東京経済大学

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事業報告書

事業報告書

はじめに

 教育・研究の不断の改革と充実、そして社会貢献の促進、これらの実績の積み重ねが大学の特徴を強め、社会における大学の評価を高める。本学は、このことをこれまでの事業計画において掲げ続けてきて、創立110周年にあたる今年度はこのことをより強く意識して21世紀にふさわしい大学を創出するあらたな出発点として今年度を位置付けた。年度事業の中心は「TKUチャレンジシステム」(学生の基礎力を養う「ベーシックプログラム」と高度な資格取得等をめざす「アドバンストプログラム」)をはじめとする教育改革、学生支援の強化、高い資質を持つ学生の確保をめざした入試改革、そして環境・景観に配慮しつつ快適な教育・研究環境の構築をめざすキャンパス整備計画等であった。年度末に至って、東日本大震災に遭遇することとなり、この未曾有の事態に際して、学長の下で危機管理本部体制により初動対応をとった。この間、大学としての責任をはたすべく学生・教職員の安否の確認、急ぎの救済措置の決定、学事・行事等の実施予定計画の検討、教育・研究環境の確保に全力を注いだ。
 以下に、これら諸事業の進捗状況と成果について報告する。

Ⅰ事業の概要
1.教育・研究
(1)教育改革の推進、FD・SDの強化
 2011年4月に改正施行された大学設置基準では、正課内外における就業力育成が義務化された。そのため本学がこれまで行ってきた就業力育成の諸施策の点検と今後の充実を期しての改革、全国の大学における先進例の調査や研究等が必要となり、その対応を行った。また、同じく2011年4月に改正施行された学校教育法施行規則により、教学関連の情報の開示が全国の大学に求められることになった。これを先取りする形で文部科学省は補助金政策として、2010年12月末までに教学関連情報の開示を全国の大学に求め、本学もこれに対応し実施した。このような情報開示を一層すすめるためには、本学がこれまでに行ってきた教学関連情報施策の点検と今後の充実を期しての改革、全国の大学における先進例等の研究が必要となっている。補助金政策への対応とも関連して、教学改革の進捗状況が具体的に問われることとなり、本学がすでに明確にしている「教育研究上の目的に関する規程」(学部、大学院)及び学部における3つのポリシーに対応したより具体的なビジョンを明確にする取組みが今後の課題となる。大学院においても、3つのポリシーのうち補助金に連動して急がねばならないアドミッションポリシーの確立については、すでに対応を済ませている。また単位の実質化としてのキャップ制(履修制限単位数制度)の改革、導入教育、基礎的能力の把握等についての検討等が教学改革推進プロジェクト等で行われている。
 教育の充実と改革推進にはFDの充実が求められるので、十分な活動展開と成果を得ることが今後の重点課題となっている。SDに関しては、「職員研修プログラム」による職員研修の一層の充実がはかられなければならない。TAC等の他大学との研修交流の実現も今後の課題のひとつである。

(2)TKUチャレンジシステムの推進
   TKUチャレンジシステムは、ベーシック科目の「文章表現基礎」に履修希望が集中したため2011年度の同科目の増コマや教員体制の充実に努め、また「文系のための基礎数学」については増コマを図り、さらに学習センターにおける学習相談、SPI講座との連携を一層すすめた。これらにより「TKUベーシック力」育成が強化されている。
 一方、アドバンストプログラムの「法プロフェッショナルプログラム」関連では、司法書士試験で現役合格者を出し、法科大学院でも合格者を複数出し、2007年度卒業生から司法試験合格者を出している。また、「会計プロフェッショナルプログラム」関連では、公認会計士試験に現役4名、卒業生4名の合格者を出す等の成果をあげている。コミュニケーション学部で今年度から開設した「PRプロフェッショナルプログラム」は2年生13名でスタートし、11月と3月に実施した1年生対象の募集・選考の結果、11名を2011年度のプログラム生にすることを決定しており、当プログラムの周知と意欲ある学生の掘り起こしが今後の課題となっている。

(3)教育のICT支援の強化
 今年度導入した動画収録システムは、授業及び110周年記念諸行事収録等で活用されており、今後の充実と活用の拡充に努めている。ICT活用教育の充実のためAVセンター及び情報システム課による授業展開への支援は定着しつつある。2011年度に向けてはクリッカーシステム(双方向対話支援システム)の導入準備がすすめられており、また現在3号館にあるAVセンターは、新5号館(仮称)建設後に6号館5階へ移設することを予定しているが、当面の措置として仮設校舎へ移動することとしている。

(4)新GP等への取り組み
 GPでは、就業力育成の義務化を先取りした新GP「大学生の就業力育成支援事業」に「TKUエンプロイアビリティ養成プログラム」として申請し、採択された。今年度は、初年度としての準備作業と2011年度からの実質展開に向けての対応を行った。残念なことに現政権が行った事業仕分けで各種GPの廃止や縮減の判断が示され、「大学生の就業力育成支援事業」は廃止とされた。しかし、2011年度の予算措置はなされているのでその実施に努め、本学の就業力強化のための教学改革の貴重な経験とすることが求められている。

(5)大学院改革
 経済、経営、コミュニケーションの各学部が今年度入学生から導入した早期卒業制度は、2年次での希望者受付につなげていくと共に、2011年度新入生への周知にも努めていく予定である。大学院の喫緊の課題であるアドミッションポリシーを策定したので、これを体現する魅力ある大学院づくりが課題となっている。また、大学院短期研究生制度(対外経済貿易大学等の指定校が対象)の2011年度導入のための規程整備を行った。

(6)研究環境の整備・充実
 科学研究費補助金等の公的研究費の管理運営体制については、2009年度までの一定の整備をふまえて今年度は公的資金に関する包括的管理・運用規程の整備を行った。今後、監査室と連携して、学術研究センター及び研究課において、残された課題(内部通報制度等)について着手する予定である。

