東京経済大学

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事業報告書

Ⅰ事業の概要

1. 教育・研究
(1)教育改革の推進
  1. 新入学生の基礎力育成等初年次教育の強化
      初年次教育の目的は、「受動的な学習から能動的な学習への転換」です。その充実のため、全学FD(ファカルティ・ディベロップメント)会議の下に初年次教育改革小委員会を設け、1年次ゼミを活用したキャリア教育、図書館リテラシー教育等の具体的改善策を策定しました。また、「コミュニケーションワークショップ」を学生相談委員会による啓発教育の正課授業として実施しました。
  2. 2015年度改正予定のカリキュラム改革
      総合教育科目のカリキュラム改革については、必修英語の全学共通化と選択英語のレベル別履修誘導、双方向・少人数・ワークショップ型科目の導入等を予定しています。なお、経営学部、コミュニケーション学部及び現代法学部でも2015年度にカリキュラム改革を予定しており、ほぼその準備を終えました。
  3. ゼミを中心とする専門教育の充実
      本学では、1年次ゼミを履修必修とし、早い時期から"自ら学ぶ"ことを基本に置き、ゼミ教育を重視したカリキュラムを構成しています。更なるゼミ教育の充実のために、経済学部、経営学部及び全学共通教育センターで2008年度から試行的に行ってきた4年次に3回目の演習履修を可能とする制度運用を新入学生から正式に導入し、上級年次生にも遡って適用しました。
  4. 就業力育成のための正課授業と正課外支援との連携強化等
      各学部の「キャリア教育科目」開講とインターンシップの実施とともに、正課授業とキャリアセンター、学習センター及び学生相談室との連携を継続的に実施しています。
  5. 公益財団法人大学基準協会による大学評価の指摘事項の積極的改善
      2012年度大学基準協会からの指摘事項の改善について、編入・学士入学生などの1年間の履修登録単位数の上限見直し、履修要項やシラバスの記載方法の改善、授業評価アンケートの見直し等、順次、改善を図りました。
      また、単位の実質化を目的に、1年間の履修制限単位数の上限見直しを行い、2015年度から経済学部と経営学部では現在の48単位から44単位(半期の上限は28単位から24単位とする)とし、全学部で卒業必要単位数を128単位から124単位とすることを決定しました。

(2)TKUチャレンジシステムの推進
 TKUチャレンジシステムとは、基礎から応用までの3層構造の教育システムで、一層の推進を図っています。
  1. 「ベーシックプログラム」
      1層目の社会人基礎力の「ベーシックプログラム」については、総合教育科目のカリキュラム改革の中で、ベーシック科目の量的、質的拡充を図るべく、この内容の具体化を決定しました。
  2. 「学部・学科教育」
      2層目の「学部・学科教育」については、ゼミ教育をはじめとする初年次教育の改革に取り組みました。
  3. 「アドバンストプログラム」
      3層目の「アドバンストプログラム」については、会計PP(プロフェッショナルプログラム)及び法PP(プロフェッショナルプログラム)で選考方法の見直しを行いました。なお、アドバンストプログラム推進基金計画により、事業計画どおり3億円の組み入れを2013年度で終了しました。

(3)新図書館の竣工
  1. 新図書館への図書の移転作業等
      新図書館は2013年12月に竣工し、予定通り2014年4月に利用を開始します。当初予定の移転対象資料については、すべてICタグの貼付及びエンコード(データ書き込み)を終了し、移転作業を行い、これらの資料を適切に運用するため図書館利用規程を改正しました。
  2. 史料室業務の図書課移管と整備推進
      史料室業務が、予定通り6月に図書課へ移管され、資料の収集・整理を継続実施しています。 また、その収集史料について、今年秋に開館予定の「大倉喜八郎 進一層館」に設置が予定されている史料展示コーナーでの展示に向けての選定について、補修等を含めて準備を進めています。

(4)教育のICT(情報通信技術)支援
  1. AVセンター業務等教材作成支援機能の向上
      教員向けICT活用支援は、非常勤を含む全教員の約20%がデジタル教材作成やICT機器の利用支援サービスを活用しました。
  2. 「私立大学教育研究活性化設備整備事業」による事前・事後学習促進
      2012年度上記事業で採択された「授業収録・配信システム」の試験的運用を今年度から開始し、担当授業を毎回自動収録し履修者に公開することで、一定の効果が確認できました。可搬式の収録システムでは、授業外の教育活動のアーカイブ化にも有効であることが確認されています。
  3. アクティブラーニング(能動的学習)推進
     今年度末には、アクティブラーニング推進のため、6号館4階の演習室(9室)のAV機器設備を更新するとともに机・椅子を可動式のものに入れ替えました。電子黒板機能付き大型タッチディスプレイによるマルチメディア教材の活用やグループ単位での協同学習等、授業形態の多様化に対応しつつ双方向型授業の積極的な展開を図るための教育環境整備に取り組みました。

(5)国の補助金施策への対応
  1. 国からの補助が終了した「TKUベーシックプログラム」「TKUエンプロイアビリティ養成プログラム」の継続実施
      2007年度採択の「TKUベーシックプログラム」では、「TKUベーシック力ブックⅣ 英語でコミュニケーション」を2014年3月に新規に発行しました。「TKUベーシック力ブックⅢ スタディースキルズ」での正課授業での活用や「TKUベーシック力10のチカラ」の養成も継続展開しています。
      「TKUエンプロイアビリティ養成プログラム」においても、経済学部1年次生の「キャリアデザイン入門」の全履修者とキャリアセンタースタッフとの個別面談や「キャリア力検定」の継続実施等、きめ細かな指導に取り組んでいます。
  2. 「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」への対応
      2012年度採択の上記事業では、関東山梨地域の13の他の大学・短大と連携した取り組みを開始しました。この取り組みの一環で、多摩地域の産業界と連携した調査・研究を取り入れたゼミ活動が展開され、連携校のキャリア関連授業の相互見学により情報共有を深めることができました。
  3. 国の補助金制度への迅速・的確な対応
      国の補助金施策について、引き続き、迅速・的確に対応していく予定です。なお、今年度より導入された私立大学等改革総合支援事業において、タイプ3(産業界など多様な主体、国内外の大学等と連携した教育研究)へ採択されたことにより、経常費補助金の一般補助及び特別補助が増額交付されることとなりました。

(6)大学院改革
  1. 早期卒業制度
      3年次で学士号を取得した後、直ちに本学大学院に進学する早期卒業制度は、2010年度の制度発足以来、今年度も制度利用にまで至りませんでしたが、制度の存在自体に意義があります。
  2. 3つのポリシーの定着
      本学の大学院各研究科が定めた3つのポリシー「アドミッションポリシー(入学者受入方針)、カリキュラムポリシー(教育課程の編成・実施の方針)、ディプロマポリシー(学位授与方針)」の定着を図るべく、今年度、Web公開のみならず、学生向けの媒体である「募集要覧」及び「大学院要覧」を活用し周知を図ってきました。
  3. 海外指定校推薦による高レベルの入学者確保
      今年度の本学大学院の学生数の約6割は、外国人留学生であり、この数年の傾向は、本学大学院が積極的に取り組んでいる海外指定校制推薦入試による成果といえます。現代法学研究科を除く各研究科では、本学と交流協定を締結している中国及び韓国の大学から毎年、推薦入学生を受入れており、今年度も2大学から5人の優秀な学生を受入れました。

(7)研究環境の整備・充実革
 研究環境整備の一環として、「研究活動行動規範」を2013年4月24日付で制定・施行しました。また、本学の科学研究費補助金の今年度採択件数は、過去最高であった前年度の21件をさらに上回り、23件に増加しました。
 なお、研究情報の発信力強化を目的に2012年度に導入した専任教員教育研究データベース及び学術機関リポジトリは、導入後2年が経過し、予定どおり安定運用を図ることができました。

