東京経済大学

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2011年度(平成23年度)事業計画

2011年度(平成23年度)の事業計画

はじめに

 本学は、学長のもとに置かれた改革推進本部会議を中心に教学改革、学生支援強化、キャンパス整備等の事業を継続中である。TKUチャレンジシステムをはじめとする教育制度の改革も着実に定着し、その実績をあげ始めている。新5号館(仮称)及び新図書館(仮称)の建設を主な内容とする国分寺キャンパス第1期建設整備計画は着実に進捗している。また、意欲ある多様な学生を迎え入れるための入試についても、戦略的な広報支援の実施とも相まって確実に成果をあげている。

 学長は、本学の創立110周年という節目にあたり2010年10月の創立110周年記念式典において「TOKYO TOP30計画」として、「教育、研究、学生支援、就職、環境、社会貢献、国際化の7つの重点分野において首都圏の有力大学としての地位を確たるものにしていく。2010年度を21世紀にふさわしい本学を創出するあらたな出発点として位置づけつつ諸事業をすすめることとする。」と宣言し、本学の次の10年の発展を誓った。その実現に向けた第1年度の計画として以下に掲げた2011年度事業計画がある。

 なお、2010年度事業計画の進捗状況等の詳細については、別途「2010年度事業報告」(2011年5月)において報告する。

1.事業の概要について
  • (1)教育・研究
    1. 教育改革の推進
       本学は、これまで意欲ある学生の多様な可能性に目を向け、これを効果的に育成し社会に送り出するために3つのポリシー(アドミッション、ディプロマ、カリキュラム)を明確にし、公表してきたが、これを踏まえつつ2011年度から、それぞれ改正施行される大学設置基準(就業力育成の義務化)、学校教育法(教学情報の開示)等を視野に入れつつ、初年次教育の強化、全学年を対象とした総合教育の強化、ゼミ教育を中心とする専門教育の充実等の教育改革をすすめる。こうした教育改革を支えるためFD(ファカルティ・デベロップメント)の一層の強化と定着を図る。
    2. TKUチャレンジシステムの推進
       本学の基本的な理念である「実践的な知力」「グローバル社会での活躍」の具体化を追及するためTKUチャレンジシステムの一層の推進を図る。ベーシックプログラムにおいては、学習センターと学部の正規授業とを連携させるベーシック科目の増コマ措置、担当スタッフの強化等により基本的能力・基礎的能力の涵養を行う。また、2010年度には難関資格の合格実績などで飛躍的な成果を挙げたアドバンストプログラムにおいても、各プログラムの学生への一層の周知によって意欲的な学生の参加をうながし、その学習環境の改善などに取り組む。
    3. 教育のICT支援
       教材作成支援機能等のAVセンター業務をはじめ、教育活動のICT支援を一層強化する。2010年度より導入した動画収録システムの一層の活用を図るとともに双方向型授業支援システムとして注目されている「クリッカー」の導入による授業方法の改善の取り組みを行う。
    4. GP(グッドプラクティス)への取り組み
       GP(グッドプラクティス)については、国の文教政策の動向を注視しつつ学内の取り組み体制を整備する。2010年度に採択された経済学部の取り組みである「TKUエンプロイアビリティ養成プログラム」の確実な実行に努めるとともにその全学規模での展開について検討をすすめる。なお、2007年度に採択された「TKUベーシックプログラム」については2010年度で国からの補助が終わるが、引き続いて学習センターを中心とした体制により事業を継続する。