(7)プロジェクト研究所制度の総括と制度活用の検討
 プロジェクト研究所制度による本学の共同研究の活性化については今後も取り組むべき課題であり、同時に恒久的研究所の設立についても重要課題として検討に着手している。
(8)留学生の受け入れ・送り出しと国際交流の強化
 半年及び1年の短期留学生受け入れを行っているが、今年度から従来の韓国のほかに中国からの受け入れを実施した。中国からは春、秋で延べ11名であり、韓国からを合わせると25名となった。韓国の大学生を対象に2006年から実施してきた日本語・日本文化研修は、今年度は110周年記念事業として韓国、中国及び台湾の大学生を招待する形で実施した。同研修は2011年度からは再び聴講料等を徴収することになる。現在、短期留学生受け入れと日本語・日本文化研修の充実に取り組んでいる。海外の大学へは、1年間の留学生としてマカオ大学、ポーツマス大学、チチェスターカレッジに4名を送り出している。その他の海外学習の経験の場となっている国際交流事業として、海外ゼミ研修9件、チチェスターカレッジ、ヨーク大学、培材大学への語学研修、グローバルキャリアコース等でのべ244名の学生を送り出しており、昨年度(のべ128名)の派遣学生数のほぼ2倍となった。

2.学生支援
(1)学生支援の基盤の強化
 学生奨学基金、スポーツ振興基金を予算どおり各1億円組入れた。

(2)「学生緊急経済支援制度」の改正による学生経済支援の強化
 2010年4月の「学生緊急経済支援制度」改正によって、新設した項目「失職」「その他の事由」等の該当者が10名となり、これまでやむなく休退学となっていた学生を救済することができた。なお、同制度の対象である家計支持者の死亡や深刻な病気にかかるケースは年々増加傾向にあり、補正予算において増額措置をとった。

(3)「TKU進一層表彰制度」による学生諸活動の活性化
 2009年度に開始した「TKU進一層表彰制度」は2年目を迎え学生への制度の周知がすすんだことから、AOI学芸部門では、2009年度の16名が今年度は20名となり、資格取得部門でも、2009年度447名が今年度577名となり、アドバンストプログラム等の成果も反映して公認会計士・税理士等の難関資格の表彰対象者が急増している。また、入門的な資格の表彰は、一般的な学生層の「進一層」を奨励する効果があらわれ始めており、学生会からも身近な制度として評価を得ている。課外活動部門では、体育会分野、文化会分野のほかゼミにおける学生の活動にも目を向け、2009年度の5団体4個人が今年度は5団体7個人となり、ゼミ活動の表彰内容を中心に高い外部評価を受けた。

(4)「体育会指導者助成制度」の見直しによる体育会活動の活性化
 「体育会指導者助成制度」は、サークル規模・スポーツ実績・指導者評価の客観的な評価基準を導入し、助成金額の大幅な見直しを行った結果、到達目標が具体化して公平感や活動の活性化を生み出している。

(5)就職支援活動の充実
 キャリアセンターにおけるキャリアカウンセラーの増員による学生個別支援の強化、葵友会サテライトにおけるカウンセリングの実施、SPI試験の無料化等、補正予算において重点補強を行った。就職未内定者に対するこれらの強化策が功を奏し、大卒求人倍率が1.62倍から1.28倍に低下するという厳しい就職環境にもかかわらず、前年度実績をわずかに下回るレベルで踏みとどまることができた。

大学求人倍率・全国大卒就職率推移

3.施設・設備等の整備
(1)国分寺キャンパス整備計画
 新5号館(仮称)建設は、2010年11月13日に地鎮祭を行い工事に着手した。工事に関連して、仮設校舎を100周年記念館前に設置し、2つの大教室を授業用に供している。今回の震災により、建設用資材の調達等による工事の遅れが懸念されたが、2012年1月の完成を目指し予定通り進行している。
 また、2013年度の新図書館完成後の現図書館改修及びそれに前後して対応すべき施設・設備の改修は、現図書館等改修作業部会をキャンパス整備推進本部内に設け、新5号館(仮称)完成後の仮設校舎の有効活用及び現図書館の改修計画等について議論を重ねている。

(2)武蔵村山キャンパス活用計画
 長年の課題であった村山校舎の体育施設としての活用プランは、学長からの諮問に基づき、改革推進本部会議の下の村山キャンパス整備プロジェクトにより検討がすすめられている。各サークル関係者からの事情聴取、意見交換を経て、2010年11月25日に中間報告が提出された。それによると計画の実行には相当の費用を要するものと推測され、2011年度の早い時期に予定されている本答申の受領後は、具体的計画案の策定に向けて学内での議論を深めるとともに、資金計画(第2号基本金)の検討が必要となる。

4.管理・運営
(1)内部監査の実施
 監査室は、2010年11月1日付の室長(課長職)配置により内部監査の実施体制を整えた。また、内部監査の実施に向けた基礎資料とすべく各事務部署における業務マニュアルの整備状況調査を行い、諸準備が整ったので2011年4月から理事長の承認を得た2011年度内部監査計画に従って業務監査を実施することとしている。

(2)危機管理体制の強化
 エスポアール国分寺(女子寮)の完全借り上げ化に伴い、管理会社や家主と連携して24時間の管理人体制や防犯カメラの配置等を行った。引き続き、学生の安全確保と防犯強化のため、寮の使用ルール等について入寮学生との話し合いを継続している。また、高度情報化社会にあって、教職員はもとより学生を含めたすべての大学構成員が情報セキュリティの重要性を認識し、本学の情報資産を確固として守りつつ適切に運用することが必要となっている。そのため情報セキュリティポリシーの制定にむけた取り組みを行った結果、2011年4月に「東京経済大学情報セキュリティポリシー」の基本方針及び「東京経済大学情報セキュリティ基本規程」を制定・施行することとなった。

(3)新職員人事システムの構築作業
 2007年度の事務局長諮問の下に新職員人事システムの構築作業を継続している。実施案の検討等を目的に2008年度に設置された新職員人事システム検討委員会(第2次)は事務局長任期に合わせ2010年10月末日をもって解散したが、今後、事務局長の下に第3次委員会を発足させる予定である。

