本学は、1900年（明治33年）明治・大正時代の財界の雄、大倉喜八郎が出資し、渋沢栄一、石黒忠悳、渡辺洪基らの協力を得て開校した大倉商業学校をその前身としています。1919年（大正8年）には大倉高等商業学校への昇格を果たし、以来、高等教育機関として１世紀にわたり歩み続けています。
その間、大倉経済専門学校への改称を経て1946年（昭和21年）に国分寺に移転の後、学制改革にともない、1949年（昭和24年）には東京経済大学として新たな出発をしています。
国際経済ならびに国内経済の変化・発展に対応して、社会をリードすべき新しい感覚を有する経済人の養成を建学の精神とし、経済界を中心に有為の人材を送りだし、その多くは指導的企業人として活躍しています。
当初の経済学部２学科（経済学科・商学科）から、1964年（昭和39年）には商学科を改組して経営学部経営学科を新設して２学部構成となり、その後1995年（平成７年）には日本で初めてとなるコミュニケーション学部コミュニケーション学科の開設、1998年（平成10年）には経営学部に流通マーケティング学科の増設を行ってきました。さらに2000年（平成12年）に新しいタイプの法学部である現代法学部現代法学科の開設、2002年（平成14年）には経済学部に国際経済学科の増設を行い、4学部6学科体制の「社会科学を実践的に学べる文系総合大学」へと発展してきました。また2017年（平成29年）には、4年間を通じて段階的・継続的なキャリア教育を行い、入門科目を学んだ後の２年次から学部に所属する「キャリアデザインプログラム」をスタートさせています。2022年（令和4年）からはコミュニケーション学部の改組（メディア社会学科と国際コミュニケーション学科の2 学科体制）に伴い、現在では4学部7学科の構成となっています。
東京経済大学は、大倉商業学校以来の伝統を継承し、「進一層」の気概を持ち、「責任と信用」を重んじ、「実践的な知力」を修得してグローバル社会で活躍する人材の養成のための教育を行い、専門学術の真撃な研究を通じて社会に貢献し、以って時代と社会の要請に積極的に応じて絶えざる自己変革を推進し、地域と社会に開かれた大学であることを希求しています。
研究活動の強化と高度な専門教育を行う目的で、まず、1970年（昭和45年）に大学院経済学研究科経済学専攻修士課程を、1976年（昭和51年）には同博士後期課程を設置しました。
つづいて、1984年（昭和59年）に経営学研究科経営学専攻修士課程、1986年（昭和61年）に同博士後期課程を設置、また、1999年（平成11年）にはコミュニケーション学部学生の卒業にあわせてコミュニケーション学研究科コミュニケーション学専攻修士課程を設置、2001年（平成13年）に同博士後期課程の設置を経て、2004年（平成16年）には現代法学部学生の卒業にあわせて現代法学研究科現代法学専攻修士課程を設置し、現在では4研究科４専攻体制となっています。
加えて、勉学意欲旺盛なシニア層に応えるべく、2006年10月から2007年4月にかけて各研究科修士課程において4年計画で修士学位取得を目指せるシニア大学院制度を導入しました。また、コミュニケーション学研究科において博士後期課程のシニア入試制度を2017年4月から開始し、2020年4月からは経済学研究科とあわせて、シニア層に対し、6年計画で博士学位取得を目指せる制度を設けました。また経営学研究科博士後期課程においても2023年4月入学者より同様の制度を導入し、博士後期課程を設置するすべての研究科においてシニア大学院制度を有することとなりました。
この間、経済界をはじめ広汎な分野に多数の人材を送り出すとともに、研究条件の整備や気鋭の研究者の参集によって、充実した、特色に富む大学院としての評価が高まっています。激しい社会的転換期を迎え、本学はそのユニークな歴史をさらに発展させるべく日夜たゆまぬ努力を続けています。
本学では、長年、大学院修士課程で社会人入試を行ってきました。20代～70代まで幅広い年齢層の社会人大学院生の目的は個人によって様々ですが、その旺盛な研究意欲と問題意識、多様で豊富な社会経験は共通しており、本学大学院に大きな刺激を与えその活性化に貢献してきました。教員にも、一般の大学院生や留学生にも、社会人大学院生は歓迎されてきました。社会人大学院生の活躍には目をみはるものがあります。
