消費者法演習

様々な消費者被害防止のために消費者に何をどう伝えるか

このゼミでは、消費者被害の防止をテーマに、金融機関の中央労働金庫のCSR の協力を得て、共同で消費者被害防止のためのDVD 教材とワークブックの作成に取り組んでいます。2018 年民法改正により成年年齢が18 歳に引き下げられ、改正法が2022 年4 月から施行されました。そこで、2019 年には「大人社会へのパスポート」の第一弾として高校生に契約の基礎と契約トラブルにあわないための基礎知識をわかりやすく伝えるための教材を作成しました。2021 年には第二弾として「金融商品」の基礎知識と被害防止のための教材を作成しました。2022 年度は、第三弾として「奨学金」の賢い活用法を伝えるため「奨学金の光と影」をわかりやすく伝える教材づくりに取り組んでいます。
ゼミ生と中央労働金庫のメンバー間でディスカッションを行いテーマの決定、高校生に伝えるべきことを決めます。さらに、シナリオの作製・制作会社の選定コンペ・役者のオーディション、撮影への立ち合いなど、ゼミ生が参加して取り組んでいます。学んだ消費者法の知識を被害防止に生かすことを実践するゼミです。