(4)格付け評価の維持
 R&I社による今年度の格付け評価は10月14日にリリースされ、格付けは「A+、(方向性安定的)」の評価を得た。格付け理由の中では入試改革プロジェクトの進展、TKUチャレンジシステムの一定の成果といった大学改革の取組みやこれらを効果的に訴求した広報戦略が評価されている。また、厳しい環境下での就職には、就職力強化に向けての取組みについて注視したい、としている。良好な財務構成についての評価は変わらない。

5.地域社会との連携及び社会貢献
(1)国分寺地域との連携の推進
 国分寺地域との連携は、2004年10月に発足した「東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会」の下に推進している。学生の地域参加を単位認定すべく、今年度より「学生の地域貢献」(特別講義)が通年授業で2単位科目として開講された。この授業は、国分寺地域を中心に公益性の高い機関・団体が主催する各種事業に、学生ボランティアとして参加することによって、「地域を学ぶ」ことを目的に開講される特別授業で、履修学生数は30名以内を前提にスタートし、今年度の履修者は18名であった。
 大学単独の取り組みとしては、「国分寺地域・大学連携災害対応セミナー」の開催がある。2009年度から始めた同セミナーは、今年度は本学が主催者となり、国分寺市や市内の機関・団体の協力を得て、さらに災害救援ボランティア推進委員会の支援を得て実施した。毎回、参加者から好評を得ており、「防災のまち 国分寺」の街づくりに貢献している。
 また、2009年度にプロジェクト研究所としての5年間の設置期間を終えた国分寺地域産業研究所は、学長の下に置いて従来からの取り組みを継続した。国分寺地域における調査・研究等がはたす地域貢献、社会連携の重要性に鑑み、2011年度も引き続き、この体制を継続することとしている。

(2)地元地域に配慮したキャンパス整備推進事業
 2009年4月におよそ15~20年後までの期間を対象とする国分寺キャンパス建設整備マスタープランを策定し、現在その第1期計画をすすめている。同プランでは、武蔵野の緑豊かな自然地帯である国分寺崖線の真上に位置する本学の立地上の特性を活かし、環境に配慮した「森のキャンパス」をそのコンセプトとしている。一方、国分寺市は、この自然景観を守るため2004年に条例を施行して、本学キャンパス全域を含む市内一帯に建物の高さや色彩に厳しい制限を設けている。そのため建設整備計画をすすめるにあたって、2010年1月28日に本学と国分寺市との間で「国分寺市まちづくり条例に基づく協定」を締結し、それに基づいて現在、地域特性に配慮した国分寺キャンパス第1期計画を実施している。

(3)武蔵村山地域との連携事業の強化
 本学は、村山校舎の所在地である武蔵村山市との連携・協力を重視している。代表的な連携事業である武蔵村山キャンパス公開講座は、2001年度にスタートして今年度で10回目を迎え、毎回、のべ200名程度の市民が参加し、定着している。また、武蔵村山市から要請のあった本学村山校舎プールの同市への貸出しについては2008年度中に安全管理上必要な設備対応を済ませ、同市と施設使用契約を締結して、2009年度より貸出しを開始し、今年度もこれを継続し、同市との連携事業に貢献した。

6.創立110周年記念事業
 本学の創立記念日である10月23日に、創立110周年記念式典・祝賀会を本学を会場として開催した。多くの来賓、卒業生を迎え執り行われた式典の中で、学長より「TOKYO TOP30計画」、「エコキャンパス宣言」が発表された。祝賀会はホームカミングデー・葵友会秋季懇親会との合同開催とし、多くの卒業生が合流して盛況であった。また、創立110周年記念事業の一環として、[1]「次の10年を考えるシンポジウム~新分野・新企業が創る東アジア新時代」、[2]「同~東アジア改革の行方」、[3]「進一層全国キャラバン」、[4]「大学史資料」に関する編纂事業(『大倉高商新聞・東京経済大学新聞復刻版(全5巻)』、『心学先哲叢集』、『稿本 大倉喜八郎年譜』、「TOKYO KEIZAI UNIVERSITY MUSEUM~東京経済大学の歴史が分かる博物館」を本学Webサイトに開設)等に取り組んだ。 2011年1月には創立110周年記念行事実行委員会より最終報告書が提出されている。


7.東日本大震災への対応
 2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東日本大震災に際し、初動対応として規程に則り危機管理本部を機能させ、当面する課題について以下の対応をとった。
  • 学生・教職員の安否確認
    • 災害救助法適用地域出身者の安否確認、被災状況の把握。
      (学生・教職員は直接被災していないが、同地域には4月入学予定の新入生を含め660名の学生が居住しており、母親の死亡1例、居住する家屋の損壊100例超が報告された。)
  • 学生等の被災者への支援
    • 災害救助法適用地域出身者への特別経済支援。
      (被災状況に応じた入学登録料、授業料、教育充実費の減免・免除等を行うこととした。)
  • 学内行事日程の変更
    • 卒業式、入学式等の中止、学生オリエンテーション等の学内諸行事の日程変更。
  • 第1学期の学事暦の変更
    • 第1学期授業開始日を4月11日から5月2日に変更し、それに伴う授業対応等の検討を行った。
  • 施設の被害状況の点検
    • 国分寺、武蔵村山両キャンパスとも大きな被害はなかった。
  • 計画停電及び節電への施設面での対応
    • 窓口時間、職員の勤務体制、学生のサークル活動や施設利用についての短縮措置や制限措置を行い、電力事情、交通事情の改善により順次これらを緩和した。
  • 義援金等の募金の取り組み
  • 防災マニュアルの見直し