本学では、勉学意欲旺盛なシニア層からの「シニア大学院制度を設けて欲しい」という要望に応えるべく、経済学研究科修士課程において52歳以上で向学心に燃える方々を2006年10月から迎え入れることにしました。2007年4月からは経営学・コミュニケーション学・現代法学の3研究科も加わり、全研究科修士課程でシニア大学院制度を設けました。修業年限は標準の2年間のほかに、3年間や4年間といった長期標準修業年限を選択することもできます。その場合、年間学費を2年制に比して3分の2あるいは2分の1とするなど、入学される方々の経済事情、ライフスタイルに柔軟に対応できるようにしています。各研究科とも、シニア大学院生として入学された方々の、ご自分の経験を学問を通して整理する、純粋に深く学問を探求する、未知の領域を渉猟する、といった研究意欲に誠実に対応していきたいと考えています。
本学では、長年、大学院修士課程で社会人入試をおこなってきました。入学してくる社会人大学院生の目的は個人によって様々ですが、その旺盛な研究意欲と問題意識、多様で豊富な社会経験等は共通しており、本学大学院に大きな刺激を与えその活性化に貢献してきました。研究科の別を問わず、教員にも、一般入試を経て入学してくる大学院生にも、社会人大学院生は歓迎されてきました。
50代から60代にかけての大学院生も、研究活動ではめざましい活躍をみせています。いくつかの例をあげれば、修士号だけではなく60代半ばで博士後期課程を修了して博士号を取得し、さらには本学学部生対象に非常勤講師として授業を担当したOBもいます。同じように修士号を取得後、企業人としての経験をいかして非常勤講師として学部生への授業を担当した例や、60代後半で修士号取得と同時に他大学の専任教員となった例まであります。他にも、60代後半で修士課程に入学し、70代で博士後期課程に在籍しながら、専門職大学院の教員をしている例もあります。
このように、社会人大学院生の活躍には目をみはるものがあり本学としてはおおいに大学院入学へのチャレンジを歓迎するものです。しかし社会人入試とはいえ、筆記試験等の入試の関門は歴然としてあり、また2年間の在学、かなりの授業料負担等々、一大決心が必要なことも事実であります。一方、正規の大学院生になることには躊躇するが、関心のある専門分野の教員の指導を受けて研究をしてみたい、大学院レベルの授業を受けて勉強をしてみたい、自分の経験を、学問をとおして整理してみたい、純粋に学問にふれてみたい、といった50代、60代、それ以上の年代の方々のご要望があります。
そうしたご要望に応えるため、本学大学院は、シニア研究生制度を発足させ、学部卒相当の学歴をお持ちで向学心に燃える年配の方々を一定のハードルを設けたうえで迎え入れています。在学期間は半年あるいは1年を選択できます。
継続して通算3年間まで学ぶことができます。学費も正規大学院生や研究生に比べれば、かなり低く設定しました。また、科目等履修生制度を活用して単位を取得しますと、将来、正規の大学院生として入学された場合に、大学院修了要件の単位として活かすこともできます。
本学は社会人入試実施によって、職業人、主婦、定年退職者などの大学院へのチャレンジを大いに歓迎してきました。しかし社会人入試とはいえ、筆記試験等の入試の関門は歴然としてあり、また2年間の在学、授業料負担等々、一大決心が必要なことも事実です。とりわけ、50代～70代の方々にとっては、大学院入学は高い壁です。こうした、大学院生になることは躊躇するが、関心のある専門分野の教員の指導を受けたい、大学院レベルの授業を受けたい、といった50代～70代の方々の要望に応えるため、本学大学院は、2002年度からシニア研究生制度を発足させ、学士号取得後30年以上相当の学歴をお持ちで向学心に燃える方々を一定のハードルを設けたうえで迎え入れることにしました。
コミュニケーション学研究科では、2017年4月入学生より、博士後期課程のシニア（入学時に満52歳以上）向け入試を始めました。国内外の大学院の修士課程を修了した方を対象にした、事前相談を経て、書類選考、口述試験のみで入学選抜を行います。大学院の修士号を取得した後、社会での実務経験を積んだ方が、研究期間のブランクを気にせず応募できる利点があり、正規の大学院博士課程でシニア向けに特化した入試を行うのは、全国で初めての試みでした。
2023年4月入学生以降は、全研究科でシニア向け入試を導入し、全研究科で標準の3年間のほかに4年間、5年間、6年間の長期履修が可能となりました。
