東京経済大学

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2013年度(平成25年度)事業計画

2013年度(平成25年度)事業計画

学校法人 東京経済大学
はじめに

 本学は、学長のもとに置かれた改革推進本部会議や学部長・センター長会議を中心に教育改革、学生支援強化の事業に取組み、着実に成果をあげつつある。国分寺キャンパス整備計画は、新5号館の竣工に続き、2013年12月竣工予定の新図書館(仮称)の工事が順調に進んでいる。2012年度入学生からは、教育充実費を増額改定し、教育設備の充実にも努めている。また、意欲ある多様な学生を迎え入れるための入試において、大学をあげて教育改革・入試改革をすすめ、引き続きその成果をあげるよう努める。

 こうした実績や現状を踏まえて、学長のもとで「教育、研究、学生支援、就職、環境、社会貢献、国際化の7つの重点分野において首都圏の有力大学としての地位を確たるものにしていく」(「TOKYO TOP30計画」)ために、改革推進本部会議や学部長・センター長会議の体制を継続し、2012年度大学基準協会による大学評価結果を踏まえながら、中規模大学の特徴を生かした学生支援の制度整備、ゼミ履修率の向上や主要資格の取得支援、就職満足度の向上等について一定の目標を設定しながら改革をすすめる。

 法人としては、中長期の展望を持ち策定した事業計画にて、「TOKYO TOP30計画」における教育改革、教育・研究施設・設備の充実、学生支援等、多方面にわたる計画の具体的実行に対応し、これを全面的に支援する。進行中の事業計画は、法人の中長期事業計画(2012年度~2020年度)を実現するための3年間ごとの中期計画、単年度の予算計画によって構成されるが、2013年度事業計画は、第一期中期事業計画(2012年度~2014年度)の2年目の対応として位置付けられ、教育改革の進展や施設・設備の更新など将来の大学発展のための基盤づくりを図るとともに、行き届いた学生支援を図ることに重点を置く。