8.その他
(1)父母の会・葵友会との連携強化
 同窓会組織である葵友会は2009年度入学生から会費の前納制度を開始した。これにより大学が同年度入学生から会費を代理徴収することとなり、学生は卒業後は自動的に会費納入会員となる。こうした制度変更を考慮して、父母の会と葵友会の連携強化を図るため2008年6月1日付で事務組織分掌規程を改正し、父母の会関係業務を大学業務に位置付け直し、葵友会業務と合流させて、一括して校友センター業務とした。こうした組織変更の結果、大学と葵友会と父母の会の3者の相互の情報提供の円滑化が進み、葵友会と父母の会の各支部単位での交流も広がりつつある。
 今年度の大学と父母の会との組織連携における大きな成果として、父母の会が修学支援奨学金の支援対象を見直し、「災害罹災等授業料減免制度」の対象を拡げて名称も「学生緊急経済支援制度」とし、大学の緊急経済支援制度の強化方針に連動したことが挙げられる。
 大学と葵友会との連携として、葵流通会、葵金融会、葵マスコミ会等の他大学では例を見ない業界別の卒業生組織とその人的資源を活用した就職支援が挙げられる。大学と卒業生組織がタイアップして、年々これらの取り組みに工夫、改善を加えて、在学生とその父母、そして卒業生との連携強化を図っている。

(2)学長選挙の適切なあり方についての検討
 学長選挙規程は、これまで必要に応じて何度か改正されているが、長年検討課題のまま残されているものがあった。そのため2009年4月に、学長選挙制度検討委員会を設置して、職員の学長選挙への関与のあり方、候補者確定の方法等の諸問題について検討を依頼した。同委員会からの答申を受けて、2010年7月に具体的な改正案の作成を学内諸制度整備委員会に依頼し、2011年1月に同委員会から検討結果の報告があった。一方、2010年7月の臨時全学教授会において、現行の学長選挙規程を改正する必要がある旨承認されており、理事会の意見も求めながら、約2年間をかけて、学内で議論を重ねてきた。今年度内での教職員投票による合意は得られなかったので、あらためて改正内容を見直し、必要な修正を行った上で、再度教職員投票を行って改正を期すこととしている。


(3)環境に配慮したキャンパスづくり
 創立110周年記念式典で「エコキャンパス」宣言を行った際、本学としてはじめて作成した環境報告書をおおやけにした。同報告書では、本学の両キャンパスをめぐる環境の実態や活動計画、今後の取り組み方等をとりまとめ、2020年までに学内のエネルギー使用量の10%削減、ゴミの排出量の25%削減等の数値目標及び生態系の維持等の9カ条からなる環境方針を打ち出した。教職員、学生が一体となって取り組んでいるエコマネジメントシステムや地域との環境コミュニケーション、環境マネジメントの取り組み等についても記載している。同報告書はWebサイトでも公開している。「エコキャンパス宣言」と同報告書は、今後、本学が環境に配慮したキャンパスづくりを進めていく上での指針となるものである。

(4)人権に配慮したキャンパスづくり
 2008年度の厚生労働省通達を受けてセクシュアル・ハラスメントの防止に関する諸規程の整備に取り組んだ結果、2009年4月1日付にて「教職員のセクシュアル・ハラスメントの防止に関する規程」及び「教職員のセクシュアル・ハラスメント懲戒処分規程」を制定した。同規程の制定に伴い、同年9月に「セクシュアル・ハラスメント防止ガイドライン」も改訂した。今年度は、さらに「アカデミック・ハラスメント及びパワー・ハラスメント防止ガイドライン」の2011年度からの施行に向け、関係委員会にて精力的に検討を行った。こうした取り組みにより、人権に配慮したキャンパスづくりをさらに前進させることができた。

(5)入試改革の継続と戦略広報の継続強化
 2011年度入試(今年度実施)に向けて、経営学部の2学科一括募集、経済、経営学部の一般AO入試の廃止、2008年度から始めた地区入試を新たに松本を加えた7会場での実施、21世紀教養プログラムの入試方法を従来の2回のAO入試による選抜から、うち1回を一般入試での選抜としたこと等の入試制度改革を行った。また、入試特待生制度は、2011年度入学生から最長4年間の授業料免除制度に拡充するとともに、引き続き、一般入試成績上位者279名とAO入試合格者若干名を特待生合格者とし、その強化方針を継続した。
 2011年度入試結果は、一般入試前期・後期、センター利用入試前期・後期等の合計志願者数が11,688名で、昨年度比2,490名の減少(17.6%減少)となった。2010年度入試(前年度実施)結果は、志願者が前年度比で30.7%増加し、増加人数では全国私大の中で9位、伸び率では4位だった。このような好結果が、マスコミにもたびたび取り上げられたことの反動、合格倍率の上昇、前記の入試改革の影響等のため、2011年度入試の結果になったと思われる。しかし、2009年度入試(前々年度実施)及びそれ以前の数年度の入試結果と比較すると増加しているので、志願者数は、基本的には堅調な増加トレンドを維持しているものと認識している。
 18才人口が減少し、全国的に志願者、入学者確保が厳しい環境の中で、本学のこのような入試実績は、この間に取り組んだブランド力の向上を目的とした戦略的広報活動、学習センターによる積極的な学修支援、就職支援の強化等、様々な努力が相乗効果を生んだ結果である。広報面では、「2010年の創立110周年に知名度50%」の目標を掲げて就職に強いTKUブランドの確立に向けて取り組み、今年度は、特に創立110周年記念事業にからめた広報展開が効果的に展開できたと分析している。また、新たな手法として、昨年度、試験的に行ったJRドアステッカーによる広報を、今年度は年間を通じて展開したことも効果的であったと思われる。

 

Ⅱ 決算の概要
1.収支の概要

 今年度の消費収支差額は、補正予算では95百万円の支出超過を見込んでいた。決算では、収入面での資産運用等の増収、また、支出面では奨学費・奨学金対象者が当初見込みを下回ったこと、東日本大震災に伴う各種行事の中止等による支出減があった。しかしながら、2010年秋以降の円高進行の影響から3期連続して有価証券評価差額を計上することとなり、最終的な消費収支差額は、1億38百万円の支出超過となった。その結果、翌年度繰越消費収支差額の累積額は、前年度までの5億56百万円の支出超過から、6億94百万円の支出超過と拡大した。

