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「21世紀の多摩学」第2回研究会が開催

[2018.08.08]

2018年8月1日(水)、国分寺市cocobunjiプラザのセミナールームで、東京経済大学創立120周年記念事業のひとつである共同研究「地域と環境の再生と発展―多摩・東京・世界―」のプロジェクト「21世紀の多摩学」第2回研究会が開催されました。

第2回研究会は、再開発とまちづくりの観点から多摩地域の都市開発を考えるテーマで、3名のゲストを迎えての開催となりました。今回は、国分寺の駅周辺まちづくり計画に関わった都市計画プランナーの和田氏、国分寺に先行して再開発が進んだ立川において実業家としてさまざまなソーシャルビジネスを展開されている岩下氏、そして金融機関に所属しながら長年多摩地域の活性化のプラットフォームづくりに関与されてきた長島氏の3名が登壇しました。

和田氏からは、行政計画に携わる都市プランナーがどのようにまちの将来像をイメージしながらプランニングに関与してきたのかという観点から、厳しい財政状況のなかで市民参加・協働をベースにまちづくりの構想や方針を練り上げ、都市の魅力と賑わいを創るまちづくりの基本戦略について詳細な報告がなされました。

国分寺よりも早く再開発や区画整理が進行し、立川のまちの「変貌」に危機感を抱いた岩下氏は、商店街の仲間6人で完全民間のまちづくり会社(株式会社)を設立し、自ら「空間プロデューサー」としてエリア価値を生み出すべく、フェアオフィスの開設と創業支援ファブの運営、クラウドファンディングによる地域事業の掘り起こし、コミュニティビジネスに取り組んできた経緯について熱く語っていました。

最後に、金融マンとして東京都多摩エリア(30市町村)を俯瞰的に見ながら、広域的な目線でまちの活性化に取り組んできた長島氏から、具体的なデータを元に報告が行われました。多摩には都区部にはあまりない魅力(自然環境、農産物の生産拠点等)があり、400万以上の人口を有し人材にも富み(NPOも多い)、60近くの大学等のキャンパスが所在し、付加価値の高い技術力のある製造業や企業の研究所等も多くある。地方都市と比べても「そこそこ」揃っている多摩地域に欠けているのが「危機感」だと報告しました。

第3回研究会は、「多摩地域の都市農業~地産地消と農業の多角化」をテーマに10月3日(水)18時から、同会場で行われます。また多くの皆様のご参集をお待ちしております。

報告:東京経済大学地域連携センター運営委員長 尾崎寛直経済学部准教授

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