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【週刊エコノミスト9/5号】井上裕行経済学部教授が、「働き方改革」について見解

[2017.08.30]

東京経済大学経済学部でマクロ経済政策などを研究する井上裕行教授の政府の経済政策に対する見解が、2017年8月28日(月)発売の週刊エコノミスト9月5日号に掲載されました。5氏が交代で執筆する「学者が斬る 視点争点」。連載は今回で5回目となります。

井上教授は紙面で、「働き方改革」の具体的な政策提言として示された非正規雇用の処遇改善策である「同一労働・同一賃金」を実現することが、ひいては「強い経済」を実現するのかという点について十分な説明がなされていないと指摘。その上で、「非正規雇用の増加は、サービス経済化の進行と雇用調整費用の圧縮として企業側の論理に伴って発生した現象」であり「労働者派遣法改正などの制度変更によって急増したわけではない」と述べ、「構造的な変化にどのように対応するかという観点から考える必要がある」、非正規を一掃するのではなく「非正規雇用増加を支える経済的な背景を把握することから出発する必要がある」と見解を示しています。

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