消費収支計算書(2010年4月1日から2011年3月31日まで) (単位:千円)
科 目 予 算 決 算 科 目 予 算 決 算
学生生徒等納付金 6,153,562 6,140,635 人件費 3,940,989 3,939,787
手数料 303,591 315,961 教育研究経費 2,378,416 2,329,310
寄付金 93,600 81,902 管理経費 554,875 548,465
補助金 666,854 640,933 借入金等利息 9,042 9,042
資産運用収入 359,113 439,260 資産処分差額 146,932 398,472
事業収入 142,791 147,168 徴収不能額 174 173
雑収入 96,546 112,240 予備費 (15,000)
0
-
帰属収入合計 7,816,057 7,878,099
基本金組入額
合計
△ 880,506 △ 791,342 消費支出の部合計 7,030,428 7,225,249
消費収入の部
合計
6,935,551 7,086,757 当年度
消費収支差額
△ 94,877 △ 138,492
  前年度
繰越消費収支差額
△ 555,965 △ 555,964
  翌年度
繰越消費収支差額
△ 650,842 △ 694,456

(※)資産処分差額398,472千円のうち、251,850千円が有価証券評価差額である。

2.帰属収入

 今年度の帰属収入は、78億78百万円となり、予算比62百万円の増(前年度比では46百万円の減)となった。主な項目については、以下のとおりである。
  学生生徒等納付金は、予算比13百万円の減(前年度比では1億33百万円の増)であり、予算を若干下回った。在籍学生数(各年度の5月1日現在)は、2009年度の6,340人から6,485人へ、納入人員は6,126人から6,251人へとそれぞれ増加した。これは入学定員について、2008年度に経済学部で30名、2009年度に経営学部で50名の定員増を行い、全学の1年次入学定員を1,390名とした結果である。
 手数料のうちの入学検定料は、3年連続で志願者増をみた3年目の2009年度に対しては60百万円の減となったものの、予算比では11百万円の増となった。前年度比では減であるが一昨年度比では増となっており、近年の教育改革及び入試改革に向けた努力が堅調な入試結果につながっているとの認識に変化はない。
 寄付金のうち特別寄付金は、常務理事(財務担当)を中心とする寄付金プロジェクトの募金活動が成果をあげた(寄付の一部は2011年度以降に計上)。
 補助金は、予算比で26百万円の減、前年度比では36百万円の増となった。これは、経常費補助金について、2009年度決算における教育研究経費比率の低下や専任教員数の一時的な減少に伴う一般補助での減額が影響したものであるが、一方で、文部科学省の直接補助や国土交通省の補助での申請が採択されたほか、文部科学省GP「大学生の就業力育成支援事業」に「TKUエンプロイアビリティ養成プログラム」が採択されたこと等により、その減少を少額にとどめた。なお、経常費補助金のうちの特別補助については、補助金交付の仕組みが大学としての基本的な取組みがなされているか否かの評価によるものに変更されており、概ねそれに対応できた結果となっている。
 資産運用収入のうち資金運用にかかる項目では、低金利、円高、株安の影響を受けつつも、事業債や仕組債による利息収入等により1.85%での利回りを確保し、予算比では61百万円の増となった。債券の購入にあたっては、専門知識を有する学外者も加えた資金運用委員会で検討し、理事会で了承された方針に則り、安全かつ効率的な運用を心がけた。なお、仕組債は2009年度以降購入していない。資産運用収入のうち施設設備利用料は、近隣住民への配慮の観点から休日貸出の抑制方針をとっているが、結果として予算を上回る実績となった。
 雑収入のうち私立大学退職金財団交付金収入では、予定外の退職者により予算を上回ることとなった。

 帰属収入、学生生徒等納付金及び学生数の過去10年間の推移は、下表・下図のとおりである。

帰属収入、学生生徒等納付金、学生数 の推移 (金額の単位:百万円)
年度 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
帰属収入 7,988 8,474 8,503 8,199 8,274 8,148 8,412 7,966 7,924 7,878
学生生徒等納付金 6,575 6,999 6,813 6,495 6,265 5,952 5,891 5,961 6,008 6,141
学生数 (人) 7,722 7,917 7,646 7,332 6,904 6,410 6,256 6,277 6,340 6,485

帰属収入、学生生徒等納付金、 学生数 の推移
帰属収入、学生生徒等納付金、 学生数 の推移

3.基本金組入れ
 基本金組入れ総額は7億91百万円となり内訳は以下のとおりである。
(1)第1号基本金組入れ
 国分寺校地南面に隣接する土地(275㎡)を新たに取得した。これは、補正予算に計上できなかった予定外の支出であったが、2010年11月定例理事会の承認を得て取得し、取得価額は33百万円である。
 国分寺キャンパス第1期建設整備計画に伴う基本金組入れについては、仮設校舎完成に伴う今年度中の建物・構築物・機器備品の取得及び2009年度に計上した建設仮勘定の精算を行ったほか、新5号館(仮称)及び新図書館にかかる建設仮勘定を計上したものである。そのうち仮設校舎の取得総額は1億34百万円(経費を除く)である。また、新5号館(仮称)にかかる建設仮勘定に計上した17億35百万円のうち、日本私立学校振興・共済事業団からの借入金15億円については、その元本返済が始まる2013年度から毎年度の返済額と同額を組入れることとなる。
 そのほか1号館空調の省エネ改修工事、村山キャンパスのエネルギー転換工事に伴う建物付属設備の取得、国分寺キャンパス井戸水水質改善工事に伴う構築物の取得等について組入れを行った。
 一方、今年度中に除却した1号館空調設備等の当初取得価額計2億55百万円のほか、すでに廃棄あるいは使用不能となった機器備品の除却を年次計画で進めることとし、今年度は1億10百万円を取り崩した。なお、今年度に取り壊した旧5号館分の建物・構築物・機器備品の取得価額計4億44百万円については、新5号館(仮称)の完成する2011年度に基本金から取り崩すこととなる。
 これらの組入れと取り崩しの結果、第1号基本金の組入額は4億円となった。

(2)第2号基本金組入れ
 2000年3月理事会において新校舎建設の組入れ計画が策定され、2009年度末までに31億円を確保し、さらに今年度から2012年度までの3年間で4億円ずつを組入れ、最終的な組入れ額を43億円とする計画が進行中である。
 一方、建設計画の進行に伴い、3億67百万円を第1号基本金へと振り替えた。結果として第2号基本金の組入額は33百万円となった。