(8)プロジェクト研究所
 本学では、研究拠点の形成・育成、競争的外部研究資金獲得や研究活動の対外的アピールの促進等を目的にプロジェクト研究所を設置しています。今年度は、「国分寺産業研究所」「アカウンティング・リサーチセンター」「災害復興研究所」「現代ファイナンス研究センター」「現代ビジネス研究所」、以上5つのプロジェクト研究所が研究・調査を主体とする活動を展開しました。

(9)留学生受入れ・送り出しの強化
  1. 留学生の受入れ方策
      本学は、2003年度以降、国際化推進の一環として多様な留学生の受入れ方策として、学部の正規留学生のほかに、海外協定校から半年ないし1年の期間に特別聴講生として留学生受け入れプログラムや2006年度開始の「日本語・日本文化研修」を実施しており、短期間の留学が、その後の本学大学院への入学等に繋がるなど、その波及的効果が得られています。
  2. 送り出しの強化
      送り出し強化のために魅力ある海外留学プログラムの策定に向けては、新たな経済的支援制度を整備しました。

 

2.学生支援
(1)学生支援の財政的基盤の強化
 2009年度から2018年度までの10年間に毎年1億円を第3号基本金「大学奨学基金」として計画的に組み入れを行っています。大学奨学基金としては従来からの基金分を含め、今年度末で約18億円の基金規模となっています。その他の奨学基金(アドバンストプログラム推進基金、スポーツ振興基金、国際交流奨学基金、安城奨学基金等)と併せて第3号基本金組み入れ額全体では約42億円となり、本学の学生支援事業を支えています。

(2)学生経済支援制度の強化
  1. 給付型「東京経済大学奨学金」の定員増と適正採用の継続
      今年度より募集定員を10名増の180名とし、「奨学生選考基準」の改正等により、適正な学生を支援できるよう工夫しています。
  2. 葵友会(本学卒業生団体)大学奨学金制度の改正による学部学生の給付型奨学金の新設
      葵友会の資金による学部学生の奨学金制度が発足し、今年度3名の奨学生を選考・採用しました。
  3. 「学生緊急経済支援制度」の継続
      家計支持者の死去・失職等による学生への授業料減免としては、28件の減免を実施しました。
  4. 入試特待生の最長4年間支援の継続
      2011年度入学の入試特待生から入学後の成績により最長4年間に延長した授業料減免を実施しており、2014年度に向けて初の4年次生への継続審査により、12名の新4年生が特待生として4年間継続することとなりました。

(3)就職支援活動の充実
  1. 就職支援活動
      大卒求人倍率の大きな改善が望めない状況を受け、早期より「電話かけ」による支援体制を整え、1~3年生全員面談を中心としたキャリアカウンセリング強化の継続、低学年次からのキャリア形成にも努め、学生との関わり件数は、過去最高の22,078件に達しています。
      この他にも、企業・求人開拓の強化、800を超える既存ガイダンスの検証・改善、キャリアセンターの体制強化維持、キャリア形成関連授業等との連携の取り組みを実施しています。
  2. 今年度の就職状況
      就職支援の結果、2014年3月卒業生の就職率(本学卒業生就職率)は78.0%で、前年度(73.4%)比4.6ポイントの上昇となりました。また、就職希望者を分母とした就職率(本学就職希望者就職率)も89.0%と、前年度(85.8%)比3.2ポイント上昇しています。更に、前年度同様、卒業生就職率、就職希望者就職率、内定者数ともに年間を通して前年同月を上回りました。

大卒求人倍率・全国大学卒就職率等推移

(4)TKU進一層表彰制度の活用
 2009年度からスタートした3部門からなる様々な分野における学生活動の表彰制度ですが、資格取得部門では、今年度も公認会計士合格等の表彰を行いました。CSC(キャリア・サポートコース)講座とも連携し、簿記等の初級資格へのチャレンジが増え、資格取得の裾野を広げる役割も果たしています。課外活動部門では、今年度も学外でのゼミ活動が成果をあげました。また、正課授業外を対象とする本制度の趣旨に立ち返って、募集要項の一部を見直しました。

(5)「TKUスポーツ憲章」の定着化、学生スポーツの奨励
 スポーツ憲章の中心である教育としてのスポーツ実践を具現化するために、村山キャンパス整備計画を策定し、今年度から着手しました。また、指導者助成制度の改善が効果を生み始め、活性化するサークルが増えています。特別支援3サークルの特別指導者も任期3年の中間年を迎え、成果についての総括を開始し、2014年度以降の現行3サークルへの継続支援、業務委託化などを決定しました。

(6)学生会、文化会等その他の学生活動の支援
 学生会とは、年1回恒例の学長対談に加え、日常的な交流の機会を増やす努力を行うとともに葵祭実行委員会や新入生歓迎実行委員会体制の維持についても支援を強化しています。課外活動活性化推進連絡会議内への文化会部会立ち上げの検討では、進展がありませんでしたが、公認学生団体と大学との協議機関である「八者会」を通じての支援強化、未加盟サークルへの支援制度に関する検討に着手しました。

(7)多様な学生ニーズへの対応
  1. 学習センターや学生相談室での対応強化
      多様な学生ニーズへの対応のため、学習センターではKIHACHIRO文庫の充実や各種講座・イベント等の継続実施、教員との個別学習相談では、学習以外にも進路相談や人生相談も行われました。また、2014年4月には、学生相談室専任職員カウンセラーの追加採用により充実が図られます。
  2. 教職員研修の強化
      近年の要支援学生増加対応、教職員の適切な対応力の強化のため、学生支援会議主催「要支援学生の対応合同研修会」や学生相談委員会とFD委員会共催「発達障害学生への合理的配慮とその課題」をテーマにした学生相談研修会を実施しました。その他、特に要支援学生に対しては、関係部署を含め連携強化を継続しています。

(8)学生支援関係組織の整備・強化
 6月の事務組織改編により、学習センターと学生相談室は、学生支援部長付から学習支援課と学生相談室に独立し、各々課長が配置され、キャリア・サポートコースの所管もキャリアセンターから学習支援課に移管し、現場での迅速な判断と対応が可能となりました。

 

3.施設・設備等の整備
(1)国分寺キャンパスの整備計画
  1. 新図書館の竣工
      国分寺キャンパス第1期建設整備計画として、5号館竣工に続き2012年10月に新図書館の施工を開始し、1年3カ月の工期を経て、12月27日に施工業者より引渡しが行なわれました。3月10日には地域、行政、関係大学等を招いて、竣工式を挙行しました。
  2. 現図書館の改修計画(「大倉喜八郎 進一層館」)
      2月から現図書館を改修し、ホール機能、教室機能を持たせるとともに利用者が本学の歴史や伝統を再確認し、創立者の創学の思いを共有し顕彰する施設・設備や史資料等を収容する「大倉喜八郎 進一層館(Forward Hall)」に生まれ変わる予定(2014年9月30日完成予定)です。
  3. 現図書館改修計画協賛募金事業の実施
      現図書館の改修に併せ2012年6月から実施した上記事業は、目標額1億円を大幅に上まわり募集事業は終了(3月末現在128,413,674円)しました。この寄付金への賛同者から創立者の大倉喜八郎翁を顕彰するための銅像が寄贈され、「大倉喜八郎 進一層館」の完成に合わせて建立されます。
  4. 既存の施設の改修
      年次計画として中期事業計画で策定している学生厚生会館及び6号館5~7階部分の空調設備の改修を2012年度の改修(地階~4階)に引き続き実施しました。

(2)武蔵村山キャンパスの整備計画

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 上記整備計画については、第一期中期事業計画及び2012年度の最終答申に基づき、今年10月から施工を開始し、Ⅰ期とⅡ期に工事を分け2014年度中の工事完成を予定しています。
  1. 第Ⅰ期工事
      第Ⅰ期工事は、サブグラウンド、フットサルコート、南・北門周辺、研修ハウス、武道場及び弓道場の整備を行い、今年度中にほぼ改修は終わり、2014年4月に引渡しを受ける予定です。
  2. 第Ⅱ期工事
      第Ⅱ期工事は、2014年4月から施工を開始し、球技練習場、野球場、メイングラウンドを整備し、続いて本部棟、体育棟、クラブハウスの内装改修工事を実施します。

