「未成年者が親のクレジットカードを無断で使ってオンラインゲームに課金し、高額の請求書が届いた」というトラブルを、ニュース等で見聞きしたことがあるでしょうか。保護者の同意なく未成年者が行った法律行為（ここでは課金）は、原則、取り消すことができます。社会経験や知識が未熟な未成年者を保護するための法律が存在するからです。 では、「あなたは18歳以上ですか」という画面上の本人確認で、未成年者が「はい」と嘘をついて課金した場合はどうなるでしょうか？　あるいは、例えば「エステの無料体験」の広告を見てサロンに行ったところ、体験後に20万円のプランを勧められ、自分は未成年だから親と相談しないとと告げたのに「18歳に見えるから、18歳と書けばいいですよ」と促されて18歳と契約書に記入して契約した場合はどうなるでしょう？　この講義では、消費者としてはもちろん、企業人としても知っておくべき「消費者法」の一端をご紹介します。お楽しみに。