(3)第3号基本金組入れ
 「大学奨学基金」「スポーツ振興基金」については、2009年度以降、計画的に組入れることとしており、前者については10年間、後者については5年間、各1億円を組入れ、最終的には「大学奨学基金」で22億25百万円、「スポーツ振興基金」で11億円を基金として確保する予定である。他方、「アドバンストプログラム推進基金」は、今年度までに予定の5億円を組入れて計画は終了した。
 今年度でいったん終了した寄付金プロジェクトによる寄付金も含め、今年度末の組入れ額合計は3億58百万円となり、その他の基金と合わせて、第3号基本金の総額は30億円を超える規模となった。第3号基本金の残高の推移は、下表のとおりである。

第3号基本金の推移 (単位:百万円)
年度 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
金額 499 527 557 678 887 1,393 1,896 2,402 2,709 3,068
4.消費支出
(1)人件費
 最近10年間の人件費比率(帰属収入に占める人件費の比率)は、2009年度は退職者数が増加したことに伴う退職給与引当金の繰入れ増等により上昇したが、おおむね50%台の半ばから50%前後へと低下傾向にある。これは、教員構成の見直し、職員数の削減及び教職員給与の見直し等、人件費の節減努力をはかってきた結果である。
 今年度は、予定外退職者による退職給与引当金への繰入れ増等の変動要因はあったものの、2008年度と同レベルの支出規模となり、対前年度比で3億8百万円の減、人件費比率も50.0%まで下降した。
 人件費比率の10年間の推移は、下表のとおりである。
消費収支における人件費の推移 (単位:百万円)
年度 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
人件費 4,434 4,504 4,729 4,197 4,408 4,118 4,038 3,950 4,247 3,940
帰属収入 7,988 8,474 8,503 8,199 8,274 8,148 8,412 7,966 7,924 7,878
人件費比率(%) 55.5 53.2 55.6 51.2 53.3 50.5 48.0 49.6 53.6 50.0
(2)教育研究経費・管理経費
 教育研究経費と管理経費の合計額は、予算比56百万円の減(前年度比では96百万円の増)となった。教育研究経費では、アドバンストプログラムでの採用者が当初見込み数を下回ったこと、東日本大震災の影響による各種行事の中止や計画停電による光熱費の節減等による減の一方で、キャンパス整備計画に伴い使用年数が短縮された3号館の減価償却額の増等により、あわせて予算比で49百万円の減となった。今年度は経済、就職環境の悪化に対応すべく、奨学費や外部業者への委託費用を拡充したが、いずれも費用的には見込みを下回った。帰属収入に対する教育研究経費比率は29.6%であり、前年の28.6%を上回ったものの補正見込みの30.4%を下回った。一方、管理経費は、予算比で6百万円の減で、管理経費比率は7.0%となった。

(3)資産処分差額
 2008年9月発生の国際金融危機の状況からようやく回復傾向にあると思われた日本経済ではあるが、欧州の金融不安、北アフリカの政情不安に続き、年度末には東日本大震災が発生し、中長期的展望を見通し難い状況にある。この様な中で秋から期末にかけての為替レートの変動により、保有銘柄の一部について本学所定の基準により減損処理を行った結果、2億52百万円の有価証券評価差額を計上することとなった。
 一方、今年度に取り壊した旧5号館の除却に伴い、1億40百円の不動産処分差額を計上した。

(4)予備費
 予備費として計上した15百万円のうち、5百万円を村山キャンパス活用計画検討のための調査・コンサルタント費用として教育研究経費の委託費に、10百万円を人件費のうちの退職給与引当金繰入額の予算額にそれぞれ振り替えた。

 

5.資金収支計算書

 資金収入合計額149億97百万円に対して資金支出合計額は110億5百万円なので、資金収支差額は39億92百万円となり、この金額を現金預金として次年度へ繰り越すこととなる。

資金収支計算書(2010年4月1日から2011年3月31日まで) (単位:千円)
科   目 予 算 決 算 科   目 予 算 決 算
学生生徒等納付金収入 6,153,562 6,140,635 人件費支出 4,055,494 4,052,909
手数料収入 303,591 315,961 教育研究経費支出 1.911,616 11,809,036
寄付金収入 90,600 78,309 管理経費支出 535,642 529,234
補助金収入 666,854 640,933 借入金等利息支出 9,042 9,042
資産運用収入 359,113 439,260 借入金等返済支出 49,990 49,990
資産売却収入 396,574 396,574 施設関係支出 1,997,679 2,033,386
事業収入 142,791 147,168 設備関係支出 189,665 189,947
雑収入 96,546 112,240 資産運用支出 2,804,874 2,326,554
借入金等収入 1,500,000 1,500,000 その他の支出 104,094 112,024
前受金収入 1,674,314 2,039,210 (予備費) ( 15,000 )
0
-
その他の収入 625,177 650,432
資金収入調整勘定 △2,367,858 △ 2,440,883 資金支出調整勘定 △40,786 △ 107,294
前年度繰越支払資金 4,976,877 4,976,877 次年度繰越支払資金 3,000,831 3,991,888
収入の部合計 14,618,141 14,996,716 支出の部合計 14,618,141 14,996,716
6.貸借対照表

 今年度末の貸借対照表の「資産の部」の合計額は379億55百万円となり、前年度比では17億57百万円の増となった。

(1)資産の部
 固定資産全体は、前年比26億92百万円の増となった。有形固定資産では、基本金組入れの項でふれたように、土地、仮設校舎完成に伴う建物・構築物・機器備品、1号館空調の省エネ改修工事と武蔵村山キャンパスのエネルギー転換工事に伴う建物付属設備、井戸水水質改善工事に伴う構築物等を新たに取得した。また、国分寺キャンパス第1期建設整備計画にかかる設計・監理委託料、新5号館(仮称)本体の建築費用等を建設仮勘定として計上した。
 その他の固定資産では、長期有価証券新規購入分として19億円を執行したが、先にふれた有価証券の減損処理を行ったこと、各種特定資産への振替を行ったことにより、有価証券残高は前年比8億75百万円ほどの増となった。
 退職給与引当特定資産、第2号基本金引当特定資産及び第3号基本金引当資産は、それぞれの対応する引当金あるいは基本金と同額を計上している。 <
 運用可能資産は、その他の固定資産165億90百万円と、流動資産のうちの現金預金39億92百万円とを合わせた205億82百万円となった。