    5. 大学院改革
       3年次で学士号を取得した後、ただちに本学大学院へ進学することを可能とした早期卒業制度を機能させるとともに、2010年度の大学院におけるアドミッションポリシーの策定に引き続き、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの策定等の大学院改革をすすめる。
    6. 研究環境の整備・充実
       2010年度には研究の公的資金にかかわる包括的管理・運営のあり方についての規程整備を行ったが、引き続き研究制度・環境の整備・充実を図る。
    7. プロジェクト研究所
       プロジェクト研究所については、設置期間を終えたプロジェクトの総括を確認しつつ、本学の共同研究の活性化のために引き続き制度の活用を図る。
    8. 留学生受入れ・送り出しの強化
       本学の国際化推進の一環としての留学生受入れ・送り出しの強化のため、その対象を拡げることに努めており、これを継続する。
  • (2)学生支援
    1. 学生支援の財政的基盤の強化
       学生奨学基金、スポーツ振興基金等の第3号基本金組入れを継続し、学生支援の基盤の強化を図る。
    2. 学生経済支援制度の強化
       深刻な経済状況の悪化に対応するため、2010年度より「東京経済大学奨学金」の募集枠を大幅に拡充するとともに、「学生緊急経済支援制度」を改正し、授業料減免の対象を拡げている。引き続きこのような学生経済支援の強化に努め、2011年度入学の入試特待生から入学後の成績により最長4年間に延長した授業料の減免を行う等の改革をすすめる。
    3. 就職支援活動の充実
        個々の学生に対するキャリアカウンセリングの強化、キャリア育成関連授業との連携、キャリアセンターの相談環境の改善、企業開拓の強化等の就職支援活動の充実を図る。また、大学院生・留学生を含めた就職支援をさらに推しすすめる。
    4. TKU進一層表彰制度の活用
       2010年度に学生への奨学、奨励にかかわる諸制度を整理一新した「TKU進一層表彰制度」は学生の課外活動の活性化や資格取得の奨励を図る身近な制度として定着しつつある。この制度の一層の活用を図る。
    5. 「東京経済大学スポーツ憲章」の定着化、学生スポーツの奨励
       教育の場における学生スポーツの重要性を再確認し、これを奨励する「東京経済大学スポーツ憲章」の定着化を図るとともに、体育会活動を支える卒業生を中心とした学外の指導者への助成制度を改革し、体育会活動の一層の活性化を図る。
    6. 文化会等その他の学生活動の支援
       文化会については、所属学生との交流を一層深め、課外活動活性化推進連絡会議内に文化会部会を立ち上げることを検討する。また、その他の公認学生団体にも協議機関である学生定例八者会を通じて支援を強化し、新たに未加盟サークルに対する支援制度を検討する。
  • (3)施設・設備等の整備
    1. 国分寺キャンパスの整備計画
       現図書館改修計画を含め国分寺キャンパス第1期建設整備計画を遅滞なく実行するとともに、緊急度の高い施設・設備需要の確認作業をすすめる。
    2. 武蔵村山キャンパスの整備計画
