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国際シンポジウム「東アジアと北欧の高齢者介護―認知症・虐待防止・生活保障を軸に―」開催!

[2017.12.27]

2017年12月16日(土)、17日(日)の両日、東京経済大学国分寺キャンパス5号館E002教室で、東京経済大学学術研究センターが主催する国際シンポジウム「東アジアと北欧の高齢者介護-認知症・虐待防止・生活保障を軸に-」が開催され、2日間でのべ300名余りが参加しました。

シンポジウムの冒頭、開会のあいさつとして堺憲一学長が「高齢者の生活は多くの課題や問題を抱えている。今回のシンポジウムが多くの方にとって有益な機会になることを期待します」と述べました。

1日目は、中国・上海、台湾、韓国、日本の介護サービスや認知症ケア、介護施設での虐待防止などについて10名の登壇者が報告を行いました。認知症家族の会会長である李聖姫(イ・ソンヒ)氏は、韓国の認知症ケアの問題について、認知症センターの拡充、本人負担金の軽減などは行われているが、人手不足の認知症サポーターやケアマネジャーの養成が急務だと指摘しました。また、青森県むつ市特別養護老人ホームみちのく荘施設長の中山辰巳氏は、介護施設での高齢者虐待防止の新しい視点として、虐待の増加を抑えるためにコミュニケーション能力を高めることやICT・ロボット・AIの積極的導入の必要性を語り、新しい介護のあり方を示唆しました。
報告の後、増田雅暢岡山県立大学客員教授を指定討論者としてディスカッションが行われました。報告者との討論、来場者からの質疑などが活発に行われ、参加者は認知症高齢者介護や虐待防止について、より一層理解を深めました。

2日目は、早くから高齢者福祉の政策を展開しているスウェーデンでの高齢者虐待防止の取り組みや高齢者ケア、さらに介護サービス、認知症高齢者の事故対応などについて9名の報告がありました。その後、日本大学教授塚田典子氏を指定討論者に白熱したディスカッションが行われ、前日に引き続き熱心に意見交換が行われました。

最後に、閉会の辞としてあいさつに立った今回の企画責任者である本学現代法学部西下彰俊教授は「今回のシンポジウムを通じて、認知症介護や虐待に対する考え方、つまりパラダイムが少しでも良い方向、深い方向に変わったのであればよかったと思う。虐待の捉え方、その対応は国によって異なるが、今後は各国の足並みを揃えて具体的な対策をグローバルに進めていきたい」と2日間にわたるシンポジウムを総括しました。

取材:学生記者 経営学部2年 川村塁

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