(2)負債の部
 借入金は、国分寺キャンパス第1期建設整備計画に伴い、日本私立学校振興・共済事業団より15億円を借り入れた。創立100周年記念事業による借入金の残高4億円とあわせ、今年度末の借入金残高は19億円となる。国分寺キャンパス第1期建設整備計画にかかる借入金は2年の据置き期間の後、2013年度より元本の返済が始まり、2020年度までの8年間で完済する予定である。創立100周年記念事業にかわる借入金は2018年度に完済する予定である。
 長期未払金を計上しているが、これは学校会計基準の改正に伴い、今年度より発生したリース資産にかかる未払金額である。
 退職給与引当金は、期末要支給額の50%を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との調整額を加減した額を計上している。
 なお、総資産に対する前受金を除いた総負債比率は、借入れの増に伴い、前年度の6.8%から10.0%へと上昇している 。


貸借対照表(2011年3月31日) (単位:千円)
資 産 の 部 負 債 の 部
科   目 本年度末 前年度末 科   目 本年度末 前年度末
固定資産 33,798,223 31,105,752 固定負債 3,394,601 2,052,506
有形固定資産 17,208,274 15,667,476     長期借入金 1,849,930 399,920
  土地 1,973,901 1,940,755     長期未払金 5,207 0
  建物 7,454,226 7,775,038     退職給与引当金 1,539,464 1,652,586
  構築物 495,021 527,228 流動負債 2,438,622 2,676,285
  教育研究機器
  備品
194,286 164,854     短期借入金 49,990 49,990
  その他の
機器備品
29,547 25,799     未払金 96,283 104,094
  図書 5,263,347 5,168,782     前受金 2,039,209 2,284,522
  車両 480 600     預り金 253,140 237,679
  建設仮勘定 1,797,466 64,420 負債の部合計 5,833,223 4,728,791
  その他の
    固定資産
16,589,949 15,438,276
  電話加入権 3,781 3,781 基 本 金 の 部
  有価証券 8,899,868 8,025,342 科   目 本年度末 前年度末
  長期貸付金 0 450     第1号基本金 26,153,542 25,753,504
  退職給与引当
  特定資産
1,539,464 1,652,586     第2号基本金 3,068,469 3,035,579
  大倉学芸振興会
  引当特定資産
10,341 10,399     第3号基本金 3,068,004 2,709,589
  瀧本記念奨学金
  引当特定資産
22 550     第4号基本金 526,000 526,000
 第2号基本金
 引当特定資産
3,068,469 3,035,579 基本金の部合計 32,816,015 32,024,672
 第3号基本金
 引当資産
3,068,004 2,709,589
流動資産 4,156,559 5,091,747 消費収支差額の部
  現金預金 3,991,888 4,976,877 科   目 本年度末 前年度末
  未収入金 156,361 108,686 翌年度
繰越消費支出
超過額
694,456 555,964
  短期貸付金 978 0 消費収支差額の部
合計
△ 694,456 △555,964
  前払金 7,081 6,077  
  立替金 251 107
資産の部合計 37,954,782 36,197,499 負債の部、基本金の部及び
消費収支差額の部合計
37,954,782 36,197,499

借入金残高の推移

 1997年、1998年に創立100周年記念事業のための借入れ(24億6000万円)、今年度に国分寺キャンパス第1期建設整備計画のための借入れ(15億円)を行い、今年度末の残高は19億円となっている。

消費収支計算書関係比率の推移

  • 人件費比率=人件費/帰属収入
  • 教育研究経費比率=教育研究経費/帰属収入
  • 帰属収支差額比率=(帰属収入-消費支出)/帰属収入
             この比率が大きくなるほど自己資金の充実度が高いことを示す。
  • 学生生徒等納付金比率=学生生徒等納付金/帰属収入
  • 補助金比率=補助金/帰属収入

 

Ⅲ 学校法人の概要
1.設置する学校・学部・学科及び入学定員・学生数の状況
(1)設置する学校  東京経済大学
  1. 学校の所在地:
  2. 東京都国分寺市南町1丁目7番34号
  3. 東京都武蔵村山市学園5丁目22番1号

(2)大学院・学部・学科及び入学定員、学生数の状況
大学院(2010年5月1日現在)
研究科 修士課程 博士課程
入学定員 収容定員 在学生数 入学定員 収容定員 在学生数
経済学研究科 10 20 12 5 15 7
経営学研究科 10 20 15 3 9 2
コミュニケーション学研究科 20 40 19 5 15 13
現代法学研究科 10 20 9
合  計 50 100 55 13 39 22
学部(2010年5月1日現在)
学部 学科 入学定員 収容定員 在学生数
経済学部 経済学科 300 1,175 2,085
国際経済学科 155 615
経営学部 経営学科 325 1,200 1,416
流通マーケティング学科 160 700 732
コミュニケーション学部 コミュニケーション学科 200 860 963
現代法学部 現代法学科 250 1,040 1,146
21世紀教養プログラム   62
合計   1,390 5,590 6,404
2.役員・評議員・教職員の概要
(1)役員(2010年4月1日現在)
理事長 村上 勝彦
理事(学長) 久木田重和
常務理事(広報・教学等担当) 一瀬 益夫
常務理事(学生支援等担当) 安川 隆司
常務理事(財務担当) 田中 紀之
常務理事(事務局・総務担当) 船木  明
理事 若尾 良男
理事 安藤 明之
理事 飯村 敏光
理事 加治  章
理事 岩本  繁
理事 米谷 雅彦
理事 大倉 喜彦
理事 大平 惠吾
理事 小村  武
理事 田中 章義
以上16人
監事  菅原 寛貴
監事 八木 茂樹 
以上2人
(2)評議員(2010年4月1日現在)
山田 洋生(議長)    
秋葉いづみ 余部 福三 池宮 正才
石原 紀彦 伊藤 彰男 伊藤 乾司
伊藤 治雄 今田  肇 浦田智恵子
榎島 景子 大出 良知 岡村 敏彦
海田 恭敬 風間 佳子 川島 康男
北山 喜之 木村  純 國吉 昌良
坂井 一郎 佐藤 和夫 佐藤 知美
島田 和夫 島田  茂 陣内 良昭
新保 桂一 曽根 春海 瀧本嘉一郎
経沢  守 手塚  眞 豊生益太郎
馬場 章夫 浜尾恵二郎 早瀬 秀一
原  靜枝 松田 周三 三上 卓也
宮﨑 庄一 向井 一郎 村田 昌代
山根 睦嘉 横山 弥生  