1.事業の概要について
  • (1)教育・研究
    1. 教育改革の推進
       本学は、建学の精神に基づき、「社会科学」を実践的に学べる文系総合大学として、教育課程が一層魅力あるものとなるよう、新入学生の基礎力育成等初年次教育の強化、2015年度改正予定の総合教育科目のカリキュラム改革、ゼミ教育を中心とする専門教育の充実及びゼミに対する指導費助成強化、就業力育成のための正課授業と正課外支援との連携の強化等、の改革を進める。関連して、これを支えるためのFD(ファカルティ・ディベロップメント)の一層の強化と定着を図る。
       また2012年度に受審した公益財団法人大学基準協会による大学評価において指摘された事項については、積極的に改善に努める。
    2. TKUチャレンジシステムの推進
       本学の基本的な理念である「実践的な知力」「グローバル社会での活躍」の具体化を追求するためTKUチャレンジシステムの一層の推進を図る。ベーシックプログラムにおいては、学習センターの取組みと学部の正規授業とを連携させるベーシック科目の充実等により、学生の基本的能力・基礎的能力の涵養を継続する。また、難関資格の合格実績などで確実に成果をあげつつあるアドバンストプログラムにおいても、学生への一層の制度の周知によって各プログラムへの学生の参加を促すとともに資格取得補助の拡充、学習環境の改善、教職員の協働による支援強化などに取り組むとともに、アドバンストプログラム推進基金計画の早期組入れにより基盤の強化を図る。
    3. 新図書館の竣工
       新図書館は2013年12月の竣工及び4月の利用開始を目指し、高度化した図書管理機能に加え、書庫や閲覧室を大幅に増床し、学習室や研究室の新設等、教育と研究の更なる充実と発展に資するための設備として高度な機能を備えている。この新図書館への図書等の移転作業を遅滞なく行うための必要な措置を講じる。
       また史料室に関する業務を秘書課から図書課に移管し、本学の歩みを後世に伝えるための貴重な文書等の保存と目録作成等の整備を進める。
    4. 教育のICT支援
       引き続き、AVセンター業務をはじめとする教材作成支援機能の向上を図るとともに、デジタル環境を整えた新5号館における情報機器を活用した対話型教育の推進をはじめ最新の施設・設備の教育への活用を図る。また、「私立大学教育研究活性化設備整備事業」による事前・事後学習促進のための授業収録・配信設備整備事業の積極的な展開を図る。
    5. 国の補助金施策への対応
       国からの補助の終了した「TKUベーシックプログラム」「TKUエンプロイアビリティ養成プログラム」は今後も継続して実施する。補助金制度については、2012年度に「私立大学教育研究活性化設備整備事業」と、「大学生の就業力育成事業」に代わる「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」に採択されたが、変化が激しい補助金制度のため、国の補助金施策を注視し迅速・的確な対応をとる。
    6. 大学院改革
       3年次で学士号を取得した後、ただちに本学大学院へ進学することを可能とした早期卒業制度を機能させる。2012年2月に確定した3つの方針(アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー)の定着を図る。また、海外指定校推薦の充実を図り、高いレベルの入学者を確保する。
    7. 研究環境の整備・充実
       引き続き研究制度・環境の整備・充実を図る。科学研究費の採択件数の増加を促進する。2012年度に導入した専任教員教育研究データベース及び学術機関リポジトリの安定的な運用により研究情報発信を強化する。
    8. プロジェクト研究所
       プロジェクト研究所については、設置期間を終えたプロジェクトの総括を確認しつつ、本学の共同研究の活性化のために引き続き制度の活用を図る。
    9. 留学生受入れ・送り出しの強化
       本学の国際化推進の一環としての留学生受入れ・送り出しの強化のため、その対象を拡げることに努めており、これを継続する。
  • (2)学生支援
    1. 学生支援の財政的基盤の強化
       学生奨学基金等の第3号基本金組入れを継続し、学生支援の基盤の強化を図る。
    2. 学生経済支援制度の強化
       休・退学者の理由の過半を占める「経済的な事由」の改善のため、給付型の「東京経済大学奨学金」の定員を2008年度から年次計画で拡充し、2012年度からは、学業優秀で経済的困難な学生をより適正に採用するための制度改革を実施するとともに、第2次計画として、毎年度10名ずつ増員し、200名まで拡充する方針である。引き続き、「学生緊急経済支援制度」により、親の死亡や失職等にも授業料減免を行う。また、2011年度入学の入試特待生から入学後の成績により最長4年間に延長した授業料減免を実施している。
       葵友会(本学卒業生組織)は、葵友会奨学金制度改正により、2013年度から学部学生への給付型奨学金の新設による支援を予定している。
    3. 就職支援活動の充実
       「就職満足度」の向上と「就職に強い東経大」の評価を維持するために、1~3年次における全員面談の推進などの早期からの取り組みの徹底、多様化する学生に対するキャリアカウンセリングの拡充、キャリア形成関連授業との連携の推進、キャリアセンターの相談環境の改善、企業・求人開拓の強化等の就職支援活動の充実を図る。大学院生・留学生を含めた就職支援をさらに推し進める。
    4. TKU進一層表彰制度の活用
       学生への奨学、奨励にかかわる諸制度を整理一新した「TKU進一層表彰制度」は、学生の課外活動の活性化や資格取得の奨励を図る制度として定着しつつあり、一層の活用を図る。
    5. 「TKUスポーツ憲章」の定着化、学生スポーツの奨励
       教育の場における学生スポーツの重要性を再確認し、これを奨励する「TKUスポーツ憲章」の定着化を図る。武蔵村山キャンパス整備計画に着手するとともに武蔵村山キャンパス運営委員会の活動を本格化させる。体育会活動を支える卒業生を中心とした学外の指導者や各サークルへの助成制度を改革し、体育会活動の一層の活性化を図る。
