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教職を志す東経大生が国分寺市と「若年層が抱く政治や選挙への距離感」をテーマに話しあい

[2017.12.20]

東京経済大学で教職課程を履修している学生と市内でさまざまな選挙啓発活動を行っている国分寺市明るい選挙推進協議会は、「若年層が抱く政治や選挙への距離感」をテーマにした話しあい活動を2017年12月13日(水)東京経済大学大倉喜八郎 進一層館(フォワードホール)地下1階の会議室で行いました。

はじめに、服部進治先生が担当する教職科目「社会科・公民科指導法」を履修している学生と協議会のメンバーが5グループに分かれ、話しあいを行いました。政治や選挙に対して若者が距離を感じる原因は何か、解決策はあるのかなどをKJ法形式*でまとめ、その後、各グループが話しあった内容を発表しました。グループ発表では、「高齢者向けの政策が多いため若者が政治との距離を感じるのではないか」「経済を支えている人の年齢層が高く、若者が意思表示をしても政策に反映されにくいのではないか」「政治家になれる年齢を下げ若者の政治家を増やす政策を進めてもよいのではないか」などの意見が出されました。

参加した学生のひとり一瀬貴弘さん(現代法2年)は「私たち若い世代が、どうしたら選挙に興味が持てるようになるのか改めて考えることができた」と話し、長谷川達也さん(経済3年)も「グループワークを通じて色々な意見を聞くことができてとても参考になった」と成果を述べました。
司会を務めた国分寺市明るい選挙推進協議会話しあい指導員の橋本恭宏さんは「選挙が身近に感じられない。どのようなアプローチをしたらよいのか分からない」など学生の率直な意見に共感したことや「私が思っていたよりも学生から選挙に対する思いや、これから政治を良くしていきたい熱意などの意見がたくさん出てきて、会を一層盛り上げてくれた」などと感想を語りました。

*KJ法形式 テーマにそって出された意見をカードに書きだし、それを系統別にまとめて分類し、模造紙等に貼りだし結論を導き出していく方法。

取材:学生記者 経営学部3年 大和慎吾

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