※評議員数は、以上42人の評議員に理事16人を加え、合計58人である。

(3)教職員数(2010年4月1日現在)
教員数
学部 専任教員 特任講師 客員教授 兼任講師
教授 准教授 専任講師 小計
経済学部 31 10 3 44 3 1 55
経営学部 29 8 6 43 4 0 101
コミュニケーション学部 17 7 0 24 0 1 19
現代法学部 18 5 2 25 2 2 35
合計 95 30 11 136 9 4 210

※学長は含まない

職員数
事務職員 112 人
技能職員 4 人
校務職員 12 人
合計 128 人

 

Ⅳ 東京経済大学の建学の精神、大学の理念、目的及び教育目標

以下は、本学の理念、目的及び教育目標である。


(1)理念
 建学の理念である「進一層」の気概を持ち、「責任と信用」を重んじ、実践的な知力を身につけてグロ-バル社会で活躍する人材の育成をはかる。「専門学術の真摯な研究」を通じて社会に貢献する。100年を越えた伝統と経験を踏まえ、時代と社会の要請に積極的に応えて絶えざる自己改革を推進し、地域と社会に開かれた大学を目指す。


(2)目的
  大学の理念をふまえて、5つの目的を設定する。

  1. 進取の精神
    グローバル社会で活躍する、進取の精神に富んだ人材の育成をはかり、絶えざる自己改革を目指す。常に自己点検を行い、第三者の評価をも受けて、改革を推進する。
  2. 実学と外国語の重視
    創立以来受け継がれてきた「実学と外国語の重視」の伝統をさらに発展させ、実践的な知力のある、社会で活躍できる人材の育成をはかる。
  3. 総合的判断力を持ち、責任と信用を重んずる人材の育成
    幅広い教養と専門的な知力に裏付けられた総合的な判断力に加えて「責任と信用」の重要性を自覚した、「世界に通用する人材」の育成をはかる。
  4. 社会の知的センターとしての貢献
    「専門学術の真摯な研究」の発展に一層努力し、蓄積された研究成果を社会へ還元することを目指す。
  5. 開かれた大学、学生とともにある大学
    創立の理念の一つである「意欲ある社会人青少年の教育」を現代的に継承して、地域や社会、世界に開かれた大学を目指す。学生一人ひとりの立場にたって、学生生活を支援し、学習環境の不断の改善に努める


(3)教育目標
 前世紀の最後の四半世紀から21世紀にかけて、グローバル化、高度情報化、環境問題の深刻化、少子・高齢化など、社会は大きく変化し、一層複雑化している。規制緩和等の推進に伴って、経済社会システムの変革も進んでいる。このような現代社会で活躍できる人材の育成を可能とする教育システムを構築し、一層の教育改革の推進をはかる。そのため、本学の理念及び目的を踏まえて、7つの教育目標を掲げる。

  1. 独自な学部教育の追求と総合的、学際的な教育の展開
    経済学部、経営学部、コミュニケ-ション学部、現代法学部の独自性を活かし各学部の特色ある教育の徹底をはかる。同時に、学部横断的なカリキュラムを通じて、社会と時代の要請に応じるため、総合的、学際的な教育を行う。
  2. 職業人に必要な知識・思考法と実践的な知力の涵養
    地球規模の現代的諸問題を的確に認識するための知識・能力及び社会科学の専門的知識・思考法を身につけた、グロ-バル社会で活躍する人材を育成する。社会で通用する学力・能力、とくに日本語・外国語のコミュニケーション能力、コンピュータリテラシーを学生が身につける教育を展開する。インターンシップ教育などによって実践的感覚を練磨し、理論と実践の統合をはかる。
  3. 学生の志向を反映した教育の展開、学生一人ひとりの学習意欲・学力に応じた能力開発
    授業評価などを通じて学生の志向が反映する教育を展開し、学生一人ひとりの学習意欲、学力に応じた能力開発を行う。このため、習熟度別教育、個別学習支援体制、学習奨励制度等の一層の充実をはかる。
  4. 責任と信用を重んじた健全な市民精神の涵養
    経済社会システムの変革に伴って、21世紀には、一人ひとりの自立と社会運営への参画の要請が強まる。市民、職業人に必要とされる、責任と信用を重んじた健全な市民精神が身につく教育を展開する。
  5. 職業意識の涵養とキャリア形成支援の充実
    社会で生きるために職業に就き、働くことの意味を自覚し、さらに職業人として活躍するための力を修得できるような教育を推進する。これらの目標達成のため、授業における教育の展開はもとより、卒業生組織、地域社会、他の教育機関等との連携を推進する。
  1. 学習意欲、学力のある学生の確保
    教育効果を高め、次世代の人材を育成するために、学習意欲・学力の優れた入学志願者を多く集め、質の高い学生を確保する。そのため、教育システムを魅力あるものにし、工夫を凝らした入試制度を実施する。
  2. 専門職業人の育成、学術研究の担い手育成のための大学院教育の強化
    複雑多様化する現代社会で活躍できる専門職業人育成の場としての大学院の強化をはかり、学術研究の担い手をつくり出すための大学院教育を拡充する。卒業生を含む職業人、留学生に開かれた大学院を目指す。

大学紹介