    6. 学生会、文化会等その他の学生活動の支援
       恒例の学生会との学長対談に加え、日常的な学生との交流の機会を増やす。葵祭実行委員会や新入生歓迎実行委員会の体制の運営を支援する。文化会については、所属学生との交流を一層深め、課外活動活性化推進連絡会議内に文化会部会を立ち上げる検討を継続する。その他の公認学生団体についても大学との協議機関である「八者会」を通じて支援を強化し、新たに未加盟サークルに対する支援制度を検討する。
    7. 多様な学生ニーズへの対応
       英語基礎力を重視した学習支援を行うなどの学習センターの充実、学生相談室専任職員カウンセラーの充実、要支援学生への支援など多様化する学生課題への教職員研修会を含め積極的対応に努める。
    8. 2013年6月に予定している事務組織改編において、学習センター、キャリアサポート・コース、学生相談室といった関係組織を整備・強化する。
  • (3)施設・設備等の整備
    1. 国分寺キャンパスの整備計画
       キャンパス整備推進本部(本部長:学長)のもとに国分寺キャンパス第1期建設整備計画として、5号館竣工に続いて2012年10月に新図書館の建設に着手し、竣工は2013年12月を予定している。また、2014年度に予定している現図書館改修については、改修計画の詳細案を策定中であるが、施設名称を「大倉喜八郎 進一層館(Forward Hall)」と改め、ホール機能、教室機能を持たせるとともに利用者が本学の歴史や伝統を再確認し、創立者の創学の思いを共有し顕彰する施設・設備や史資料等を収容する予定である。また、現図書館改修計画実行費用の一部に充てるため、2012年9月開始の協賛募金事業(目標額1億円)を今年度6月まで行う。
       また緊急度の高い施設・設備需要の確認作業をすすめ必要な課題については対応する。
    2. 武蔵村山キャンパスの整備計画
       武蔵村山キャンパスの整備計画については、第一期中期事業計画及び2012年度の最終答申に基づき、今年度から施工を開始し、2014年度中の工事完成を予定する。
  • (4)管理・運営
    1. 自己点検・評価の取り組み
       自己点検・評価運営委員会のもとで自己点検・評価を実施し、自己点検・評価をPDCAサイクルに基づき恒常的に機能させる。2012年度に受審した大学基準協会による大学評価結果が公表されており、今後の学内改革に反映させるよう努める。2013年度からは事務組織内に内部自己点検・評価担当を置き、監査室と連携を図りつつ自己点検・評価活動の実質化を図る。
    2. 監査機能の充実
       監事と連携しながら内部監査を実施し、法人と大学の業務運営の適正化と効率化の一層の促進を図る。
    3. 危機管理体制の強化
       危機管理本部における取組み、安否確認システムの推進をはじめとする大規模災害発生時等の危機事象に的確に対応し得る体制を一層強化し、学生、教職員の安全と円滑な教育研究活動の確保を図る。
    4. コンプライアンス強化の取組み
       2011年度に制定した情報セキュリティポリシーにかかわる基本方針と関連諸規程により、本学の情報資産を守りながら、それらを適切に活用する。また、公益通報者制度の整備や公的資金の管理にかかわる制度の強化とともに、内部監査のチェック機能を活かし、コンプライアンスの一層の強化を図る。
    5. 格付け評価の維持・向上
       財務基盤の一層の安定化と大学改革の継続により株式会社格付投資情報センター(R&I)からの格付け評価「A+」の維持・向上を目指す。
    6. 職員力の強化
       教員とともに大学運営・改革を担う職員がその能力を十分に発揮し得る仕組みづくりをめざし、新職員人事システムの構築作業を継続する。2013年6月には、学長室及び学生支援部を中心とした事務組織改編を行う。関連してSD(スタッフ・ディベロップメント)活動についても組織的展開を図るべく強化する。
    7. IR(Institutional Research)機能の強化
       2013年6月に設置される総合企画課を中心に大学運営や大学改革等に関するデータ収集・分析(IR機能)を強化し、法人の事業計画の策定や学長の下に進められている「TOKYO TOP30計画」等大学のマネジメントに資する体制を構築する。
  • (5)地域社会との連携及び貢献
    1. 国分寺地域
       「東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会」事業をコアに国分寺地域における地域連携を継続するとともに、国分寺市にとどまらず多摩地域等との連携についても、学内外の要請とも関連付けながら進める。そのため、学長のもとに置かれた国分寺地域産業研究所に替わるより安定的で多様な地域連携推進のための「地域連携センター」を2013年6月に設置する。
    2. 武蔵村山地域
       武蔵村山地域においては、公開講座の提供、プール施設市民開放等の連携事業を継続するとともに、2012年度に設置した武蔵村山キャンパス運営委員会を中心に、武蔵村山市からの地域連携の強化申し入れに対応し、人的な協力関係の強化やプール施設以外の校地活用プランの検討を行う。
    3. その他
       国分寺崖線に位置する大学として自然との共生の重要性を認識し、持続可能な社会の構築に積極的に寄与することが大学の重要な役割である。新図書館においては、国分寺崖線の恵みを最大限に享受し環境と共生することを設計のコンセプトとしており、国土交通省の「住宅・建築物 省CO2先導事業」として採択されている。キャンパス整備工事期間中は、工事日程の事前周知や土日の工事停止など近隣への十分な配慮を行う。
       また工事区域の一画を公開空地として市民に開放する他、校舎南門から新次郎池に至る区域についても公開空間と位置づけ、池周辺の市民利用に配慮する。
  • (6)東日本大震災被害への支援

