東京経済大学

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教員紹介

教授
加藤 一彦
KATO Kazuhiko

職歴
  1. 1993/04/01-現在 東京経済大学 経済学部 専任講師
  2. 2002/04/01-現在 東京経済大学 現代法学部 教授
学歴
  1. 獨協大学 法学部 法律学科
  2. 修了 獨協大学 法学研究科 修士
  3. 単位取得満期退学 明治大学 法学研究科 博士
学位
  1. 2004/03/20 博士(法学) 獨協大学
教育・研究活動状況
  1. 内閣統治への憲法的統制に関する比較憲法的分析
研究分野
  1. 公法学
  2. 議会政論
研究キーワード
  1. 政党の憲法理論
  2. 議会政論
  3. ドイツ憲法学
競争的資金等の研究課題
  1. 2013-2015 二院制に関する動態論と規範論の交差的研究 日本学術振興会
  2. 2010-2012 〔22530038〕「日本型議院内閣制の実態と内閣統治への憲法統制に関する研究」〔加藤一彦〕 日本学術振興会
  3. 2009-2013 「二院制の比較立法過程論的研究」〔岡田信弘〕 日本学術振興会

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著書
  1. 2017/10 『憲法〔第3版〕』 法律文化社
  2. 2017/03 『現代憲法入門講義〔新5版〕』 北樹出版
  3. 2016/03/01 『教職教養憲法15話〔改訂三版〕』 北樹出版
  4. 2015/03/01 『現代憲法入門講義〔新4版〕』 北樹出版
  5. 2014/06 『憲法〔第二版〕』 法律文化社

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論文
  1. 2017/08 その他 単著 「選挙権の平等性と憲法的価値」 『浦田一郎先生古稀記念 憲法の思想と発展』(信山社) 阪口正二郎ほか編
  2. 2017/03 大学・研究所紀要 単著 「ドイツ基本法における連邦首相と連邦議会の対抗関係性」 獨協ロー・ジャーナル
  3. 2016/11 大学・研究所紀要 単著 「参議院の緊急集会論」 東京経済大学現代法学会誌
  4. 2016/02 大学・研究所紀要 単著 「参議院の意識化された原像形成」 東京経済大学現代法学会誌
  5. 2015/02 大学・研究所紀要 単著 「大日本帝国憲法における非常大権の法概念」 東京経済大学現代法学会誌

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研究発表
  1. 2017/03/18 口頭発表 「政党助成法の憲法的統制ーー政党助成法改革の視点ーー」 日本財政法学会
  2. 2016/12/22 口頭発表 「両国の選挙結果評価及び制度改善方策」 第1回韓日選挙セミナー/韓国中央選挙管理委員会
  3. 2016/06/28 口頭発表 「ドイツ連邦議会に対する解散権行使の憲法問題」 衆議院調査局
  4. 2013/04/03 口頭発表 「二院制」について 参議院憲法審査会/参考人
  5. 2012/11/29 口頭発表 「政党法の構造問題」 経済同友会/第4回政治・行政改革委員会

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その他研究業績
  1. 2015/07-2015/07 共同 その他 G.ライプホルツ著『代表の本質と民主制の形態変化』(成文堂)の分担翻訳。 全文189頁中、第5章担当(69-78頁)。
  2. 2013/12-2013/12 単独 その他 「参議院改革の憲法的視座」『Voters』第17号
  3. 2013/12/10-2013/12 単独 その他 判例評釈「議員定数不均衡と地方議会の特殊性」憲法判例百選Ⅱ〔第6版〕
  4. 2008/07-2008/07 共同 その他 杉原泰雄編『〔新版〕体系憲法事典』(青林書院)の項目「政党」、「選挙制度」担当。
  5. 2007/10-2007/10 単独 その他 書評 石村修『憲法国家の実現』(尚学社、2006年)

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受賞
  1. 2010/05 第6回相磯まつ江/法民賞受賞 受賞論文「政治改革後の政治世界」

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主な担当科目
  1. 憲法基礎(日本国憲法)
  2. 憲法(人権)
  3. 外国の法(ドイツ法)
  4. 法学
  5. 憲法(日本国憲法)

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教育実績
  1. 2015/04-現在 教育内容・方法の工夫

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教科書・教材
  1. 2017/03 『現代憲法入門講義〔第5版〕』 編著 北樹出版
  2. 2016/03 『教職教養憲法15話〔改訂三版〕』 単著  北樹出版
  3. 2015/03 『現代憲法入門講義〔新4版〕』編著 北樹出版
  4. 2012/04 『新憲法判例特選』 編著  敬文堂
  5. 2011/10 『新基本コンメンタール憲法』共著 日本評論社

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社会貢献活動
  1. 2011/10/18-2017/10/17 国分寺市行政改革推進委員会/副会長
  2. 2002/09/01-2008/09/01 国分寺市情報公開・個人情報保護審査会副会長 及び会長歴任

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所属学協会
  1. 日本公法学会
  2. 全国憲法研究会
  3. 憲法理論研究会
  4. 日本選挙学会
  5. 総合人間学会

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委員歴
  1. 2002/10/01-2004/10/01 憲法理論研究会 事務局長

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学部・学科