 

4.管理・運営
(1)自己点検・評価の取組み
 公益財団法人大学基準協会による大学評価結果について、今年度は、自己点検・評価運営委員会のもと、指摘事項(長所、改善勧告、努力課題)に対応するための点検活動を実施し、各機関等による現状認識や計画、改革による目標の達成度合い等を確認しました。

(2)監査機能の充実
 2012年度にヒアリング調査を実施した各部署へのフォローアップ監査を実施するとともに、学務部情報システム課、学生支援部学生課及びキャリア・サポートコースに対する業務監査を実施しました。各部署では監査結果による指摘に対する業務改善等に活かす方向性が見られ、本学における業務運営の適正化と効率化を促進させる一助と考えられます。

(3)危機管理体制の強化
 大規模災害発生を想定し、例年通り年2回(7月、2月)の消防訓練・避難訓練を実施しました。  また、今年度は災害時における学生支援ボランティアとして、国分寺消防署の支援により本学の学生ボランティア団体「RESCUES(レスキューズ)」が発足しました。

(4)コンプライアンス強化の取組み
  1. 情報資産の保全と適切な活用
      情報セキュリティポリシーにかかわる基本方針と諸規程による情報資産の保全と適切な活用のため、今年度も各課保有の「情報資産目録」の点検・更新を行うなど、情報資産の適切な管理と運用を図りました。
  2. 公益通報者保護制度の整備
      公益通報者保護制度については、「学校法人東京経済大学公益通報に関する規程」が2014年4月に制定施行され、整備されました。
  3. 公的資金の管理に関する制度強化
      公的資金が含まれた研究費の不正防止に関しては、日常的なチェック強化のみならず、不正を防止するための規範意識向上の取り組みとして、2013年4月に、「東京経済大学研究活動行動規範」を策定・周知して、更なる倫理向上を図っています。

(5)格付け評価の維持・向上
 2013年7月に、例年どおり、R&I社(格付け投資情報センター)によるヒアリングにおいて、建学の理念による学風、戦略的広報、学生募集、教学、就職支援及び財務の動向などを対象とした調査を受けました。本学は、2008年度以降はAプラスに格上げされて現在に至っていますが、今回も、Aプラス(維持)安定的に正式発表(10月8日)されました。なお、評価の維持・向上のために、今後は、入試や教学展開の受験生への訴求力について、カリキュラム改革等による教育改革の一層の進捗が求められています。

(6)職員力の強化
  1. 職員力を発揮し得る仕組みづくり
      職員がその能力を十分に発揮し得る仕組みづくりをめざし、FD会議主催の講演会等への参加とともに新職員人事システムの構築作業を継続検討しています。
  2. 事務組織改編
      第一期中期事業計画において、大学として取り組むべき課題に対応し事務組織体制を整えるため、6月に学長室・秘書課を総合企画部・総合企画課と名称変更し、大学運営や大学改革を進めるための情報データ収集・分析業務(IR機能)を担う企画戦略部門の充実を図るとともに地域連携センター担当を配置し、国分寺市、武蔵村山市等との連携を深めることとしています。
      併せて学生支援部を中心とした事務組織改編では、学生相談室、学習センターを課として位置づけ、多様化する学生に組織として対応することとしています。
  3. SD(スタッフ・ディベロップメント)活動
      SD活動については、職員研修要項に基づき組織的展開を図るべく強化を進めています。

(7)IR(Institutional Research)機能強化
 6月に設置された総合企画課を中心に大学運営や大学改革等に関するデータ収集・分析を実施し2014年度からの本格的なIR体制を確立すべく、IR作業検討委員会を設置し検討を行った結果、教職協働によるIR推進体制の必要性が報告され、2014年度の本格実施を予定しています。

 

5.地域社会との連携及び貢献
(1)国分寺地域
  1. 国分寺にとどまらない多摩地域等との連携
      「東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会」を中心とした国分寺地域での連携活動の継続とともに学内外の要請とも関連付けた国分寺にとどまらない多摩地域等との連携として、多摩信用金庫との連携による多摩地域・産業調査アンケートを実施しました。
  2. 地域連携センターの設置
      地域連携センター運営委員会を中心に事業運営をとりまとめるとともに連携窓口として6月に地域連携センターを設置し、総合企画課に事務担当を置きホームページ作成やパンフレットの配布により情報発信しました。

(2)武蔵村山地域
  1. 公開講座の提供
    武蔵村山キャンパスにおける公開講座を3月1日と8日の計2回実施し、地元・武蔵村山市の市民を中心に各回とも約50名の参加がありました。
  2. 武蔵村山市との連携強化
      2012年度に武蔵村山市からの3つの要望、1)本学教員による市職員への研修協力、2)学生参加による連携(スポーツ指導、部活指導等)、3)施設の貸し出し(テニスコート等)が出されており、今年度、検討を継続しています。

(3)その他
  1. 新図書館における国分寺崖線等環境との共生
      新図書館は、国分寺崖線の恵みを最大限に享受し環境と共生することを設計のコンセプトとしており、国土交通省の「住宅・建築物 省CO2先導事業」として採択され補助金の交付を受けました。また、近隣の自治会住民の方、国分寺・小金井両市民の方の利用のために、両市の図書館で本学図書館利用カードを配布しています。工事期間中は、近隣への生活への影響を最小限に留めるよう十分な配慮を行っています。
  2. 公開空地・公開空間の市民利用等
      工事区域の一画を公開空地として市民に開放する他、南門から新次郎池に至る区域についても公開空間と位置づけ、駐輪場や遊歩道を整備しました。また、南側斜面市道南8号線沿いには擁壁を設置し、大学周辺への環境整備にも配慮しています。

 

6.東日本大震災被害への対応
(1)被災状況に応じた経済支援の継続
 今年度は2012年度と同様に17名の被災学生(新入生及び在校生)に対し、入学検定料・入学登録料免除を含む学費(授業料・教育充実費)減免、総額1396万3千円の経済支援を行いました。2014年度まで、今年度と同様の経済支援が決定しております。

(2)復興支援ボランティアへの大学の組織的支援
 大学の経済支援により4回、父母の会の経済支援により1回、計5回の復興支援ボランティア派遣を岩手県陸前高田市及び宮城県仙台市若林区において行いました。派遣者数は、延べ、学生158名、教職員19名 合計177名となりました。この活動が、大規模災害発生時に消防署と連携して活動する都内初の学生災害ボランティアサークル「RESCUES」結成にも繋がりました。

 

7.その他
(1)学長主導による改革の取組み強化
  1. 改革推進本部会議等での取り組み
      教学改革や学生支援強化の事業については、改革推進本部会議や学部長・センター長会議を中心に取組みましたが、2014年度から、既存の組織の活用とともに学長主導による教学マネジメント体制を整備し教学改革を推進する予定です。
  2. 「TOKYO TOP30計画」を戦略的に展開するための必要な予算措置
      7つの重点分野における各事業とともに、前年に引き続き「学内GP」として特色ある活動に対する支援を行い、今年度は4件(執行額約366万円)の支援事業となりました。また、今年度は新たに「ゼミGP」として特色あるゼミ活動に対する支援も行い、5件(執行額約479万円)の支援事業を行いました。

(2)大学、父母の会、葵友会の3者による連携強化
 父母の会による「修学支援奨学金」、「資格試験検定料補助」、「東日本大震災災害奨学金」を前年に引き続き実施しました。また、葵友会による学部学生対象の奨学金が新設され奨学生3名を選出し、1人年間42万円の奨学金を支給しました。卒業生と在校生の相互交流(SNS)の有効利用については、一部のサークル等の在校生への利用及びその他促進のための検討を継続しています。

