TKU_NET利用細則


【目的】
・第1条 東京経済大学情報教育研究設備等利用要綱(以下「利用要綱」という。)に基づく「TKU_NET」の利用は、この細則の定めるところによる。

【定義】
・第2条 この細則において「TKU_NET」とは、東京経済大学情報ネットワーク委員会規程で取扱う電算機をサーバーとする学内ネットワークをいう。

【利用目的】
・第3条 TKU_NETの利用は、教育研究及び事務処理を目的とするものに限る。

【利用資格】
・第4条 TKU_NETを利用できる者は、利用要綱第3条により情報設備等の利用資格を有する者とする。

【利用申請】
・第5条 TKU_NETの利用を希望する者は「TKU_NET登録申請書」を提出し、情報ネットワーク委員会(以下「委員会」という。)の承認後、TKU_NETの利用者IDおよびパスワードの交付を受けなければならない。
2 ただし、利用要綱第3条第1項第1号から第5号に定める者が,当該資格取得時に利用者ID並びにパスワードの交付を受ける場合においては、その時点で申請があったものとみなす。

【利用者ID】
・第6条 利用者IDは、TKU_NETを利用する際に利用者を特定するものであり、特定の利用者IDによって行われた行為は、当該利用者IDの交付を受けた利用者が責任を負うものとする。
2 利用者は複数の利用者IDの交付を受けることはできない。
3 前項にかかわらず授業運営上または業務上必要な場合は、別途利用者IDの交付を受けることができる。
4 前項により交付された利用者IDが不要となった場合は、直ちに委員会に返却しなければならない。

【パスワード】
・第7条 利用者はパスワードの管理に責任を負うものとする。

【利用期限】
・第8条 TKU_NETの利用期限は以下のとおりとする。
  (1) 本学教職員:在職期間
  (2) 本学学生:在籍期間
  (3) その他委員会が適当と認めた者:申請に基づき委員会が定める。
2 利用期限を過ぎた利用者のファイルおよび利用者IDは削除される。

【サービスの中断】
・第9条 システムの運用は、メンテナンス又は予期せぬ障害等のため停止される場合がある。
2 委員会及び情報システム課は、前項によるサービスの停止・遅延等の結果生じた損害に対し、責任を負わないものとする。

【利用上の必要事項の広報】
・第10条 前条によるシステムの停止について、可能な限り2週間前までに利用者に対して告知するものとする。また、事前に告知できない場合、事後速やかに経緯を報告するものとする。
2 利用者は、前項に基づく告知・報告のほか、TKU_NET利用上の必要事項についての広報を、情報システム課ホームページ(http://www.tku.ac.jp/~densan/index.html)によって確認しなければならない。

【ファイルのバックアップ】
・第11条 利用者は自らの責任において利用者ファイルのバックアップを行わなければならない。委員会及び情報システム課はいかなる理由による利用者ファイルの破壊・喪失等についても一切の責任を負わない。

【他の規約の順守】
・第12条 利用者は、TKU_NETを利用するにあたり、利用要綱の定める利用、禁止事項および本学加入ネットワークの規約を遵守しなければならない。

【禁止事項】
・第13条 TKU_NET利用にあたって、次の各号に掲げる行為は禁止する。
  (1) 利用者IDの第三者への譲渡、貸与
  (2) パスワードの第三者への開示
  (3) プライバシー及び著作権等の法令に定める権利の侵害
  (4) ネットワークの運用に支障を及ぼすような行為
  (5) 他人を詐称する行為
  (6) 営利を目的とした行為
  (7) システムの不正な利用またはそれを助ける行為
  (8) 情報設備資源を不当に占有または浪費する行為
  (9) 他者のプログラムやデータ等を改変または破壊する行為
 (10) その他法令及び社会慣行に反する行為

【罰則】
・第14条 利用者がこの細則に違反した場合は、委員会は以下の措置をとることができる。
  (1) 警告
  (2) 相当期間の利用停止
  (3) 利用禁止

【改廃】
・第15条 この細則の改廃は、委員会の議を経て行う。
 付 則
  1 この細則は、1995年(平成7年)10月1日から施行する。
  2 この細則の施行により、BITNETJPネットワーク利用細則は廃止する。
 付 則
  この細則は、1997年(平成9年)5月19日から改正施行する。
 付 則
  この細則は、2000年(平成12年)4月1日から改正施行する。
 付 則
  この細則は、2003年(平成15年)10月15日から改正施行する。
 付 則
  この細則は、2005年(平成17年)12月8日から改正施行する。