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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について

東京経済大学では、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、一般事業主行動計画(第四次:2015~2019年度)を策定しています。

東京経済大学 行動計画【第四次】

教職員が仕事と子育てを両立させることができ、教職員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての教職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、2005年10月に第一次行動計画、2008年4月に第二次行動計画、2011年4月に第三次行動計画を策定し、継続的に環境整備や制度利用の促進に取り組んできた。現時点での制度整備状況、利用状況をあらためて点検し、引き続き仕事と家庭の両立が可能な働きやすい環境づくりを目指し、第四次行動計画を策定する。

  1. 1.計画期間   2015年4月1日から2020年3月31日までの5年間
  2. 2.内  容

  3. 〔目標1〕育児と仕事の両立を支援する大学の取組みについて、大学からの発信を強化する。これにより、男性の育児休業取得促進を図る。

    <対 策>
    2015年5月~9月  「育児支援ガイドブック」改訂版の作成
    この中で育児と仕事の両立を支援する大学の姿勢を明文化する。
    2015年10月~12月  諸会議で報告を行い、全教職員への周知を進める。
    2016年度以降  必要な改訂と周知を継続して行う。

      〔目標2〕 より利用しやすい育児支援のための勤務制度(看護休暇の拡充、短時間勤務制度等)の導入について検討を進める。検討に基づく制度導入を2018年4月までに行う。

    <対 策>
    2015年5月~12月   対象となる制度についての調査・検討を行う。この過程において職員の意見を収集する機会を作る。
    2016年1月~3月  制度導入の方向性を決定する。
    2016年4月~9月  導入制度の詳細検討を行う。
    2016年9月~2017年3月 導入制度に関する規程案(改正案)を作成する。
    2017年4月~9月  導入制度に関する規程制定(改正)手続きを執る。
    2017年9月~2018年3月  周知準備作業および周知活動を行う。
    2018年4月   制度導入。導入後は制度の運用状況を点検し、見直しを行う。

    〔目標3〕 学生の就職意識を高めるためにインターンシップの受け入れを継続し、拡大を検討する。

    <対 策>
    2015年4月~5月  インターンシップ受け入れ可能部署調整(新規受入部署の検討)
    2015年6月~7月  募集・実施準備
    2015年7月~9月  実施
    2016年度以降  受入部署の拡大や内容の充実等、拡充を図りながら実施を継続する。
以 上

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