(3)「エコキャンパス宣言」に基づいたキャンパスづくり
  1. 「環境方針目標達成のため中期計画」の実行
        2012年度より上記計画に取り組んでおり、今年度は6号館空調設備の更新(2年計画の2年目)、学生厚生会館の空調設備の改修を実施しました。
  2. 森と水のプロジェクト
      みどりと水にあふれる低炭素型のキャンパスづくりを進めるため、専門講師による講演会を実施し、それに基づき、学生、教職員、市民による、国分寺崖線中央部の樹木伐採を実施しました。

(4)人権に配慮したキャンパスづくり
 今年度も、入学時のオリエンテーションや1年次生ゼミでのガイダンス、新任教職員へのガイダンス、学長主催のハラスメント講演会(7月17日)実施などにより啓蒙活動に努めています。

(5)入試制度改革と戦略的広報
  1. 入試志願者状況
      2014年度一般入試・センター利用入試の志願者数は9,643名で、2年連続の減少となりました。すべての入試における志願者総数は10,166名で、1万人の大台を保つことができましたが、AO・推薦等入試においても4年連続の減少となりました。
      私立大学全体では、地元志向や安全志向がより強くなっており、「文低理高」の傾向も顕著となっています。文系においては、外国語・国際関係の志願者が増加し、人文科学・法学系の志願者が減少しています。
  2. 入試制度改革
      本学は、次年度に向けての入試改革において、資格・検定試験の成績を活用した入試、高校生活での活動や経験を評価する入試、スポーツ強化種目を対象とした特別入試の新設を決めました。推薦入試では、高校・短大への指定校・学部枠の大幅な増加や条件の見直し、一般入試では、インターネット出願の導入、前期(2教科型)の日程追加、地区入試への3教科型試験導入および試験場新設、後期の試験科目に選択科目として「国語」を追加するなど志願者増加策を制度化します。
  3. 戦略的広報
      広報誌「Space」作成にあたり、女子を意識した編集を行い、ガクブックシリーズ「ガクブック for girls」を1万部増刷し配布に努めました。
      広報計画に基づく広告・広報活動においては、メディアへのニュースリリースを行い、新聞に記事が掲載されるなど一定の成果を上げました。また、本学ウェブサイトのスマートフォン利用者をターゲットとしたものにリニューアルするとともに、スマートフォンのアプリケーション「ライン」を主軸として受験生に直接のアプローチを実施しました。

(6)学長選挙
 2013年4月に改正施行された「学長選挙規程」及び「同施行細則」による学長選挙(10月23日専任教職員による予備選挙、11月6日専任教員による本選挙)を実施し、次期学長を選出しました。

(7)学生寮のあり方や運営等
 学生寮(国際交流会館及び指定女子学生寮)のあり方や運営等について、国際交流会館運営委員会において再検証を行い、その答申に基づき、指定女子学生寮のエスポアール国分寺については、2015年度末をもって、本学指定学生寮としては廃止することを決定し、寮生への説明会を実施しました。
 国際交流会館については、本学所有の学生寮として維持継続することとし、稼働率の向上に向けて、寮費体系の見直し、外部貸出などの取り組みを行いました。

 

Ⅱ 決算の概要

1.消費収支の概要

 学校法人会計において重視されるのが消費収支計算書です。ここでは、毎年度の消費収支の内容と、それらの収支バランスを示すことによって学校法人の経営状況をみます。
 消費収支計算では、帰属収入(学生生徒等納付金など借入金によらない収入)から、基本金(学校法人が教育研究活動を行うために永続的に保持しなければならない資産)への組入額を除いた額を消費収入といいます。一方、人件費をはじめ、1年間に消費する物品などの取得費用、あるいは業務委託や保守などの用役にかかる費用の合計を消費支出といい、これと消費収入を比較することによって消費収支が決まります。
 今年度の消費収支は、補正予算では79百万円の収入超過を見込んでいましたが、決算では9億67百万円の大幅な収入超過となりました。この理由としては、資金運用環境の変化に伴う有価証券売却差額の計上、基本金組入額の変動除却による減少、教育研究・管理経費の節減などがあげられます。
 学校法人経営においてひとつの目安とされる帰属収支差額比率(「7.財務比率」参照)については、前年度の14.3%に引き続き、12.8%と、目標とする10%を上回りました。この数値が高いほど自己資金力が充実しているとされていますが、この2年の比率上昇は、前述の有価証券売却差額の計上によるものです。
 翌年度繰越消費支出超過額(繰越の赤字額)は前年度までの20億53百万円から10億86百万円へと大幅に縮小しました。
 なお、本文中でいう予算はすべて2013年度補正後予算を指します。

消費収支計算書(2013年4月1日から2014年3月31日まで)
(単位:千円)
科 目 予 算 決 算 科 目 予 算 決 算
学生生徒等納付金 6,362,294 6,357,017 人件費 4,434,940 4,438,069
手数料 270,723 235,030 教育研究経費 2,856,929 2,786,767
寄付金 114,000 140,848 管理経費 477,979 492,301
補助金 657,358 680,762 借入金等利息 31,163 31,163
資産運用収入 394,940 419,091 資産処分差額 20,483 27,889
資産売却差額 0 668,900 〔予備費〕 (10,000)
0
 
事業収入 100,540 99,144
雑収入 245,496 312,143 消費支出の部合計 7,821,494 7,776,189
帰属収入合計 8,145,351 8,912,935 当年度消費収支差額 78,637 967,162
基本金組入額合計 △ 245,220 △ 169,584 前年度繰越消費
収支差額
△ 2,053,153 △ 2,053,153
消費収入の部合計 7,900,131 8,743,351 翌年度繰越消費
収支差額
△ 1,974,516 △ 1,085,991

※資産売却差額の全額が有価証券売却差額である。

消費収支計算書とは・・・
収入と支出の内容及び収支の均衡を明らかにし、学校法人の経営状況が健全であることが明らかにすることのできる計算書。

 

2.帰属収入

 今年度の帰属収入は、89億13百万円となり、予算比で7億68百万円、前年度比で3億7百万円の増となりました。主な項目については、以下のとおりです。

(1)学生生徒等納付金
 帰属収入の約7割を占める学生生徒等納付金は、予算比で5百万円の減、前年度比では1億18百万円の増となりました。在籍学生数(各年度の5月1日現在、大学院研究生を除く)は、2012年度の6,449人から6,467人へ(+18人)、納入人員は6,252人から6,288人(+36人)へとそれぞれ増加しました。この納入人員の増加と、2012年度入学生からの教育充実費の改定により、全体で増収となっています。

(2)手数料
 手数料では入学検定料について、予算比で37百万円、前年度比でも37百万円の減となりました。入試志願者数が2012年度の11,080人から10,166人(△914人)となったことに起因します。2年続けての志願者減となりました。

(3)寄付金
 特別寄付金(使途があらかじめ指定されている寄付)は、2012年秋から開始した「現図書館改修計画協賛募金」と、新入生・在校生のご父母あてに募集する「教育振興資金」ともにほぼ予算通りとなり、全体では、予算比で6百万円、前年度比では35百万円の増となりました。なお、「現図書館改修計画協賛募金」については、2年間で総額1億28百万円をご寄付いただきました。
 また、現物寄付(現金ではなく物品によるご寄付)については、父母の会から寄贈いただきました防災用品(総額20百万円)により、予算比で21百万円、前年度比で20百万円の増となりました。

(4)補助金
 収入割合で学生生徒等納付金に次ぐ補助金は、予算比で23百万円の増、前年度比では1億10百万円の大幅減となりました。これは主には、私立大学等経常費補助のうちの一般補助について、2012年度はキャンパス整備に伴い学生還元率が一時的に上昇し、補助金交付額も増大しましたが、2013年度は例年並みの交付額に戻ったことによります。
 補助金には以上のほか、文部科学省からの直接補助である「教育研究装置施設整備費補助」(17百万円)、「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業補助」(10百万円)、借入金の利息返済に対する利子助成(18百万円)、国土交通省からの補助である「住宅・建築物省CO2先導事業」(48百万円)、「建築物省エネ改修推進事業」(12百万円)なども含まれます。