        武蔵村山キャンパス活用について具体的整備計画の策定に着手する。なお、武蔵村山キャンパスの活用に向けた学内答申では「武蔵村山キャンパス運営委員会」(仮称)の設置も提言されている。
  • (4)管理・運営
    1. 自己点検・評価の取り組み
       大学基準協会による大学基準の適合認定が2013年3月をもって終了するのに伴い、自己点検・評価運営委員会のもとで自己点検・評価を実施し報告書を作成する。
    2. 監査機能の充実
       監事と連携しながら内部監査を実施し、法人と大学の業務運営の適正化・効率化を図る。監事監査規程を制定し監事機能の強化・充実を図る。また、 公益通報者制度や公的資金の管理にかかわる制度整備を急ぐこととする。
    3. 危機管理・コンプライアンス強化の取り組み
        危機管理本部における取り組み等の危機事象に的確に対応し得る体制を一層強化し、学生、教職員の安全と円滑な教育研究活動の確保を図る。
       本学の情報資産を守りながら適切に活用するため情報セキュリティポリシーにかかわる基本方針を確立し、関連規程を制定する。
    4. 格付け評価の維持・向上 
       財務基盤の一層の安定化と大学改革の継続により株式会社格付投資情報センター(R&I)からなされた格付け評価「A+」の維持・向上を目指す。
    5. 職員力の強化
       教員とともに大学運営・改革を担う職員がその能力を十分に発揮し得る仕組みづくりをめざし、新職員人事システムの構築作業を継続する。関連してSD(スタッフ・デベロップメント)活動についても組織的展開を図るべく強化する。
  • (5)地域社会との連携及び貢献
    1. 国分寺地域
       「東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会」事業をコアに国分寺地域における地域連携をすすめる。並行して、プロジェクト研究所としての5年間の設置期間を終え、学長のもとに置かれた国分寺地域産業研究所に代わるより安定的な地域連携推進のための学内組織の確立をめざし検討をすすめる。
    2. 武蔵村山地域
       武蔵村山地域においては、公開講座事業、プール施設市民開放等の連携事業を強化するとともに村山校地の活用プランの検討を深める。
    3. その他
      キャンパス整備事業をすすめるにあたっては、自然環境の維持に配慮した計画策定、適切な工事環境の維持等、地元地域への配慮を心がける。
  • (6)その他
    1. 学長主導のもと「TOKYO TOP30計画」を戦略的に展開するために必要な予算措置を講じる。
    2. 父母の会、葵友会等の関係組織について、大学、父母の会、葵友会による合同会議の開催等の連携をすすめ、大学の学生支援制度と連携した父母の会の学生支援策の強化や葵友会における奨学金制度の整備等について働きかけを行う。
    3. 「エコキャンパス宣言」に従い、建設中の施設にかぎらず既存施設についても空調設備の改修など環境に配慮したキャンパスづくりをすすめる。
    4. セクシュアル・ハラスメントの防止にかかわる規程の整備に続き、アカデミック・ハラスメント及びパワー・ハラスメント防止ガイドラインの制定を行い人権に配慮したキャンパスづくりをさらにすすめる。
    5. 入試支援、「TOKYO TOP30計画」を訴求する戦略的広報展開を継続し本学のブランド力の向上を期す。
    6. 学長選挙制度検討委員会の答申を参考にしながら、学長選出のより適切なあり方についての検討を継続する。
2.予算の概要について

