東京経済大学

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2014年度(平成26年度)事業計画

2014年度(平成26年度)事業計画

学校法人 東京経済大学
はじめに

 本学は、改革推進本部会議や学部長・センター長会議を中心に教育改革、学生支援強化の事業に取組み、着実に成果をあげつつある。

 国分寺キャンパス整備計画は、教室を中心とする新5号館の竣工(2013年3月)に続き、新図書館が2014年4月から利用を開始するとともに、旧図書館を「大倉喜八郎 進一層館(通称:Forward Hall)」として多目的な施設に大改修する工事もこの秋に完工を予定している。武蔵村山キャンパスの整備工事も今年度中の完成を目途に順調に進んでおり、両キャンパスの整備計画は一段落する。

 一方、意欲ある多様な学生を迎え入れるために大学をあげて教育改革・入試改革をすすめ、その成果をあげることが求められている。

 こうした現状を踏まえて、学長のもとで「教育、研究、学生支援、就職、環境、社会貢献、国際化の7つの重点分野において、首都圏の有力大学としての地位を確たるものにしていく」(TOKYO TOP30計画)ために、既存の組織の活用とともに、学長主導による教学マネジメント体制を整備し教学改革を強力に推進する。大学基準協会による大学評価結果を踏まえた改革、中規模大学の特徴を生かした学生支援の制度整備、教育改革や主要資格の取得支援、就職満足度の向上等に取組む。

 法人としては、中長期の展望を考慮した事業計画のもと、教育改革、教育・研究施設・設備の充実、学生支援等、多方面にわたる計画の具体的実行に対応し、これを全面的に支援する。進行中の事業計画は、法人の中長期事業計画(2012年度~2020年度)を実現するための3年ごとの中期計画、単年度の予算計画によって構成されるが、2014年度事業計画は、第一期中期事業計画(2012年度~2014年度)の最終年として位置付けられ、その総括として、教育改革の進展や施設・設備の更新など将来の大学発展のための基盤づくり、行き届いた学生支援を図ることなどに重点を置く。

1.事業の概要について
  • (1)教育・研究
    1. 教育改革の推進
      1)2015年度カリキュラム改革実施に向けた準備
      • 全学共通教育センター(総合教育科目)、経営学部、コミュニケーション学部及び現代法学部では2015年度にカリキュラム改革を行うため、2014年度は以下のことについて検討を行う。なお、経済学部は、2016年度にカリキュラム改革を行う予定。
        *学部・学科等の教育研究上の目的に関する規程の見直し
        *ディプロマポリシー(学位授与方針)、カリキュラムポリシー(教育課程の編成・実施の方針)の見直し
      2)主体的な学修、単位制度の実質化の推進
      • 単位の実質化に向けた学事暦の見直しとこれに関連した補講、集中授業、土曜日授業及び祝日授業のあり方について検討を行う。
      • アクティブラーニング(能動的学習)を推進する。6号館4階ゼミ室に導入したタッチディスプレイ(パソコン機能付き電子黒板)を授業やゼミで積極的に活用し、その成果を共有する。
      3)初年次教育の強化
      • 全学FD(ファカルティ・ディベロップメント)会議において2013年度は、1年次ゼミの全学部共通化や図書館ガイダンス等のあり方について検討を行った。2014年度はこの議論をさらに深め、初年次教育の強化を図る。
      4)ゼミ活動の活性化
      • 2013年度は、全学部及び全学共通教育センターがゼミ研究報告会を開催した(高校生、保護者等にも公開)。2014年度は、さらに拡充を図り、オープンキャンパスとコラボレーションするなど、公開性の高い活動を検討する。
      • 海外ゼミ研修の積極的実施を図る。
      5)就業力育成のための正課授業と正課外支援との連携の強化
      • 各学部のインターンシップの充実策を検討する(参加学生、受入企業の増加 長期インターンシップ、海外インターンシップの検討など)。
      6)教学改革を推進するFD(ファカルティ・ディベロップメント)の強化
      • 全学及び各学部・センターでのFD会議において、効果的な授業方法の取り組み、教材開発、ICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)機器活用方法等の情報を共有し、活用を図る。
    2. TKUチャレンジシステムの推進
      1)アドバンストプログラム各プログラムの強化
      • 2013年度は会計PP(プロフェッショナルプログラム)及び法PP(プロフェッショナルプログラム)で選考方法の見直しを行った。2014年度も引き続き、各プログラムにおいて所属学生の量的・質的向上を目指した検討を行う。
    3. 新図書館の開館
      1)2014年4月開館の新図書館において、図書館利用促進をはかり利用者数の増加をめざす。大幅に拡張される施設設備に対し、適切な運用・管理を行う。
      2)2014年秋に改修が完了する「大倉喜八郎 進一層館」1階に史料の展示コーナーを設け、地下1階へ史料室を移転する。