(5)資産運用収入
 資産運用収入のうち資金運用については、円安傾向を受け、主に仕組債による利息収入の増加により、予算比では23百万円の増となりましたが、前年度比では43百万円の減となりました。これは、保有する仕組債が2012年度中の早期償還により減少し、2013年度の運用収入が減少したことと、昨今の低金利を反映し新たに購入する事業債の利率が軒並み低利となっていますが、平均利回りは1.77%の見込みに対し1.80%とほぼ見込み通りでした。
 なお、2013年度末に保有している仕組債は、期中の早期償還により、前年度の9銘柄から5銘柄へと減少しました。債券の購入など資金運用にあたっては、専門知識を有する学外者も加えた資金運用委員会で検討し、理事会で了承された方針に則り、安全かつ効率的な運用を心がけています。
 教室貸出など施設設備利用料を含めた資産運用収入全体では、予算比で24百万円の増、前年度比では41百万円の減となりました。

(6)資産売却差額
 前述の通り、期末にかけての資金運用環境の変化、特に円安傾向が続いたことにより、保有する仕組債4銘柄について発行体の任意による早期償還(コール償還)が行われました。うち2銘柄については過年度決算で減損処理を行い、帳簿上の価額を減じていました。それが満額で償還されたため、差額の計6億69百万円を有価証券売却差額として計上しました。この予算外の収入が本決算での収支好転の最大の要因です。

(7)事業収入
 国際交流会館・国分寺女子寮(エスポアール)の寮費収入と、キャリア・サポートコースにかかる講座料収入が中心となります。予算比で百万円、前年度比で15百万円の減となっています。

(8)雑収入
 雑収入のうち私立大学退職金財団交付金収入については、2013年度退職金に対する交付金を計上しています。予定外の退職者の発生により退職金支出が増加したため、その交付金も増加しました。その他の雑収入については、本学研究者に対して交付される文部科学省科学研究費補助金のうち、大学への経費として交付される間接経費によって増収となりました。
 帰属収入、学生生徒等納付金及び学生数の過去10年間の推移は、下表・下図のとおりです。


帰属収入、学生生徒等納付金、学生数 の推移
(金額の単位:百万円)
年度 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
帰属収入 8,503 8,199 8,274 8,148 8,412 7,966 7,924 7,878 7,928 8,606
学生生徒等納付金 6,813 6,495 6,265 5,952 5,891 5,961 6,008 6,141 6,189 6,239
学生数 (人) 7,636 7,326 6,900 6,402 6,247 6,272 6,334 6,481 6,530 6,449

帰属収入、学生生徒等納付金、 学生数 の推移

 

3.基本金組入れ
 学校法人会計独特の考え方である基本金は、学校法人が教育研究活動を行うために永続的に保持しなければならない資産とされており、第1号から第4号までに分類されます。そのうち、第1号基本金は、土地や校舎など学校法人設立当初から設定される資産であり、学校法人に不可欠の資産です。固定資産の取得や廃棄によって増減します。第2号基本金は、新たな校舎の建設など将来の固定資産取得のために積み立てられる資産です。第3号基本金は、大学奨学基金など基金として保持し、その運用によって事業を行うための資産です。第2号基本金、第3号基本金ともに基本金組入計画を前提としており、恣意的な組入れあるいは取崩しは認められていません。最後に第4号基本金は、恒常的に保持することが義務付けられた資産であり、およそ1カ月の経常経費と同額が設定されます。
 以上のうち、第1号から第3号までの基本金は、2013年度中の変動があり、結果として1億70百万円を組入れました。この額が帰属収入から差し引かれることとなります。なお、第4号基本金に変動はありません。
 帰属収入に対し、どれほどの基本金を組入れているかを見る指標として、基本金組入率(「7.財務比率」参照)があります。これが帰属収支差額比率よりも高い場合、結果として消費収支は赤字になります。2013年度の場合、帰属収支差額比率12.8%に対し基本金組入率は1.9%となっているため、その差額分だけ累積の赤字が解消され、繰越の消費収支改善につながりました。
 以下が各基本金の変動の内容です。

(1)第1号基本金組入れ
 国分寺キャンパス第1期建設整備計画、村山キャンパス整備計画、その他の資産の新規取得、借入金返済などによる組入れと、両キャンパス整備や現物調査などにより廃棄・更新された資産の取得価額の取崩しの結果、第1号基本金の組入額は16億83百万円となります。

【主な増加(組入れ)要因】
  1. 新図書館関連
      新図書館完成に伴う2013年度中の建物や教育研究用機器備品などの取得費用である17億28百万円を組み入れたたほか、2010年度から2012年度にかけて建設仮勘定として計上した8億21百万円を本体取得費用に含めて精算しました。
      新図書館本体の取得費用は19億87百万円です。その他の附属設備費用として、自動書庫、集密書架、ネットワーク工事、共同溝や外灯などの構築物、ブックウォールや閲覧机などの基本備品、AV設備などの備品、入退館ゲートなどがあり、その総額は25億49百万円となりました。
      なお、基本金組入れ対象外となる経費としては消耗品費など69百万円などがあり、それらをあわせた新図書館にかかる費用の総額は26億18百万円となりました。
      詳細は以下の通りです。

    新図書館取得費用
    (単位:千円)
    種別 内容 取得価額
    建物 本体工事 1,987,414
    自動書庫 133,033
    集密書架 65,592
    ネットワーク工事 24,475
    電話設備・監視カメラ等 8,789
    1号館連絡通路改修 11,970
    小 計 2,231,273
    構築物 本体共同溝、防火水槽、構内道路等 60,470
    外灯、雑排水・汚水管設備等 16,212
    小 計 76,682
    教育研究用
    機器備品
    ブックウォール、開架書架、閲覧机他 191,693
    AV設備 20,784
    入退館ゲート 22,572
    電動ブラインド 4,364
    学内情報表示設備他 1,937
    小 計 241,350
    第1号基本金組入れ合計 2,549,305
    消耗品費 閲覧椅子、事務室収納用品他(20万円未満) 43,800
    椅子、ライト、更衣ロッカー等(3万円未満) 14,079
    手動ブラインド 4,653
    ブックサポート 2,999
    その他消耗品 2,892
    小 計 68,423
    委託費 環境検査・事務室移転作業 729
    小 計 729
    経費合計 69,152
    総合計 2,618,457
  2. 「大倉喜八郎 進一層館」関連
      建設仮勘定として2億5百万を組入れました。総額では7億98百万円を予定しており、そのうち1億28百万円は「現図書館改修計画協賛募金」によるご寄付を充てます。
  3. 村山キャンパス整備関連
      建物(研修ハウス改修37百万円、同守衛所改修35百万円など計74百万円)、構築物(北門周辺整備44百万円、南門周辺整備40百万円、サブグラウンド整備2億76百万円など計3億62百万円)、備品(アメリカンフットボールゴール4百万円)、建設仮勘定(2014年度取得予定の資産にかかる費用41百万円)の、総額4億81百万円が組入れ対象となりますが、そのうち3億50百万円は借入金を充てるため、2013年度は1億31百万円を第1号基本金に組入れます。未組入れ額は、2014年度以降、借入金を返済するごとに基本金に組み入れることとなります。
      なお、基本金組入れ対象外となる経費(修繕費など)として、武道場の補修・照明器具交換費用(34百万円)などで38百万円を支出しました。それらをあわせた2013年度の村山キャンパス整備費用は5億20百万円となります。2014年度支出予定と合わせ、総額では19億46百万円をみており、そのうち14億円を借入金でまかないます。
  4. その他
      建物として、6号館空調換気改修工事(第2期、1億52百万円)、学生厚生会館空調改修工事(84百万円)などを組入れました。教育研究用機器備品として、電話交換機更新(27百万円)、アクティブラーニング機器導入(21百万円)などを組入れました。
      また、100周年記念事業と5号館建設の際の借入金の返済に伴い、2億37百万円を組入れました。

