東京経済大学

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女性活躍推進法に基づく行動計画

学校法人東京経済大学は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(通称、女性活躍推進法)に基づき、以下の通り行動計画を策定し、必要な情報公表を行います。

学校法人 東京経済大学
女性活躍推進法に基づく行動計画

女性が就業を継続し活躍できる職場環境を維持し、改善を図るため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成28年4月1日~平成33年3月31日

2.本学の課題
  • 仕事と育児を両立できる環境の維持、改善
  • 管理職に占める女性比率が、構成員全体の女性比率に比べて低い

  • 採用、継続就業、長時間労働、育成・登用、いずれの観点においても、国の提示する基準を上回っている。
  • 2016年度の女性採用比率は、33.3%と前年度比回復が見られた。今後も基準達成を意識し採用計画を進めて行きたい。
  • 登用については、構成員全体の女性比率(35%)に比べて管理職に占める女性比率(25%)が低いことが課題である。
  • 現在まで、仕事と育児が両立できる環境・風土を維持してきているが、今後、業務の繁忙化傾向の中にあっても、これを維持・改善することが重要だと考えられる。
3.定量的目標
管理職に占める女性比率を、40%(構成員全体の女性比率程度)以上とする。
4.取組内容
若手・中堅職員(男女)に対し、キャリア形成意識を醸成する場や管理職養成に必要な研修機会を提供する。
  • 年代別研修の内容の検討
  • 新人事制度システムの構築の中でキャリア形成意識を醸成する場の検討実施
  • 新人事制度システムの構築の中で研修制度の再検討実施
次世代育成支援対策推進法に基づく事業主行動計画(第四次)に掲げた[目標2・ より利用しやすい育児支援のための勤務制度の検討・導入]を進める。


≪情報の公表項目≫
  • 一月当たりの労働者の平均残業時間       6.7時間(2016年度)
  • 採用した労働者に占める女性労働者の割合    33.3%(2016年度専任職員)
  • 男女の平均継続勤務年数の差異         81%(2016年度専任職員)
  • 管理職に占める女性職員の割合         25%(2016年度専任職員)

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