    4. 教育のICT支援
      1)AVセンター業務等教材作成支援機能の向上とデジタル環境を整えた情報機器を活用した双方向型教育・アクティブラーニングの推進、最新の施設・設備の教育への活用
      2)授業収録・配信システムの活用による事前・事後学習の促進

    5. 大学院の充実
      1)海外指定校推薦の充実による高レベルの入学者確保
      • 海外指定校拡大のため、国際交流担当部署の視察による交流の可能性を検討
    6. 研究支援
      1)科研費の採択件数の増加促進
      2)専任教員教育研究データベース及び学術機関リポジトリーの安定的な運用による研究情報発信の強化と蓄積したデータの二次利用の可能性を検討

    7. プロジェクト研究所
      1)研究所を拠点とした学内外の研究者による共同研究の展開とその研究活動の社会への還元

    8. 留学生受入れ・送り出しの強化
      1)「日本語・日本文化研修」の継続実施
      2)海外留学制度の充実(奨学金と半年留学制度)と派遣者数の拡大に努める。
      3)海外協定校の視察により留学生派遣制度を点検・強化する。

    9. 海外協定校との相互交流の積極展開
      1)韓国グローバルテジョン大学生フォーラムへの学生派遣
      2)海外視察により海外インターンシップの強化に向けた検討

  • (2)学生支援
    1. 学生支援の財政的基盤の強化
      1)第3号基本金における大学奨学基金組入れの計画
      • 組入れ計画に基づき毎年1億円を組入れ、2018年までに10億円を組入れる。
    2. 学生経済支援制度の強化
      1)年次計画による給付型「東京経済大学奨学金」の定員増
      • 学業優秀で経済的困難な学生を対象とする「東京経済大学奨学金」の募集定員を毎年10名増員、2015年度に200名まで定員増を予定(2014年度は、190名)
      2)「学生緊急経済支援制度」の継続
      3)入試特待生の最長4年間支援の継続
      4)葵友会(本学卒業生組織)奨学金制度による学部学生の給付型奨学金の継続実施

    3. 就職支援活動の充実
      1)1~3年次における全員面談の推進など、早期からの職業観の涵養
      2)キャリア形成関連授業との連携の促進
      • 各学部のキャリア形成科目(インターンシップを含む)の拡充とキャリアセンター、学生相談室の連携を促進する。
      3)企業・求人開拓の強化
      • 2015年度就職・採用活動開始時期変更に関する情報収集及び対応
      4)多様化する学生に対するキャリアカウンセリングの拡充
      5)キャリアセンター体制・相談環境の改善
      6)大学院生・留学生の就職支援の推進
      7)CSC(キャリア・サポートコース)講座による資格取得支援の継続
      8)CSCの「大倉喜八郎 進一層館」への移転による学習環境改善

    4. TKU進一層表彰制度の活用
       
      1)応募条件の検討(AOI学芸部門での論文のあり方等)
      2)広報活動を行い、学生への奨学・奨励のため、学生の課外活動の活性化や資格取得の奨励を図るものとして一層の活用を図る。