【主な減少(取崩し)要因】
 2011年度に取り壊された旧3号館本体の取得費用(4億89百万円)を、新図書館が完成した2013年度に基本金から取り崩します。また更新した6号館旧空調の取得費用(2億56百万円)や同じく学生厚生会館の旧空調取得費用(45百万円)、村山キャンパス整備に伴い取り壊された旧ハーフグラウンドの取得費用(31百万円)なども基本金から取り崩します。さらには旧図書館の備品(62百万円)や2013年度現物調査によって廃棄となった備品(58百万円)なども基本金取り崩しの対象となります。

(2)第2号基本金組入れ
 理事会で策定された、国分寺キャンパス第1期建設整備計画(総額58億円)にかかる43億円の新校舎建設資金計画は2012年度の4億円の組入れをもって終了しました。
 2013年度は、新図書館の建設費用のうち今年度支出分と、「大倉喜八郎 進一層館」の建設仮勘定として支出した費用の合計額19億33百万円を第1号基本金に振り替えたため、同額が取崩されることとなります。2013年度末の残高は5億50百万円となり、これが「大倉喜八郎 進一層館」の改修費用の主な原資となります。

第2号基本金の推移
(単位:百万円)
年度 2008 2009 2010 2011 2012 2013
組入れ 400 400 400 400 400  
第1号へ振替   △ 65 △ 367 △ 817 △ 568 △1,933
残高 2,700 3,035 3,068 2,651 2,483  550
(3)第3号基本金組入れ
 「大学奨学基金」「アドバンストプログラム推進基金」の2つの基金計画があります。「大学奨学基金」については、2009年度から10年間、計画的に1億円ずつ組入れ、最終的には22億25百万円を確保します。「アドバンストプログラム推進基金」については、2013年度の3億円の組入れにより総額10億円を確保し、組入れ計画は終了しました。
  上記の計画による組入れのほか、寄付金などによる組入れも含め、2013年度の組入れ合計は4億19百万円となり、その他の既存の基金と合わせて、第3号基本金の総額は42億20百万円となりました。
 第3号基本金の残高の推移は、下表のとおりです。

第3号基本金の推移
(単位:百万円)
年度 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
金額 678 887 1,393 1,896 2,402 2,709 3,068 3,385 3,801 4,220

 

4.消費支出

 消費支出合計は77億76百万円となり、予算比で45百万円の減、前年度比では3億99百万円の増となりました。主な項目については、以下のとおりです。

(1)人件費
 予算比で3百万円、前年度比で2億9百万円の増となっています。これは、専任教職員退職者(定年・期中)が2012年度11名から2013年度16名となり、退職給与引当金繰入額が増加したことによります。
 最近10年間の人件費比率(帰属収入に占める人件費の比率)は、50%前後の水準で推移し(※2011年度は退職給与引当金計上基準の変更により一時的に比率が上昇しました)、今年度決算では49.8%となっています。ただし、前年度に引き続き、有価証券売却差額の計上によって帰属収入が増大し、一時的に人件費比率が変動しています。
 人件費比率の10年間の推移は、下表のとおりです。

消費収支における人件費の推移
(単位:百万円)
年度 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
人件費 4,197 4,408 4,118 4,038 3,950 4,247 3,940 5,927 4,229 4,438
帰属収入 8,199 8,274 8,148 8,412 7,966 7,924 7,878 7,928 8,606 8,913
人件費比率(%) 51.2 53.3 50.5 48.0 49.6 53.6 50.0 74.8 49.1 49.8
(2)教育研究経費・管理経費
 教育研究経費と管理経費の合計額は、予算比で56百万円の減、前年度比で1億88百万円の増となりました。
  • 【前年度比での主な増減要因】
  • ・新図書館建設に伴う、イスや各種備品などの消耗品費の計上(68百万円)
  • ・新図書館に配備された各種サービス(利用者パソコンの配備、ICタグ・棚管理システムの導入など)にかかる消耗品費(48百万円)やデータ移設や書籍の引越しなどにかかる委託費(56百万円)などの計上
  • ・村山キャンパス整備に伴う修繕費などの計上(38百万円)
  • ・国分寺キャンパス整備に伴う減価償却額の増(30百万円)
  • ・対象者減少による東日本大震災経済支援奨学金の減(11百万円)
  • ・対象者減少によるアドバンストプログラム関連奨学金の減(12百万円)

  • 【予算比での主な増減要因】
  • ・新図書館精算に伴う、消耗品費予算と教育研究用機器備品費予算間での変動による消耗品費の減(11百万円)
  • ・アドバンストプログラムや安城記念奨学金などの実績による奨学費の減(8百万円)
  • ・受験生からの資料請求減少による学生募集関係の郵便料の減や、経常的な郵便料金の実績減による通信費の減(8百万円)
  • ・紀要の投稿者数及びページ数が予定より少なくなったことや、図書館の製本費を図書支出に振り替えたことなどによる印刷製本費の減(10百万円)
  • ・推薦入試合格者減による入学前教育にかかる費用が減少したことや、就職支援関連の外部委託費用の実績減などによる委託費の減(9百万円)

 教育研究経費は、予算比で70百万円の減、前年度比では1億99百万円の増となりました。前年度比で大幅増となった理由は前述のとおりです。帰属収入に対する教育研究経費比率は31.3%であり、予算見込みの35.1%を下回りましたが、これは帰属収入が増加したためです。増加要因の有価証券売却差額を除いて考えた場合は33.8%となります。また、前年度の教育研究経費比率30.1%からは1.2ポイント上昇しました。
 一方、管理経費は、予算比で14百万円の増、前年度比で11百万円の減となり、帰属収入に対する管理経費比率は前年度の5.9%から5.5%へと低下しました。

(3)予備費
 予備費として計上した10百万円は、人件費の退職給与引当金繰入額に使用し、当該科目の予算額に振り替えました。

 

5.資金収支計算書

 資金収支計算では、主に1年間の教育研究活動にどれほどの資金の出入りがあったか、また、いつでも引き出せる現金(支払資金といいます)の動きはどうであったかをみます。現金の動き(キャッシュフロー)に着目するため、消費収支計算では扱われない(1年間の消費収支として認識しない)前受金収入や資産運用支出などが計上される一方、現金の移動を伴わない現物寄付や減価償却などは資金収支計算からは除外されます。
 資産売却収入について、前述の仕組債の早期償還(コール償還)により、予算比で2,792百万円の増となりました。また、資産運用支出について、理事会方針に則り慎重な運用方針で資金運用を行った結果、有価証券購入支出予算に残が生じたことなどにより、予算比で9億71百万円の減となっています。
 資金収支の結果、次年度繰越支払資金、すなわち翌年度に繰り越す現金は88億13百万円となりました。
 予備費として計上した10百万円は、人件費支出の退職金支出に使用し、当該科目の予算額に振り替えました。

