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都市農業の活性化のためには何が必要なのか 第7回東京経済大学・国分寺地域連携フォーラム「都市農業"2.0"」が開催

[2017.06.09]

東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会主催による地域連携フォーラム「都市農業"2.0"~新時代の都市農地の可能性~」が、2017年6月2日(金)、大倉喜八郎 進一層館(フォワードホール)で行われました。会場には国分寺市長、国分寺市商工会会長はじめ協議会関係者、市民、学生等150余名の参加者が集いました。

今回のフォーラムは、都市農地は都市の中で緑地として重要な割合を占めているものの、実際には都市開発や後継者不足等の要因により、年々減少が続いている現状を踏まえ、地域住民と共に都市農業の存在意義や「『農』ある街づくり」としての地域経済や地域コミュニティの活性化の可能性を考えることを目的に開催されました。

初めに野村亘氏(国土交通省都市計画課課長補佐)が「都市農地に関する制度改正と保全・活用に向けた方向性」の基調講演を行い、都市の農地を守る生産緑地制度の改正や田園住居地域の創設、また神戸でのファーマーズマーケットの事例を紹介しました。野村氏は「都市農業は都市住民と『農』を結びつけるもので、都市の文化に新たな魅力として『農』を取り入れていく必要がある」と語りました。

その後に行われたパネルディスカッションでは「都市農業の可能性を広げる開拓者たち」と題して5名のパネラーが登場し、それぞれの活動紹介を行いました。その中で、都市農地を活用して遊びの場や古民家を提供するプロジェクトを展開する「NPO法人くにたち農園の会」理事長の小野淳氏は「都市農地は環境保全、防災など様々な多面的価値を有している。そして『農』を文化にしていくために子どもたちを核につないで行きたい」と今後の抱負を語りました。

最後に閉会の挨拶を務めた堺憲一東京経済大学学長が「今回のフォーラムで都市農業に関わっている人の志、熱意、知恵、可能性が浮き彫りになった。今後の発展のためにこれらを活かしていくことが必要である」と述べフォーラムを締めくくりました。

取材:学生記者 現代法学部4年 山口佳佑

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