 2011年度予算における消費収支は、約1億1,800万円の収入超過を見込む。これは国分寺キャンパス整備計画に基づいて取り壊した旧5号館にかかわる基本金組入額の変動による影響が大きく、実質的な収支の改善によるものではない。そのため、「TOKYO TOP 30計画」の実現や国分寺キャンパス整備計画等の推進を図りつつ収支均衡をめざすことは容易でないが、中長期の展望をもって収支均衡に向けた財政運営を心がける。
 2011年度に大きな経費の支出を伴う事業には、進行中の国分寺キャンパス整備計画があり、新規の事業として、村山キャンパス活用計画の検討過程で先行的に実施することが望ましいと判断された村山校舎施設一部の改修、国分寺キャンパス1号館トイレ改修計画、図書館システムリプレース計画等がある。いずれも大学改革の推進に必要な支出として対応する。また、環境への配慮の観点から懸案であった国分寺キャンパス空調設備の計画的改修にも着手する。

3.基本金組入れ計画
    1. 第1号基本金
       2010年度に取り壊した旧5号館の取得価額を基本金から取り崩し、かつ2011年度に計上する建設仮勘定支出額を組入れる結果、総額では6億8,000万円ほどの組入れとなる。
    2. 第2号基本金
       国分寺キャンパス第1期建設整備計画に対応するための組入れ額は、2010年度末で35億円となる。2010年度から2012年度まで各年4億円の組入れ計画をすすめており、計画終了時に建設自己資金43億円を確保する。
    3. 第3号基本金
       既定の組入れ計画に基づき、大学奨学基金を1億円(計画完了時の合計額10億円)、スポーツ振興基金1億円(計画完了時5億円)をそれぞれ組入れる。なお、アドバンストプログラム推進基金計画については2010年度で終了し、計画通りこれまでに5億円を基金化した。
4.財政改善のための施策について
  • (1)収入
    1. 学生生徒等納付金
      • 2011年度の学費改定は行わない。ただし、将来に向けた本学の教育・研究施設等の充実のため、学費改定を含め学費のあり方について検討する。
      • 「2005年度事業計画」で掲げた学生数規模7,000名の実現に向けた努力を継続する。
    2. 補助金
      • 文教政策や、「事業仕分け」等に見られる国の動向を把握し、それに対する必要な学内体制を整え、予算額の達成に努める。2009年度に大幅な制度変更が行われた経常費補助のうちの特別補助については、2010年度の実績もふまえ、その増額に努力する。
      • 一般補助については、教員一人当たり学生数や教育研究経費比率等の改善に努め、その増額を図る。そのために必要な予算措置を講じる。
      • 文部科学省直接補助や他省庁の補助制度へも可能な限り申請を行い、補助金の増額をめざす。
    3. 事業収入
      • 本学の国際交流推進の一環として行っている韓国・中国からの短期留学生、短期研修団受け入れは学費、研修費、宿舎利用料等で一定の収益をもたらしており、こうした事業について拡大を図る等、事業収入の確保に努める。
    4. 資産運用収入の確保
      • 資金運用収入については、2008年秋の金融危機時の状況から回復傾向にあるが、理事会にて承認された当面のポートフォリオをふまえ、事業債を中心とした確実かつ安定的な運用を行う。
      • 国分寺キャンパスでの施設貸し出しについては抑制方針に留意しつつ、一定程度の収入確保をめざす。
    5. 寄付金
      • 2009年度より財務担当理事を中心に活動を開始したプロジェクトチームによる募金活動は目標とした成果をあげ、2010年度をもっていったん終了したが、引き続き寄付金増収のための検討を行う。在校生の保護者を対象とした教育振興資金の募金活動を強化する。
  • (2)支出
    1. 人件費
      • 専任教員数は、教育・研究の一層の向上を図るため予定人数(149名)の達成に努める。
      • 専任職員数は、削減方針を堅持するが、うち専任事務職員数については、大学改革に取り組んでいる現況から、引き続き現状の水準(109名)を維持する。
      • 教職員の給与については定期昇給のみを計上する。
    2. 教育研究経費
      • 2009年度決算で20%台後半に低下した教育研究費比率を再び全国平均値である30%台に定着・向上させる。TKUチャレンジシステムの推進、学部ならびに大学院改革の支援、ICTによる教育支援の強化等、教学面での支援強化を継続する。
      • 悪化する就職環境に配慮し、キャリアカウンセラーの増員、担当部署における相談機能の向上のための施設改修等の就職支援強化関連費用を予算化する。
    3. 管理経費
      • 戦略的広報予算については、当初の支援期間が2010年度をもって終了するが、当面2年間、経常的予算に加えて3,000万円規模の強化を継続する。
      • 経常的な管理経費については、節減に努めるとともに厳密な予算管理を行う。
    4. 施設設備関係経費
      • 国分寺キャンパス第1期建設整備計画の総額58億円の予算上限に変更はない。2011年度は新5号館(仮称)の工事がすすみ、その費用が確定する予定である。2011年度に支払う費用には新図書館(仮称)分も含まれる。なお、新5号館に配備するパソコン等については当年度の経費から支出するものとする。
      • 2011年2月に基本計画案(中間報告)が答申された村山キャンパス整備計画のうち先行的に対応すべき施設改修費用を予算化する。
      • 改正省エネ法及び2010年度に行った「TKUエコキャンパス宣言」に対応するため学生会館、葵陵会館などの建物の空調改修を行うほか、1号館トイレの改修や、耐用年数を迎えた図書館基幹システムのリプレースにかかわる費用を予算化する。
      • そのほかの建物修繕等については、緊急を要する必要最小限の事業にのみ対応を限定する。
    5. 予備費
      • 「TOKYO TOP30計画」推進のための費用として2,000万円を計上する。学内外の意見を集約し、本学の地位をさらに高めるための企画の策定・実行を図る。

以上

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