    5. 「TKUスポーツ憲章」の定着化、学生スポーツの奨励
      1)「TKUスポーツ憲章」の定着化
      • 教育の場における学生スポーツの重要性を再認識させる。
      2)武蔵村山キャンパス整備計画にともなう武蔵村山キャンパス運営委員会の活動の本格化(Ⅱ期工事2014年4月1日~2015年3月31日)
      3)サブグランド改修後のフットサル場を含めた運用等要検討
      4)体育会学外指導者助成制度の改革
      • 業務委託化の実施及び新たな支援等を検討
    6. 学生会、文化会等その他の学生活動の支援
      1)恒例の学生会との学長対談に加え、日常的な学生団体との交流機会の増加
      2)新入生歓迎実行委員会による新入生オリエンテーション・クラス会の運営支援
      • クラスオリエンテーション実施及びクラスオリター養成研修指導
      3)葵祭実行委員会の運営支援
      • 大学からの指導及び経済支援継続
      4)課外活動活性化推進連絡会議における文化会部会立ち上げの検討
      5)学生公認団体と大学との協議機関である「八者会」を通じた指導及び支援継続
      6)新たな未加盟サークルに対する支援制度の検討及び実施
      • 村山キャンパス再開発による利用希望の未加盟サークル対応等
    7. 多様な学生ニーズへの対応
      1)学習センターにおける「なんでも相談窓口」機能、英語基礎力習得支援及び要支援学生の個別学習支援の継続
      2)要支援学生対応のための教職員研修の継続
      3)学生相談室の移転による施設拡充
  • (3)入試制度改革
    1. 2015年度対象の入試制度改革
      1)2013年度、2014年度の志願状況を踏まえ、志願者増を図るとともに多様な学生を受け入れる。
      • 資格や検定試験の成績を活用した入試、高校生活での活動や経験を評価する入試、スポーツ強化種目を対象とした特別入試を新たに設置
      • 推薦入試は、高校・短大への指定校・学部枠を見直す。
      • 一般入試は、インターネット出願の導入、前期(2教科型)の日程追加、地区入試に3教科型試験導入及び試験場の変更
  • (4)施設・設備等の整備
    1. 国分寺キャンパスの整備計画
      1)「大倉喜八郎 進一層館」の改修
      • 工期は2014年2月1日~9月30日まで。
      • 多目的大ホール、史料室、事務室(校友センター、キャリア・サポートコース、監査室等)を含めた施設への改修
      2)創立者大倉喜八郎翁を顕彰し、賛同者からの寄付金による銅像の建立
      3)国分寺キャンパスの外構整備(キャンパス周辺への植栽、ベンチ等の設置)
      4)国分寺キャンパス第一期建設整備計画の完了に伴う仮設校舎の解体
      5)「大倉喜八郎 進一層館」への事務所移転に伴う1号館2階の改修

    2. 武蔵村山キャンパスの整備計画
      1)2012年度の最終答申に基づき、2013年度から施工開始、2015年3月完成予定
      • 第Ⅰ期工事:キャンパス北門・南門周辺整備、サブグラウンド整備、研修ハウス・ 武道場・弓道場(巻藁練習場)の改修(2013年度実施)
      • 第Ⅱ期工事:球技練習場・野球場・メイングラウンド整備、本部棟・体育棟・クラブハウスの改修工事(2014年度実施)
    3. 国際交流会館のリニューアル(2013年度を初年度とする3年計画)
      1)外壁・屋上防水補修工事、個室(180室)のリニューアル
  • (5)管理・運営
    1. 自己点検・評価の取り組み
      1)自己点検・評価活動の恒常化
      • 自己点検・評価運営委員会のもとで、毎年度本学の事業の一部を抽出し自己点検・評価を行い、「自己点検・評価報告書」を作成する。
      2)外部評価の実施
      • 第三者からなる外部評価委員会による外部評価を実施し、点検・評価活動の客観性や信頼性を確保するとともに、教育研究活動の改革・改善の推進を図る。
    2. 監査機能の充実
      1)監事監査との連携とすみ分けを念頭に置いた内部監査の実施
      2)法人と大学の業務運営の適正化と効率化に資する業務監査の継続

