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障がいのある学生支援の基本方針

東京経済大学「障がいのある学生支援の基本方針」


 2015年11月26日制定
  1. 目的
     この基本方針は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(平成25年法律第65号)に基づき、東京経済大学(以下「本学」という。)における障がいのある学生の支援を目的とする。


  2. 基本理念
     本学は、学生の障がいの有無及びその程度によって分け隔てることなく、大学に係る全ての者がおたがいの人権を擁護し、相互に人格と個性を尊重しながら、ともに学びあう大学を目指す。


  3. 支援対象学生の定義
     支援対象の障がいのある学生とは、身体障がい、知的障がい、精神障がい(発達障がいを含む。)その他の心身の機能の障がいがある者であって、障がい及び社会的障壁等により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある、本学入学希望者及び本学学生で、本人が支援を受けることを希望し、かつ、その必要性を認められた者をいう。


  4. 合理的配慮に基づく支援
     本学は、高い教養と専門的能力を培う教育の質を維持しつつ、障がいのある本学入学希望者及び本学学生の教育を受ける権利を保障するために、合理的配慮に基づく支援を行う。


  5. 支援方針
     本学は、基本理念に従い、障がいのある学生に対して以下の方針に基づく支援を行う。
    (1)障がいを理由とした受験断念をなくすことに努める。
    (2)修学権利の主体が学生本人にあることを踏まえ、学生の要望に基づいた調整を図る。
    (3)支援の範囲は、入試、授業、試験、課外活動、キャリア形成、大学行事への参加等、大学教育に関する事項とする。
    (4)情報入手やコミュニケーションへの配慮、試験、成績評価などにおける配慮や考え方を整理し、伝える。自己情報コントロール権に留意し、個人情報を保護する。
    (5)学生が安全、かつ円滑に学生生活を送れるよう、キャンパスのバリアフリー化に努める。

  6. 組織
     本学は、障がいのある学生を支援することを目的として、「障がいのある学生支援本部会議」(以下「本部会議」という。)を設ける。本部会議は、その下に、「障がいのある学生支援実務者会議」(以下「実務者会議」という。)を設ける。
    (1)本部会議の構成員は、学長、副学長、事務局長とする。本部会議議長は学長がつとめる。本部会議は、障がいのある学生に対して支援を行う各部署及び関係委員会等の要請に従い、支援方針に基づく決定を行う。本部会議は、決定を行うにあたり、実務者会議の意見を聞くことができる。
    (2)実務者会議は、障がいのある学生の申し出に基づき、本部会議の指示にしたがってその都度関係者が招集される会議である。実務者会議の議長は学生支援担当副学長がつとめる。実務者会議は、当該学生の支援のあり方について、本部会議に意見を述べることができる。
    (3)本部会議及び実務者会議の事務局を学務部学務課に置く。
以上

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