資金収支計算書(2012年4月1日から2013年3月31日まで)
(単位:千円)
科   目 予 算 決 算 科   目 予 算 決 算
学生生徒等納付金収入 6,362,294 6,357,017 人件費支出 4,459,178 4,504,915
手数料収入 270,723 235,030 教育研究経費支出 2,149,254 2,079,482
寄付金収入 111,000 116,766 管理経費支出 463,605 469,264
補助金収入 657,358 680,762 借入金等利息支出 31,163 31,163
資産運用収入 394,940 419,091 借入金等返済支出 237,490 237,490
資産売却収入 1,199,607 3,991,533 施設関係支出 2,637,386 2,413,863
事業収入 100,540 99,144 設備関係支出 203,114 450,011
雑収入 245,496 312,143 資産運用支出 3,296,824 2,325,409
借入金等収入 350,000 350,000 その他の支出 264,694 288,044
前受金収入 2,022,551 2,390,054 (予備費) (10,000)
0
その他の収入 2,515,302 2,596,617
資金収入調整勘定 △ 2,497,647 △ 2,610,207 資金支出調整勘定 △ 37,983 △ 135,080
前年度繰越支払資金 6,540,101 6,540,101 次年度繰越支払資金 4,567,540 8,813,490
収入の部合計 18,272,265 21,478,051 支出の部合計 18,272,265 21,478,051
資金収支計算書とは・・・
その年度のすべての資金の収入・支出の内容を明らかにし、支払資金の一部始終が明らかになる計算書であり、消費収支計算書にない、施設設備投資額が含まれている。

 

6.貸借対照表

 貸借対照表では、毎年度末の資産・負債・基本金・消費収支差額の内容と残高を示すことで、学校法人の財政状況をストックの観点から明らかにします。また、保有する資産とその資金提供元を明らかにすることで、その学校法人の財政状況が健全であるかどうかが分かります。
 資産は負債と自己資金によってまかなわれているため、当然、自己資金の比率が高い方がよいのですが、自己資金とは、基本金と消費収支差額の合計のことを指すため、消費収支差額がマイナス(累積赤字)の場合、自己資金を消費収支差額が食いつぶす形になります。

(1)資産の部
 「資産の部」の合計額は407億18百万円となり、前年度比で11億74百万円の増となりました。
 「固定資産」のうち「有形固定資産」では、基本金組入れでふれたように、両キャンパス整備による建物・構築物・教育研究用機器備品・建設仮勘定がそれぞれ増加する一方、減価償却や除却により減少した結果が表示されています。「有形固定資産」全体では前年度比で21億30百万円の増加となりました。
 「その他の固定資産」では、有価証券が18億24百万円減少しています。これは事業債の満期償還及び早期償還によるものです。退職給与引当特定資産は、「負債の部」の退職給与引当金と同額を設定しています。第2号基本金引当特定資産と第3号基本金引当資産は「基本金の部」の対となる基本金と、それぞれ同額を計上しています。「その他の固定資産」全体では前年度比で34億4百万円の減少となりました。
 「流動資産」のうち現金預金が22億73百万円増加していますが、前述のとおり、2013年度の有価証券購入支出予算(25億円)について、理事会方針をふまえた運用方針に則った結果、予算残(11億円)が発生したことや、仕組債の早期償還(28億円)によって現金が増加したことが理由です。
 資金運用の原資となる運用可能資産は、「その他の固定資産」から電話加入権と大倉学芸振興会引当特定資産を除いた111億98百万円と、「流動資産」のうちの現金預金88億13百万円とを合わせた200億12百万円となりました。

(2)負債の部
 「固定負債」の長期借入金と「流動負債」の短期借入金の合計額19億13百万円の内訳は、創立100周年記念事業による借入金の残高2億50百万円、新5号館建設費用の借入金の残高13億13百万円、それに2013年度に借り入れた村山キャンパス整備費用の3億50百万円(2014年度借入予定の10億50百万円と合わせ総額では14億円)です。2013年度より新5号館の借入金の元本返済が始まりました。

負債償還計画
(単位:百万円)
借入対象事業 当初
借入額
2013年度
末残高
返済計画(元本)
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
100周年記念事業 900 250 50 50 50 50 50    
新5号館建設 1,500 1,313 188 188 188 188 188 188 188
村山キャンパス整備 350 350 50 50 50 50 50 50 50
1,050 0 175 175 175 175 175 175  
合計 3,800 1,913 463 463 463 463 463 413 238
年度末残高 2,500 2,038 1,575 1,113 650 238 0
※村山キャンパス整備の1,050百万円は2014年度借入予定です。

 「固定負債」の退職給与引当金は、退職金の期末要支給額の100%を算出の基礎とし、その数字について、本学が加盟している私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との調整額を加減した額となっています。
 なお、総資産に対する前受金を除いた総負債比率は、13.1%です。

(3)基本金の部
 消費収支の概要でふれたとおり、それぞれの基本金組入額と同額が増減しています。全体では1億70百万円増加しています。

(4)消費収支差額の部
 2013年度決算での黒字9億67百万円によって前年度までの繰越赤字20億53百万円は10億86百万円まで改善しました。しかし、基本金の部と消費収支差額の部からなる自己資金に対しては、依然としてマイナスに作用する赤字要因となっています。

貸借対照表(2014年3月31日)
(単位:千円)
資 産 の 部 負 債 の 部
科   目 本年度末 前年度末 科   目 本年度末 前年度末
固定資産 31,530,116 32,804,358 固定負債 4,629,377 4,626,858
有形固定資産 20,316,780 18,187,125   長期借入金 1,624,960 1,562,450
  土地 2,056,742 2,056,742 長期未払金 10,541 3,686
建物 10,877,669 8,866,585 退職給与引当金 2,993,876 3,060,722
構築物 839,160 455,006 流動負債 3,089,055 3,054,485
教育研究機器備品 754,775 523,617   短期借入金 287,490 237,490
その他の機器備品 23,267 18,740 未払金 125,243 264,693
図書 5,519,672 5,444,716 前受金 2,390,054 2,264,204
車両 120 240 預り金 286,268 288,098
建設仮勘定 245,375 821,479 負債の部合計 7,718,432 7,681,343
その他の固定資産 11,213,336 14,617,233 基 本 金 の 部
  電話加入権 3,781 3,781 科   目 本年度末 前年度末
有価証券 3,433,824 5,257,640 第1号基本金 28,788,814 27,105,351
退職給与引当特定資産 2,993,876 3,060,722 第2号基本金 550,282 2,482,859
大倉学芸振興会
引当特定資産
11,424 10,780 第3号基本金 4,220,149 3,801,451
第2号基本金引当特定資産 550,282 2,482,859 第4号基本金 526,000 526,000
第3号基本金引当資産 4,220,149 3,801,451 基本金の部合計 34,085,245 33,915,661
流動資産 9,187,570 6,739,493 消費収支差額の部
  現金預金 8,813,490 6,540,101 科   目 本年度末 前年度末
未収入金 346,004 189,854 翌年度繰越消費支出超過額 1,085,991 2,053,153
前払金 8,560 9,509 消費収支差額の部合計 △1,085,991 △2,053,153
立替金 19,516 29    
資産の部合計 40,717,686 39,543,851 負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計 40,717,686 39,543,851
貸借対照表とは・・・
決算日における資産や負債、基本金及び消費収支差額の内容が明示されており、学校法人の財務状況が明らかになる。


有価証券の時価情報
(単位:千円)
  2012年度末 2013年度末
貸借対照表計上額 9,623,074 8,100,931
時 価 10,618,574 9,165,895
差 額 995,500 1,064,964

 

7.財務比率

消費収支計算書関係比率の推移

※各比率の説明(↑財務的観点からは、高いほどよい ↓財務的観点からは、低いほどよい)
↓人件費比率=人件費/帰属収入

帰属収入のうちどれほど人件費に使用しているか。50%台が目標。

↑教育研究経費比率=教育研究経費/帰属収入

帰属収入をどれほど教育研究に使用しているか。30%台が目標。

↑帰属収支差額比率=(帰属収入-消費支出)/帰属収入

この比率が大きくなるほど自己資金の充実度が高いことを示す。
10%が目標。余裕がないと基本金組入れに無理が生じることも。

-学生生徒等納付金比率=学生生徒等納付金/帰属収入

学費収入への依存度。一概にどれほどの比率がよいとはいえない。

-基本金組入率=基本金組入額/帰属収入

帰属収支差額比率と同率でないと収支均衡にはならない。
8%程度が理想的といわれている。


借入金残高の推移

 