    3. 危機管理体制の強化
      1)危機管理本部における取り組み強化
      2)安否確認システムの推進をはじめとする大規模災害への対応体制強化
      • 大規模災害発生時等の危機事象に的確に対応し得る体制の強化、学生、教職員の安全と円滑な教育研究活動の確保を図る。
      3)国分寺市との協力による地区防災センターとしての機能の強化
      • 災害時における学生支援ボランティアとの協力体制の確立
      4)大規模災害等発生時のBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)対策として基幹業務システムのサーバーを(年次計画で)学外データセンターに移設
      • 2014年度は、人事給与システム、就職支援システム(キャリアナビ)、教職員用グループウェア(サイボウズ)を移設予定。移設計画の短縮化とバックアップ機能について別途検討
    4. コンプライアンス強化の取組み
      1)情報セキュリティポリシーにかかわる基本方針と諸規程による学内情報資産の保全と適切な活用
      2)「公益通報に関する規程」(2014年4月1日制定)に基づく制度の周知と運用
      3)公的資金の管理にかかわる制度の強化
      • 公的資金が含まれた研究費の不正防止に関しての規範意識向上に向けた取り組み
    5. 職員力の強化
      1)教員とともに大学運営・改革を担う職員がその能力を十分に発揮し得る仕組みづくりをめざし、新職員人事システムの構築作業を継続する。
      2)研修計画に基づきSD(スタッフ・ディベロップメント)の強化実施
      3)全学FD会議主催の講演会等を実施

    6. IR(Institutional Research)機能の強化
      1)本格実施のための教職協同による委員会の設置
      • 大学運営や大学改革等に関するデータ収集・分析(IR機能)を強化
  • (6)地域社会との連携及び貢献
    1. 地域連携センターによる地域連携活動
      1)「東京経済大学・国分寺地域連携推進協議会」を中心とした国分寺地域での連携活動の継続
      2)学内外の要請とも関連付けた国分寺にとどまらない多摩地域等との連携
      3)学内外への情報発信の強化
      4)地域連携センターオフィス新設による地域連携窓口の機能強化

    2. 武蔵村山地域
      1)武蔵村山市後援の公開講座の提供
      2)プール施設等市民開放等の連携事業継続
      3)武蔵村山キャンパス運営委員会を中心とした武蔵村山市との連携強化への対応

    3. その他
      1)新図書館における国分寺崖線等環境との共生
      2)キャンパス整備工事中の近隣への十分な配慮
  • (7)戦略的広報
    1. 本学のブランド力の向上
      1)最新の情報提供のためウェブサイトを中心とした、電子版・アプリ版、フェィスブック、LINE活用やスマートフォンへの対応。動画発信を含め最新の情報を掲載した大学案内の作成。TKUオリジナルブックとして発行された保護者等の認知度向上のための「ガクブックシリーズ」活用や広報プランの見直し
  • (8)東日本大震災被害への支援
    1. 在校生に対する「家屋半壊以上と原発事故避難」該当者に対する経済支援の継続と2014年度入学生に対する経済支援
    2. 学生を中心とした復興支援ボランティアへの組織的な大学支援
  • (9)その他
    1. 大学、父母の会、葵友会の3者による相互の連携強化
      1)父母の会による「修学支援奨学金」、「資格試験検定料補助」、「東日本大震災災害奨学金」の継続、及び在学生の食生活に関する新たな補助制度の検討
      2)葵友会による学部学生対象の奨学金及びキャリア育成支援の継続
      3)葵友会による「葵友会交流システム(SNS)」の有効活用の検討
      4)大学、父母の会、葵友会の各代表者による新たな学生支援方策の検討

