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地域連携協議会とは

「東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会」とは?

 「東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会」は、「本学」、「国分寺市」、「国分寺市商工会」の三者を中心に国分寺地域の有力企業、公的団体等から構成され、2004年10月2日に発足しました。
 協議会の目的は、国分寺市唯一の大学である本学と地域が協働し、国分寺地域における経済・産業・文化の活性化をはかること、本学学生の積極的な地域参加による様々な就業体験やまちづくり・行政参加を組織的に支援することにあります。

 東京経済大学は、1946年に国分寺へ移転して以降長きにわたって、地域の諸団体・市民との交流を深めてきました。
 これまでにも、その専門性を活かして、市の審議会・委員会等への教員派遣を行う一方、地域の指導的な人物を法人の理事に迎えることや地域関係者を授業のゲスト講師に招聘することなどを通じて、地域における人材の交流を行ってきました。

 また、市民の生涯学習の要望に応えるため、国分寺市との共催により、1982年から「市民大学講座」を開講しています。2003年には「大倉喜八郎記念東京経済大学学術芸術振興会」を設立し、学術講演・芸術公演・展示等の諸活動に市民の参加を呼びかけています。
 さらに、大学の理念である「実践的な知力の修得」を行うために、1996年以降に「インターンシップ教育」を各学部で展開し、国分寺地域においてもインターンシップ学生の受入をお願いしてきています。

 このように、これまで行ってきた「大学と地域との様々な交流」を推し進め、大学が地域貢献という社会的使命を果たし、学生の実務体験という現代的教育ニーズに応えること、国分寺地域が厳しい地域間競争に対応し、まちの活性化や市民生活の充実をはかるという大きな課題を解決するために、大学・地域の双方が積極的かつ戦略的に連携と協働を推進していく、その母体となるものが「東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会」です。
 本学と協議会の活動にご注目いただき、みなさまのご支援・ご協力を期待しております。

協議会の事業を推進する4つの委員会

協議会は、その目的を実現するために以下の4つの委員会を設置して、活動を行っています。

  1. 協議会運営委員会
  2. 国分寺地域産業研究委員会
  3. 国分寺地域インターンシップ・学生地域参加実施委員会
  4. 国分寺地域総合学習委員会

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東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会規約

(名称)
第1条 本会は、東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会(以下「協議会」という。)と称する。
(事務所)
第2条 協議会は、事務所を東京都国分寺市南町一丁目7番34号に置く。
(目的)
第3条 協議会は、東京経済大学と国分寺地域の諸団体及び市民との連携・協働を推進し、それによって国分寺地域における経済、産業、文化等の諸活動を発展させること、ならびに東京経済大学の学生の現代的教育ニーズを充足させることを目的とする。
(協議事項)
第4条 協議会は、前条に掲げる目的を達成するため、次に掲げる事項について協議するものとする。
(1)東京経済大学と国分寺地域の連携協力の方策全般について協議・決定すること。
(2)国分寺市の経済・産業等の発展の方策に関わる研究について協議すること。
(3)東京経済大学の学生の国分寺地域における実務体験と学生による地域貢献の機会提供等について協議すること。
(組織)
第5条 協議会は、次に掲げる委員をもって構成する。
(1)東京経済大学の関係者 若干名
(2)国分寺市役所の関係者 若干名
(3)国分寺市商工会の関係者 若干名
(4)国分寺地域諸団体の関係者 若干名
(5)国分寺地域の企業の関係者 若干名
(会長及び副会長)
第6条 協議会に会長、副会長を置き、会長は東京経済大学学長、副会長は国分寺市長及び国分寺市商工会会長をもって充てる。
2 会長は、協議会を代表し、協議会の会務を総理する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第7条 協議会は、必要に応じて随時開催し、会長が招集し、会議の議長となる。
(専門委員会の設置)
第8条 協議会に、連携に関する政策、教育及び研究に関する具体的な作業を遂行するために、次に掲げる専門委員会を置く。
(1)協議会運営委員会
(2)国分寺地域産業研究委員会
(3)国分寺地域インターンシップ・学生地域参加実施委員会
(4)国分寺地域総合学習委員会(2006年5月31日設置)
2 専門委員会は、東京経済大学、国分寺市役所、国分寺市商工会、その他地域の関係団体及び市民からそれぞれ選出された者(以下「専門委員」という。)をもって組織する。
(意見の聴取等)
第9条 協議会及び専門委員会(以下「協議会等」という。)は、会議の運営上必要があると認めるときは、委員及び専門委員(以下「委員等」という。)以外の者を会議に出席させ、その意見を聴き、又は委員等以外の者から資料の提出を求めることができる。
(事業年度)
第10条 本協議会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(事業会計の設置)
第11条 本協議会の実施する事業において、円滑な運営とその経理の適正を図るため、協議会が特に必要と認めた事業について、事業会計を別に設け、会計担当者を置くことができる。
2 会計担当者を置く場合は、会計状況を監査するため、監査員を置く。
3 会計担当者及び監査員は、第5条に規定された協議会組織の構成団体から選出する。
4 監査の結果、事業会計に関し、不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを協議会に報告する。
(庶務)
第12条 協議会等の庶務は、東京経済大学総合企画部総合企画課及び国分寺市役所政策部政策経営課において処理する。
(委任)
第13条 この規約に定めるもののほか、本協議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規約は、2004年10月2日から施行する。
附 則
この規約は、2006年5月31日から施行する。
附 則
この規約は、2009年4月30日から施行する。
附 則
この規約は、2015年5月29日から施行する。
附 則
この規約は、2016年5月23日から施行する。

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