東京経済大学

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現代法学部



現代法学部の「卒業認定・学位授与の方針」(ディプロマ・ポリシー)

現代法学部は、今日の法化社会を生きる者に不可欠な法と政策を深く学び、「進一層」のチャレンジ精神とグローバルな視点をもって社会に貢献できる人材を育成します。
そのために以下のような能力を身に付けた人に学士(現代法学)の学位を授与します。

  • (DP 1)幅広い教養
    多様な文化、歴史および自然に関する幅広い教養と外国語を身に付けて、持続可能な地球社会の形成に主体的に寄与できる能力
  • (DP 2)専門知識
    現実の社会問題に触れながら、法と政策に関する専門知識を適切に修得し、社会を多角的に考えることができる能力
  • (DP 3)専門知識の活用力
    法と政策に関する専門知識と思考方法を活かし、社会における諸問題を発見し、課題の本質を考察して解決に導くことができる実践的能力
  • (DP 4)総合的な判断力と行動力
    問題解決に必須の論理的思考とコミュニケーション力に裏付けられた総合的な判断力と行動力

現代法学部の「教育課程編成・実施の方針」(カリキュラム・ポリシー)

現代法学部では、ディプロマ・ポリシー(DP)に掲げた能力を身に付けることができるように、以下のように教育課程を編成します。

  • (CP1)1年次から4年次を通じ、総合教育科目の履修を通して、幅広い教養と外国語を身に付けるとともに、文化、歴史および自然の多様性について理解を深めます(DP1に対応)。
  • (CP2)1年次から4年次まで、一貫した少人数によるアクティブ・ラーニングを活かし、主体的な意見形成と問題解決のための能力を養います(DP3, DP4に対応)。
  • (CP3)1年次では、「大学入門」、「社会・法学入門」、「リーガルリテラシー入門」などの履修を通して、大学における学び方の基本を身に付けると同時に、法的な考え方や政策の基礎を修得します。さらに「憲法基礎」、「民事法基礎」、「刑事法基礎」などの基礎科目を履修することによって、2年次以降、法や政策をさらに深く学んでいくための土台作りをします(DP2に対応)。
  • (CP4)2年次から4年次まで、それぞれの将来的な進路に関する希望や知的関心に即して、「総合法」、「公共政策」、「ビジネス法」、「消費者法」、「環境法」および「福祉法」の6プログラムの中から1つのプログラムを選択し、各プログラムのガイドラインに従って学びます。いずれのプログラムにおいても、段階的な推奨科目の履修を通して法や政策に関する専門知識を確実に修得し、社会とそこに生起する諸問題を深くかつ多角的に捉えることができる能力を身に付けます(DP2,DP3,DP4に対応)。
  • (CP5)2年次では、前期・後期を通して異なる専門分野の基礎演習を履修し、各専門分野の基礎と学習方法を修得します。同時に、この学びを3年次以降の演習で学ぶ専門分野の選択につなげるものとします(DP2に対応)。
  • (CP6)3年次および4年次では演習を履修し、各分野における専門知識をより深めるとともに、そうした知識と思考方法を活かして、社会における諸問題を発見し、問題の本質を考察して解決に導くことができる実践的能力を修得します。同時に、演習における報告・発表、討論等を通して、論理的思考とコミュニケーション力を高め、総合的な判断力と行動力を身に付けます。さらに4年次では、卒業研究をまとめることで、大学での学びを完成させます(DP3, DP4)。
  • (CP7)2年次以降、希望する学生は「法プロフェッショナル・プログラム」でより深く法を理解し、高度の運用技術を身に付けて問題解決能力を磨きます(DP3, DP4に対応)。
  • (CP8)2年次以降、キャリア形成の視野を広げ、対応能力を身に付けるために、キャリアデザイン科目を設けます(DP1, DP2に対応)。

現代法学部の「入学者受入れの方針」(アドミッション・ポリシー)

現代法学部は、ディプロマ・ポリシー(DP)で掲げることを実現し、カリキュラム・ポリシー(CP)で示す教育課程において必要となる、次のような意欲、基礎学力等をもった人物を求めます。

全学アドミッション・ポリシー(全学AP1~4)に加え、以下のことを入学時において求めます。

  • (AP1)基礎学力を備え、学部の教育研究理念を理解して積極的に学ぶ意思をもつ人
  • (AP2)国際的な視野と幅広い教養を身に付けて、社会で活躍することをめざす人
  • (AP3)法の精神を理解して、社会で法の専門知識を活かせる職業をめざす人
  • (AP4)法的思考力と政策を考える力を養って、多様な社会問題の解決に挑戦する人

上記のことを踏まえて、全学アドミッション・ポリシーで示したような入学者選抜(入学試験)を行います。

特に、現代法学部 自己推薦入試においては、高校生活等を通じての諸活動や多様な経験、資格・検定試験等の実績を基に受験資格を付与し、基礎学力を確認したうえで、現代法学部に対する志望動機および入学後の勉学に対する熱意等を重視して面接試験を行います。

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