    2. エコキャンパス
      1)創立110周年に宣言した「エコキャンパス宣言」への取り組み実施
      2)「環境方針目標達成のための中期計画」への取り組み
      3)みどりと水にあふれる低炭素型のキャンパスづくり
      • 新施設及び既存施設における空調設備の改修などによる環境への配慮
      4)エコキャンパス推進委員会を中心に水と森のプロジェクトを計画
      5)2010年のエコキャンパス宣言における「学内全面禁煙」に向けて取組む。

    3. 人権問題対策
      1)人権委員会を中心とした人権啓発活動の継続実施

    4. 学生寮(国際交流会館及び指定女子学生寮)の運営等について
      1)国際交流会館の継続使用への対応
      2)女子寮エスポアールの2015年度末契約終了に向けた対応
2.予算の概要について

 2014年度予算における消費収支は、7億4,500万円の基本金を組み入れ、約6億6,300万円の支出超過を見込む。

 予定されている大きな支出を伴う事業には、まず、最終年度となる国分寺と武蔵村山の両キャンパスの整備計画があげられる。これに加えて中期施設改修計画の2014年度対応分である6号館外壁補修(二期工事)、第三研究センター空調設備更新、国際交流会館の外壁補修及び個室リニューアル工事があげられる。このほか、リスクマネジメントの観点から導入するBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)にかかる費用や、支給対象を190名まで拡大した大学奨学金にかかる費用などもあげられる。

  • (1)基本金組入れ計画
    1. 第1号基本金
       国分寺キャンパス第1期建設整備計画及び村山キャンパス整備計画にかかる支出額の組入れに加え、第三研究センターの空調更新や国際交流会館の個室リニューアルにかかる支出額などの組入れを行う。一方、現図書館(「大倉喜八郎 進一層館」)改修や村山キャンパス整備に伴って除却される各施設・設備、取り壊した仮設校舎の旧取得価額などを基本金から取り崩し、総額では11億1,100万円の組入れとなる。

    2. 第2号基本金
       国分寺キャンパス第1期建設整備計画の最終年度として、現図書館(「大倉喜八郎 進一層館」)改修にかかる第1号基本金組入額相当を振り替える。ただし、2013年度までに「現図書館改修計画協賛募金」としてご寄付いただいた1億2,700万円を改修費用及び銅像建立費用に充当させていただくため、振替額は寄付額相当を差し引いた4億6,600万円となる。

