東京経済大学

MENU

人権委員会規程

東京経済大学人権委員会及び人権コーディネーターに関する規程

(1998年(平成10年)12月18日 制定)

(設 置)
  1. 第1条 東京経済大学教職員のハラスメントの防止等に関する規程(以下、「防止規程」という。)第7条に基づき、ハラスメントによる人権侵害の防止と救済等に関する事項を取り扱うために東京経済大学人権委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
  2. 委員会の下に人権コーディネーターを置く。
  3. この規程において使用する用語は、防止規程において使用する用語の例による。
(委員会の職務及び権限)
  1. 第2条 委員会は次の各号に定める職務を行う。
    • (1)ハラスメントが生じた場合、事案に関する調査を行い、取るべき措置の案を作成し、学長に提案する。ただし、取るべき措置が決定されるまでの間、委員会は当事者に対し、援助・指導等の必要な処置を行うことができる。
    • (2)前号に定める調査及び必要な処置の全部又は一部を人権コーディネーターに行わせることができる。
    • (3)ハラスメントによる人権侵害を防止するための調査及び啓発活動を行う。
    • (4)学長の諮問に応じて、人権に関する重要事項を審議し、答申する。
  2. 委員会は、人権コーディネーターの任用に当たって、意見を述べることができる。
(人権コーディネーターの職務と権限)
  1. 第3条 人権コーディネーターは、委員会の下で、ハラスメントの防止と救済のために次の各号に定める職務を行う。
    • (1)ハラスメントについて、事実を調査し、調査内容を委員会に報告する。
    • (2)被害者に対する援助及びその他の当事者に対する必要な処置について案を作成し、委員会に提出する。
    • (3)前号の案により委員会が決定した計画と委員会の指示に基づき、被害者に対する援助及びその他の当事者に対する必要な処置を行う。
    • (4)ハラスメントの防止のために必要な啓発等の活動を行う。
(委員会の構成)
  1. 第4条 委員会は、4名の教員と3名の職員で組織する。なお、委員会は両性によって構成される。
  2. 委員は、本学教職員の中で、ハラスメント等の人権問題や当事者の援助等について理解又は経験のある者のうちから、学長が指名する。ただし、委員は、学生委員、学生相談委員、学習センター運営委員及び留学生指導員(アドバイザー)のいずれをも兼ねることはできない。
  3. 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
  4. 委員長は委員の互選とし、任期は2年とする。
  5. 補充された委員及び委員長の任期は、前任者の残存期間とする。
  6. 学長が必要と認めるときは、委員会の意見を聴取したのち、学生を臨時委員として指名することができる。
  7. 委員長は、必要に応じて、人権コーディネーター、教職員、学生等の委員以外の者の委員会への出席を求めることができる。
(事案の処理手続き)
  1. 第5条 ハラスメントに係る申立て人が人権コーディネーターに達したときには、関係機関は防止規程その他の関連規程及びハラスメント防止ガイドラインに定める手続きにしたがって事案を処理する。
(報 告)
  1. 第6条 委員会は、処分の申立てを受けたときには、直ちに学長に報告しなければならない。
  2. 学長は、必要に応じて、前項の事案についての説明を委員会に求めることができる。
(守秘義務)
  1. 第7条 委員及び人権コーディネーターは、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
  2. 委員及び人権コーディネーターは、セカンド・ハラスメントが生じるような行為をしてはならない。
(当事者及び関係人の苦情申立て)
  1. 第8条 当事者及び関係人は、ハラスメントの申立事案に関する人権コーディネーターの活動について、委員会に苦情を申し立てることができる。
  2. 申立てが委員会に達したときには、直ちに事実を調査し、必要があると認めたときには、人権コーディネーターを適切に指導する。
(記録及び資料の保管)
  1. 第9条 委員会及び人権コーディネーターは、個人情報等秘密に属する事項を含む書類、磁気媒体等の一切の記録及び資料を安全に保管しなければならない。
(委員会の事務)
  1. 第10条 委員会に関する事務は、総合企画部総合企画課が行う。
(改 廃)
  1. 第11条 この規程の改廃は、委員会の発議に基づき、代議員会の意見を聴いた上で、大学運営会議の議を経て学長が行う。
付則
  1. 委員会発足の初年度にかぎり、教員、職員各1名の委員の任期は1年とする。
  2. セクシュアル・ハラスメントに関する事項について、本規程に定めがある場合には、セクシュアル・ハラスメント防止ガイドラインにかえて本規程を適用する。
  3. この規程は、1998年(平成10年)12月18日から施行する
付則
この規程は、2000年(平成12年)4月 1日から改正施行する 。
付則
  1. この規程は、2001(平成13年)12月5日から改正施行する。
  2. この規程制定時の付則にかかわらず、本改正後、委員の任期の始期・終期は同時とする。
付則
この規程は、2004年(平成16年)9月30日から改正施行する。
付則
この規程は、2006年(平成18年)9月21日から改正施行する 。
付則
この規程は、2008年(平成20年)2月14日から改正施行する 。
付則
この規程は、2011年(平成23年)4月21日から改正施行する 。
付則
この規程は、2013年(平成25年)6月1日から改正施行する 。
付則
この規程は、2017年(平成29年)10月19日から改正施行する 。

学生支援