消費者法演習

被害防止のために 高校生に何をどう伝えるか。

　2018年民法改正により成年年齢が20歳から18歳に引き下 げられ、2022年４月１日から施行されます。現状では、20歳 代になると急激に消費者被害が増加していますが、改正法施行 により18歳からの消費者被害が多発することが心配されてい ます。そこで、今年度の消費者法演習では、若者の消費者被害 を防止するために、18歳成年になるまでに高校生に知っても らいたいことは何か、どのように伝えたら良いかをテーマに取 り組んでいます。中央労働金庫のCSRの部門と共同で、高校 生用の教育用DVDの作成やワークブックの作成などを行う計 画をすすめています。ゼミ生と中央労金のメンバーでディスカッションし、若者の 消費者被害にはどのようなものがあるか、このなかからまず高 校生に伝えるべきことは何かを決め、DVDの組み立てからシ ナリオの内容を決めました。製作会社の選定、オーディション、 撮影にもゼミ生が参加して意見を述べてきました。２期には中 央労金と共同でワークブックを作成します。