    3. 第3号基本金
       既定の組入れ計画に基づき、大学奨学基金に1億円(計画による組入総額22億2,500万円)を組入れる。2014年度末での累積額は19億円超となる。そのほか、アドバンストプログラム推進基金やスポーツ振興基金などとあわせ、第3号基本金は43億円の規模となる。
  • (2)消費収支の概要について
    1. 収入
      1)学生生徒等納付金
      • 2012年度入学生からの教育充実費の改定(学部5万円、大学院4万円増額)により、2015年度まで毎年度7,500万円ほどの増収を見込む。
      2)寄付金
      • 在校生父母を対象とした教育振興資金の募金活動を例年通り行うとともに、大学奨学金など各種基金への募金活動を推進する。
      • 新たな恒常的寄付制度(インターネット募金等)の検討を引き続き行う。
      3)補助金
      • 2013年度より導入され、本学も選定された「改革総合支援事業」への対応を図る。これに選定されることにより、私立大学等経常費補助での増額や私立大学等教育研究活性化設備整備事業による支援が得られることとなる。
      • 私立大学等経常費補助について、教育研究経費の拡充、適正な定員管理などによる一般補助での増収を図り、特別補助については既存補助項目の要件を維持するとともに、従来未申請であった補助項目や新たな補助項目への申請の検討を行う。
      • 引き続き文部科学行政の動向を把握するとともに、迅速な対応を可能とする学内体制の維持・強化を図る。
      • 省エネ改修や新エネルギー導入あるいは震災対応にかかる支出については、可能な限り関係省庁の補助制度に申請することとする。
      • そのほか、新たな補助制度についても可能な限り対応することとする。
      4)資産運用収入
      • 資金運用収入については、2012年度以降、円高傾向に一定の歯止めがかかり、2013年度決算において保有する債券の早期償還による売却益等が生じた場合、2014年度予算に差異が生じる可能性がある。
      • 早期償還が行われた場合、ポートフォリオが変動することとなり将来的な運用収入が減少することが見込まれるが、2014年度は、資金運用環境の変化への対応を考慮しつつ中長期的な資金運用方針を策定する一方、当面は事業債を中心とした従前の運用方針を堅持することとする。
      • 国分寺キャンパスでの施設貸し出しについては従来通り、一定程度の収入確保をめざす。
      5)事業収入
      • 2014年度に試行的に開催する「技術経営実践スクール(TMPS)」にかかる受講料収入を計上する。
    2. 支出
      1)人件費
      • 専任教員は期首142名、専任職員は同120名を見込む。
      • 専任事務職員数については、大学改革に取り組んでいる現況から、現状の水準を維持することとする。
      • 教職員の給与については定期昇給のみを計上する。
      2)教育研究経費
      • 教育研究経費比率は、2012年度決算時30.1%、2013年度補正予算時35.1%となり、文系大学の全国平均値である30%台を維持した。2014年度は両キャンパス整備に伴う経費支出の増大により相当の増加が見込まれるが、従来通り、TKUチャレンジシステムの推進、学部・大学院改革などの教学面での支援強化、あるいは学業奨励、経済的支援、就職支援などからなる学生支援強化を継続する。
      • 臨時的な経費支出として、両キャンパス整備、国際交流会館外壁補修、BCP構築等に伴う修繕費や委託費などおよそ2億8,000万円を見込む。
      • 東日本大震災の被災学生を対象とした経済援助については2014年度も継続し、授業料減免などの奨学費を計上する。
      • 190人まで拡大された給付制の大学奨学金にかかる費用を予算化する。最終的には200名まで拡大する予定である。
      • 消費税改定による支出増を見込む。
      • そのほかの建物修繕等については、緊急を要する必要最小限の事業にのみ対応を限定する。
      3)管理経費
      • 戦略的広報予算については、2014年度も経常的予算に加えて一定規模の増額を継続する。
      • 経常的な管理経費については節減に努めるとともに厳密な予算管理を行う。
      4)施設設備関係経費
      • 国分寺キャンパス第1期建設整備計画について、2014年度は現図書館改修が完了し、「大倉喜八郎 進一層館」としてリニューアルオープンする。これにより、新5号館・新図書館の建設、現図書館の改修が完了し、計画は終了する。なお、現図書館については前述の「現図書館改修計画協賛募金」による1億2,700万円をその改修費用及び銅像建立費用に充てる。当初の資金計画58億円の予算上限に変更はない。
      • 当初の資金計画58億円の予算の範囲内で、国分寺キャンパス外構整備計画を別途検討する。
      • 村山キャンパス整備計画については、2014年度の改修費用を予算化する。2年度にわたる整備により、野球場、メイングラウンド、球技練習場などが一新され、計画は終了する。なお、本整備計画にかかる費用として、日本私立学校振興・共済事業団からの借入金14億円を予定しており、2014年度は10億5,000万円が融資される(3億5,000万円は2013年度に融資済み)。
      • 中期施設改修計画に沿い、第三研究センターの空調更新、国際交流会館個室リニューアル工事などにかかる費用を予算化する。
      • そのほか、「大倉喜八郎 進一層館」への事務室移転による1号館教室・事務室改修費用、6号館無停電電源装置(UPS)及びAV設備の更新にかかる費用等を予算化する。

以上

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