 2013年度入学生を含め被災学生の状況に応じた経済支援を継続する。復興支援の一環として学内に設置された災害復興研究所の活動を活発化させるとともに、学生を中心とした復興支援ボランティアについて大学として組織的に支援を行う。

  • (7)その他
    1. 学長主導による改革の取組みを強化するため、改革推進本部会議等での検討を推進する。学内GPで採択された事業の内、一部を通常予算化するなど「TOKYO TOP30計画」を戦略的に展開するために必要な予算措置を講ずる。
    2. 大学、父母の会、葵友会の3者による相互の連携強化を今後も図る。
       父母の会は、従来の「修学支援奨学金」のほか、「資格試験検定料補助」及び「東日本大震災災害支援金」の2つの制度の継続など大学と連携した形での学生への支援を行う。
       葵友会は、在学生支援の強化のため2013年度実施の学部学生対象の奨学金の新設を行う。また、2012年度に試行的に開始された卒業生と在校生の相互交流(SNS葵友会交流システム)の有効利用のための検討を継続している。
    3. 2012年度より「環境方針目標達成のため中期計画」に取り組んでいる。「エコキャンパス宣言」に基づき、建設中の施設にかぎらず既存施設についても空調設備の改修など環境に配慮しながら、みどりと水にあふれる低炭素型のキャンパスづくりを進める。
    4. セクシュアル・ハラスメントの防止にかかわる規程の整備に続き、2011年度には、アカデミック・ハラスメント及びパワー・ハラスメント防止ガイドラインが制定されており、人権委員会等の主催による啓蒙活動により定着をすすめ、これまで以上に人権に配慮したキャンパスを目指す。
    5. 入学検定料の見直しなどの入試制度改革や女子学生比率向上のため女子志願者確保の対策を進めるとともに、「TOKYO TOP30計画」の訴求、本学のブランド力の向上を目的とした戦略的広報を継続する。
    6. 2014年3月末に任期満了となる学長について、2013年4月改正施行の「学長選挙規程」及び「同施行細則」により、学長選挙を実施し、次期学長を選出する。
    7. 学生寮(国際交流会館及び指定女子学生寮)のあり方や運営等について再検証する。
2.予算の概要について

 2013年度予算における消費収支は、約4,900万円の支出超過を見込む。
 2013年度に予定されている大きな支出を伴う事業には、進行中の国分寺キャンパス第1期建設整備計画のほか、村山キャンパス整備計画の2013年度着手分、中期施設改修計画の2013年度対応分である6号館(第2期)と学生厚生会館の空調設備の更新があげられる。そのほかに、自動証明書発行機のリプレース、東日本大震災被災学生を対象とする学費減免の継続や大学奨学金の拡充なども大きな支出を伴う事業としてあげられる。

