東京経済大学

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貸借対照表

貸借対照表 平成24年3月31日

資産の部
(単位 円)
科目 本年度末 前年度末 増減
固定資産   33,205,260,651   33,798,223,029 592,962,378
  有形固定資産   17,836,457,264   17,208,273,913   628,183,351
  土地   2,057,056,235   1,973,900,785   83,155,450
建物   9,150,041,881   7,454,225,947   1,695,815,934
構築物   503,032,915   495,020,748   8,012,167
教育研究用機器備品   494,655,747   194,286,661   300,369,086
その他の機器備品   22,671,650   29,546,662 6,875,012
図書   5,355,347,831   5,263,347,265   92,000,566
車輌   360,005   480,005 120,000
建設仮勘定   253,291,000   1,797,465,840 1,544,174,840
その他の固定資産   15,368,803,387   16,589,949,116 1,221,145,729
  電話加入権   3,780,928   3,780,928   0
有価証券   6,214,650,000   8,899,868,000 2,685,218,000
退職給与引当特定資産   3,103,181,806   1,539,464,661   1,563,717,145
大倉学芸振興会引当特定資産   10,889,646   10,340,746   548,900
瀧本記念奨学金引当特定資産   2,887   21,941 19,054
第2号基本金引当特定資産   2,651,047,015   3,068,468,850 417,421,835
第3号基本金引当資産   3,385,251,105   3,068,003,990   317,247,115
流動資産   5,131,362,389   4,156,558,907   974,803,482
現金預金   4,916,995,711   3,991,888,338   925,107,373
未収入金   206,621,375   156,360,515   50,260,860
短期貸付金   997,113   978,059   19,054
前払金   6,688,267   7,080,539 392,272
立替金   59,923   251,456 191,533
資産の部合計   38,336,623,040   37,954,781,936   381,841,104
負債の部
(単位 円)
科目 本年度末 前年度末 増減
固定負債   4,909,353,031   3,394,601,338   1,514,751,693
  長期借入金   1,799,940,000   1,849,930,000 49,990,000
長期未払金   6,231,225   5,206,677   1,024,548
退職給与引当金   3,103,181,806   1,539,464,661   1,563,717,145
流動負債   2,793,205,480   2,438,622,343   354,583,137
短期借入金   49,990,000   49,990,000   0
未払金   317,693,302   96,283,146   221,410,156
前受金   2,128,464,600   2,039,209,500   89,255,100
預り金   297,057,578   253,139,697   43,917,881
負債の部合計   7,702,558,511   5,833,223,681   1,869,334,830
基本金の部
(単位 円)
科目 本年度末 前年度末 増減
第1号基本金   26,803,278,651   26,153,541,688   649,736,963
第2号基本金   2,651,047,015   3,068,468,850 417,421,835
第3号基本金   3,385,251,105   3,068,003,990   317,247,115
第4号基本金   526,000,000   526,000,000   0
基本金の部合計   33,365,576,771   32,816,014,528   549,562,243
消費収支差額の部
(単位 円)
科目 本年度末 前年度末 増減
翌年度繰越消費支出超過額   2,731,512,242   694,456,273   2,037,055,969
消費収支差額の部合計 2,731,512,242 694,456,273 2,037,055,969
科目 本年度末 前年度末 増減
負債の部、 基本金の部及び
消費収支差額の部合計
  38,336,623,040   37,954,781,936   381,841,104
注記
  1. 重要な会計方針
    1. 引当金の計上基準
      1. 徴収不能引当金
        未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
      2. 退職給与引当金
        退職金の支給に備えるため、期末要支給額3,463,701,786円の100%を基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
    2. その他の重要な会計方針
      1. 有価証券の評価基準及び評価方法
        移動平均法に基づく原価法である。
      2. 預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
        預り金その他経過項目に係る収支の表示方法は、純額表示である。
  2. 重要な会計方針の変更等
    退職給与引当金
    退職給与引当金について、従来、期末要支給額の50%を基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上していたが、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」(平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知)が発出されたことに伴い、当年度から期末要支給額の100%を基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上する方法に変更した。
     この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して退職給与引当金が1,731,850,893円増加し、当年度消費支出超過額が同額増加している。
  3. 減価償却額の累計額の合計額...............................................................10,657,897,136円
  4. 徴収不能引当金の合計額..........................................................................................0円
  5. 担保に供されている資産の種類及び額
    担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。
    土地....................................................................................921,555,053円
    建物....................................................................................5,444,922,949円
  6. 翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額.............1,694,856,677円
  7. その他財政及び経営の状況を判断するために必要な事項
    1. 有価証券の時価情報
      (単位 円)
       
      当年度(平成24年3月31日)
      貸借対照表計上額
      時価
      差額
      時価が貸借対照表計上額を超えるもの 5,096,409,000 5,492,791,000 396,382,000
      (うち満期保有目的の債券) (3,556,459,000) (3,640,161,000) (83,702,000)
      時価が貸借対照表計上額を超えないもの 6,156,578,000 5,566,392,045 △590,185,955
      (うち満期保有目的の債券) (2,181,878,000) (2,133,539,600) (△48,338,400)
      合計 11,252,987,000 11,059,183,045 △193,803,955
      (うち満期保有目的の債券) (5,738,337,000) (5,773,700,600) (35,363,600)
      時価のない有価証券 0 0 0
      有価証券合計 11,252,987,000 11,059,183,045 △193,803,955
    2. 所有権移転外ファイナンス・リース取引
      通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

      1. 平成21年4月1日以降に開始したリース取引

        リース物件の種類 リース料総額 未経過リース料期末残高
        教育研究用機器備品 28,749,042円 19,195,995円 
        その他の機器備品   1,453,380円 968,920円
      2. 平成21年3月31日以前に開始したリース取引

        リース資産の種類 リース料総額 未経過リース料期末残高
        教育研究用機器備品 7,931,700円 1,338,540円 
    3. 関連当事者との取引
      関連当事者との取引は、次のとおりである。
    4. (単位 円)
      属性 役員、法人等の名称 住所 資本金又は出資金 事業の内容又は職業 議決権の所有割合 関係内容 取引の内容 取引金額 勘定科目 期末残高
      役員の兼任等 事業上の関係
      理事長 岩本 繁 - - - - - - 連帯保証(注1) 1,849,930,000 - -

    取引条件及び取引条件の決定方針等
    (注1)私立学校振興・共済事業団からの借入に対して連帯保証人となっている。なお、保証料の支払はない。

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