Ⅲ 学校法人の概要

1.設置する学校・学部・学科及び入学定員・学生数の状況
(1)設置する学校  東京経済大学
    学校の所在地:
  1. 東京都国分寺市南町1丁目7番34号 国分寺キャンパス 敷地面積59,131.00㎡
  2. 東京都武蔵村山市学園5丁目22番 武蔵村山キャンパス 敷地面積78,438.05㎡
  3. (2014年3月31日現在)

(2)大学院・学部・学科及び入学定員、学生数の状況

大学院(2013年5月1日現在)*研究生は除く
(単位:人)
研究科 修士課程 博士課程
入学定員 収容定員 在学生数 入学定員 収容定員 在学生数
経済学研究科 10 20 18 5 15 3
経営学研究科 10 20 13 3 9 1
コミュニケーション学研究科 20 40 10 5 15 4
現代法学研究科 10 20 4
合  計 50 100 45 13 39 8
学部(2013年5月1日現在)
(単位:人)
学部 学科 入学定員 収容定員 在学生数
経済学部 経済学科 300 1,200 2,125
国際経済学科 155 620
経営学部 経営学科 325 1,300 2,263
流通マーケティング学科 160 700
コミュニケーション学部 コミュニケーション学科 200 860 903
現代法学部 現代法学科 250 1,040 1,129
合計   1,390 5,720 6,420
*21世紀教養プログラム生(36名)は各学部に分かれて在籍している。

 

2.役員・評議員・教職員の概要
(1)役員(2013年6月1日現在)
理事長 岩本  繁
理事(学長) 久木田重和
常務理事(学生支援等担当) 安川 隆司
常務理事(広報・教学等担当) 中  光政
常務理事(財務担当) 飯村 敏光
常務理事(事務局・総務担当) 船木  明
理事 濱野 忠司
理事 大出 良知
理事 加治  章
理事 後藤鍈四郎
理事 鈴木 健二
理事 大平 惠吾
理事 河西 千廣
理事 小村  武
理事 小山敬次郎
理事 田中 章義
以上16人
監事  菅原 寛貴
監事 八木 茂樹 
以上2人
(2)評議員(2013年6月1日現在)
山田 洋生(議長) 奥山 正司(副議長)  
飯田 克己 池田 裕司 潮来 克士
伊藤 治雄 今田  肇 右澤 信一
浦田智恵子 榎島 景子 岡村 敏彦
海田 恭敬 金谷 和幸 川浦 康至
川田 龍平 木村  純 國吉 昌良
黒坂 東五 近藤 浩之 堺  憲一
坂井 文衛 佐藤 知美 佐藤 和夫
島田  茂 志村  実 新見 邦由
鈴木 敏行 須藤 誉人 髙橋  悟
瀧本嘉一郎 竹内 秀一 武脇  誠
田中 紀之 千田 啓子 経沢  守
馬場 章夫 浜野 忠司 早瀬 秀一
松田 周三 向井 一郎 山根 睦嘉
吉井 博明    
※評議員数は、以上42人の評議員に理事16人を加え、合計58人である。


(3)教職員数(2013年4月1日現在)※学長含む
学部 専任教員 特任講師 客員教授 兼任講師 職員
教授 准教授 専任講師 小計
経済学部 25 12 8 45 3 0 58  
経営学部 31 11 4 46 4 0 82
コミュニケーション学部 20 6 2 28 1 2 18
現代法学部 22 5 2 29 2 0 35
合計 98 34 16 148 10 2 193 127

 

Ⅳ 理念、目的、教育目標

(1)理念
 建学の理念である「進一層」の気概を持ち、「責任と信用」を重んじ、実践的な知力を身につけてグロ-バル社会で活躍する人材の育成をはかる。「専門学術の真摯な研究」を通じて社会に貢献する。100年を越えた伝統と経験を踏まえ、時代と社会の要請に積極的に応えて絶えざる自己改革を推進し、地域と社会に開かれた大学を目指す。

(2)目的
 大学の理念をふまえて、5つの目的を設定する。
  1. 進取の精神
      グローバル社会で活躍する、進取の精神に富んだ人材の育成をはかり、絶えざる自己改革を目指す。常に自己点検を行い、第三者の評価をも受けて、改革を推進する。
  2. 実学と外国語の重視
      創立以来受け継がれてきた「実学と外国語の重視」の伝統をさらに発展させ、実践的な知力のある、社会で活躍できる人材の育成をはかる。
  3. 総合的判断力を持ち、責任と信用を重んずる人材の育成
      幅広い教養と専門的な知力に裏付けられた総合的な判断力に加えて「責任と信用」の重要性を自覚した、「世界に通用する人材」の育成をはかる。
  4. 社会の知的センターとしての貢献
      「専門学術の真摯な研究」の発展に一層努力し、蓄積された研究成果を社会へ還元することを目指す。
  5. 開かれた大学、学生とともにある大学
      創立の理念の一つである「意欲ある社会人青少年の教育」を現代的に継承して、地域や社会、世界に開かれた大学を目指す。学生一人ひとりの立場にたって、学生生活を支援し、学習環境の不断の改善に努める。

(3)教育目標
 前世紀の最後の四半世紀から21世紀にかけて、グローバル化、高度情報化、環境問題の深刻化、少子・高齢化など、社会は大きく変化し、一層複雑化している。 規制緩和等の推進に伴って、経済社会システムの変革も進んでいる。このような現代社会で活躍できる人材の育成を可能とする教育システムを構築し、一層の教育改革の推進をはかる。そのため、本学の理念及び目的を踏まえて、7つの教育目標を掲げる。
  1. 独自な学部教育の追求と総合的、学際的な教育の展開
      経済学部、経営学部、コミュニケ-ション学部、現代法学部の独自性を活かし各学部の特色ある教育の徹底をはかる。同時に、学部横断的なカリキュラムを通じて、社会と時代の要請に応じるため、総合的、学際的な教育を行う。
  2. 職業人に必要な知識・思考法と実践的な知力の涵養
      地球規模の現代的諸問題を的確に認識するための知識・能力及び社会科学の専門的知識・思考法を身につけた、グロ-バル社会で活躍する人材を育成する。社会で通用する学力・能力、とくに日本語・外国語のコミュニケーション能力、コンピュータリテラシーを学生が身につける教育を展開する。インターンシップ教育などによって実践的感覚を練磨し、理論と実践の統合をはかる。
  3. 学生の志向を反映した教育の展開、学生一人 ひとりの学習意欲・学力に応じた能力開発
      授業評価などを通じて学生の志向が反映する教育を展開し、学生一人ひとりの学習意欲、学力に応じた能力開発を行う。このため、習熟度別教育、個別学習支援体制、学習奨励制度等の一層の充実をはかる。
  4. 責任と信用を重んじた健全な市民精神の涵養
      経済社会システムの変革に伴って、21世紀には、一人ひとりの自立と社会運営への参画の要請が強まる。市民、職業人に必要とされる、責任と信用を重んじた健全な市民精神が身につく教育を展開する。
  5. 職業意識の涵養とキャリア形成支援の充実
      社会で生きるために職業に就き、働くことの意味を自覚し、さらに職業人として活躍するための力を修得できるような教育を推進する。これらの目標達成のため、授業における教育の展開はもとより、卒業生組織、地域社会、他の教育機関等との連携を推進する。
  6. 学習意欲、学力のある学生の確保
      教育効果を高め、次世代の人材を育成するために、学習意欲・学力の優れた入学志願者を多く集め、質の高い学生を確保する。そのため、教育システムを魅力あるものにし、工夫を凝らした入試制度を実施する。
  7. 専門職業人の育成、学術研究の担い手育成のための大学院教育の強化
      複雑多様化する現代社会で活躍できる専門職業人育成の場としての大学院の強化をはかり、学術研究の担い手をつくり出すための大学院教育を拡充する。卒業生を含む職業人、留学生に開かれた大学院を目指す。

大学紹介