3.基本金組入れ計画
    1. 第1号基本金
       国分寺キャンパス第1期建設整備計画および村山キャンパス整備計画にかかる支出額の組入れに加え、6号館および学生厚生会館の空調更新などに係る支出額の組入れを行う。一方、解体済みの3号館の取得価額と、空調等の更新に伴う旧設備の取得価額などの基本金からの取り崩しを差し引き、総額では16億6,900万円の組入れとなる。
       なお、村山キャンパス整備計画については、総額16億円ほどを予定しており、その一部である2億円を自己資金で、残る14億円を借入金でまかなう予定である。
    2. 第2号基本金
       国分寺キャンパス第1期建設整備計画の建設自己資金は、2012年度の組入れをもって終了し、総額43億円となった。
    3. 第3号基本金
       既定の組入れ計画に基づき、大学奨学基金を1億円(計画による組入総額22億2,500万円)及び特別寄付分1,500万円を組入れる。アドバンストプログラム推進基金については組入れ計画を変更し、計画終了年度を2015年度から2013年度とし、3億円を組入れることとする。総額では4億1,500万円の組入れとなる。
4.財政改善のための施策について
  • (1)収入
    1. 学生生徒等納付金
      • 2012年度入学生より教育充実費の改定を行った(学部5万円、大学院4万円)ことにより完成年度の2015年度まで、毎年度7,500万円ほどの増収を見込む。
    2. 補助金
      • ここ数年見直しが行われてきた私立大学等経常費補助について、実績をふまえた分析を推し進め、教育研究経費の拡充、厳密な定員管理などにより、一般補助での増収を図る。
      • 特別補助については、学内の既存制度の補助要件充足状況を点検するとともに、従来未申請であった補助項目や新たな補助項目への申請の検討を行う。
      • 大学をとりまく環境の変化と補助金制度の連動が顕著化しており、引き続き文部科学行政の動向を把握するとともに、迅速な対応を可能とする学内体制の維持・強化を図る。
      • 省エネ改修や新エネルギー導入あるいは震災対応にかかる支出については、可能な限り関係省庁の補助制度に申請することとする。
      • その他新たな補助制度についても可能な限り対応することとする。
    3. 事業収入
      • 中国・韓国等の短期研修団受け入れに努める。
    4. 資産運用収入の確保
      • 資金運用収入については、2013年度は円高傾向に一定の歯止めがかかることが予想される。これにより、現有の債券について早期償還が行われ、ポートフォリオに一定程度の変動が生じる可能性がある。
      • 一方で、将来的な運用収入が減少する可能性も同時に生じるため、これらについては新たな課題として認識しつつも、2013年度については、有価証券購入支出予算にこだわらず、ポートフォリオをふまえ、リスクを抑えつつ、事業債を中心とした運用方針を引き続き堅持する。
      • 国分寺キャンパスでの施設貸し出しについては抑制方針に留意しつつ、一定程度の収入確保をめざす。
    5. 寄付金
      • 2012年秋にスタートした現図書館改修計画協賛募金は6月をもって終了する。この予算額の達成に努める。
      • 新たな恒常的寄付制度の検討に着手する。
      • 在校生父母を対象とした教育振興資金の募金活動を例年通り行う。
  • (2)支出
    1. 人件費
      • 専任教員数は、教育・研究の一層の向上を図るため、期首148名を見込む。
      • 専任職員数は、既存の削減方針を堅持するが、うち専任事務職員数については、大学改革に取り組んでいる現況から、現状の水準を維持することとし、期首では111名を見込む。
      • 教職員の給与については定期昇給のみを計上する。
    2. 教育研究経費
      • 教育研究費比率は、2011年度決算時31.7%、2012年度補正予算時33.4%となり、当面の目標であった文系大学の全国平均値である30%台への回復を実現した。2013年度はこれと同等か上回るレベルをめざす。アドバンストプログラム、学部教育、ベーシックプログラムからなるTKUチャレンジシステムの推進、学部ならびに大学院改革の支援など教学面での支援強化を継続する。
      • 2012年度に引き続き、キャリアカウンセラーの拡充や学生の就業力育成などの就職支援強化関連費用、あるいは新たに採択された文科省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」にかかる費用を予算化する。
      • 東日本大震災の被災学生を対象とした経済援助を2013年度も継続し、授業料減免などの奨学費を計上する。
      • 180人まで拡大された給付制の大学奨学金にかかる費用を予算化する。
      • 予算化された教育研究経費については、経費節減や止むを得ぬ理由によるものを除き、その執行に努める。
    3. 管理経費
      • 戦略的広報予算については、2013年度も経常的予算に加えて一定規模の支援を継続する。
      • 経常的な管理経費については節減に努めるとともに厳密な予算管理を行う。
    4. 施設設備関係経費
      • 国分寺キャンパス第1期建設整備計画の総額58億円の予算上限に変更はない。2013年度は新図書館が完成し、その費用が確定する。
      • 新図書館のICタグや利用者パソコン等の別途費用について予算化する。
      • 村山キャンパス整備計画について2013年度に予定される改修費用を予算化するほか、緊急性の高い体育館および本部棟などの防水工事を行う。
      • 中期施設改修計画に則り6号館及び学生厚生会館の空調を更新するほか、6号館外壁の改修(第1期)を行う。
      • エコキャンパスの観点からは、2号館と学生会館のトイレ照明の省エネ化工事を実施するほか、構内樹木外来種の完全駆除に向けた費用を予算化する。
      • 各建物の年次的改修などにより、改正省エネ法及び2010年度に行った「TKUエコキャンパス宣言」への対応を行う。
      • ICT関連では、学生が使用する自動証明書発行機のリプレースを行うほか、事務ネットワークの再構築、教職員身分証のICカード化にかかる費用などを予算化する。
      • そのほかの建物修繕等については、緊急を要する必要最小限の事業にのみ対応を限定する。

以上

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