・森友・加計問題の追及を隠すための解散が自公の現状維持という結果で終わりました。「希望の党」が「民進党」を飲み込み、そこから排除された人たちが「立憲民主党」を立ち上げるという慌ただしい流れの中で、終わってみれば、自公の数はほぼ変わらずでした。安倍首相は疑惑は晴れて、憲法発議に向けて進むと公言しています。投票日は折から強い台風が列島を襲い、期日前投票が大幅に増えたにもかかわらず、投票率は前回より微増の戦後二番目の低さでした。天気がよければ、結果はもう少し違ったものになったかもしれませんから、安倍首相の悪運の強さには、改めてうんざりしました。
・自公の勝利に反応して株価も上がっています。上昇の仕方は戦後最長で、経済成長期を超えているとも報道されています。しかし、この現象が日銀や年金機構の介入によるものであることは、大きく報道されてはいません。アメリカの好景気に影響されているという側面もありますが、アメリカではブラック・マンデーの時によく似ていると警鐘を鳴らす人もいます。東芝に日産、そして神戸製鋼と、日本の経済を支える企業が、次々とおかしなことになっているのに、なぜそれが株価に繁栄されないのでしょうか。
・安倍政権は選挙で信任をされたと言っています。しかし、得票率を見ると、「自民党」が得た議席が国民の判断を反映していないことがよくわかります。小選挙区で「自民党」が得た票は2669万票で得票率は48％にすぎないのですが、75％の218議席を占めています。他方で「希望の党」は1144万票で18議席、立憲民主党は486万票で18議席でした。小選挙区制の弊害が顕著に出たと言っていいでしょう。ちなみに比例区では「自民党」は1852万票（33％）で66議席、「立憲民主党」は1107万票（20％）で37議席、「希望の党」は966万票（17％）で32議席でした。投票数自体で見れば、安倍政権が信任されたとはとても言えない結果だったと言っていいでしょう。
・うんざりする選挙の中で「立憲民主党」の頑張りは、一筋の光明だったと言えるかもしれません。「枝野立て！」という声に推されて立ち上げた新党は、ツイッターなどのSNSを駆使した選挙運動を展開しました。ツイッターのフォロワーは数日で10万近くになり、最終的には19万を超えました。また選挙活動を支えるカンパも8000万円を超える額が集まったようです。枝野代表が登場した街頭での演説には、どこでも大勢の人が集まり、「エダノン！」というかけ声がわき起こりました。最終日の新宿には8000人が集まりましたが、秋葉原の自民党には日の丸が乱立して、その対照が、浮き彫りにされました。しかしこの違いがマスメディアで報じられることはなかったようです。
・「立憲民主党」は野党の統一候補を求めて活動していた市民グループの要望を受けとめて「生活の現場から暮らしを立て直します」「１日も早く原発ゼロへ」「個人の権利を尊重し、ともに支え合う社会を実現します」「徹底して行政の情報を公開します」「立憲主義を回復させます」の五つの政策を掲げました。そして枝野代表が選挙活動でくり返し訴えた党の理念は、「上からではなく下からの政治」「保守とリベラルの対立ではなく、リベラルであり、かつ保守である立ち位置」でした。
・この理念と政策はきわめて当たり前で穏健なものだと思います。しかし新鮮に見えるのは、安倍政権が保守反動的な政策を実現してしまっているせいではないでしょうか。非正規が増えたのに失業率が減ったと吹聴し、とっくに破綻しているアベノミクスをまだ道半ばだとごまかし、戦争法案に共謀罪といっためちゃくちゃな法案を強硬に成立させました。森友加計問題隠しの露骨さは言うまでもありません。そんな状況に対する批判票は希望の党もあわせれば多数派になるのですが、結果は正反対になっています。
・さてこれからどんなことが起こるのか。北朝鮮の脅威をあれだけ煽った安倍総理はトランプ大統領来日時に、松山選手を伴って一緒にゴルフをやるようです。それが終われば憲法改悪に邁進することでしょう。得票数の中にある批判票の多さは無視して、国会内の議席数だけを理由にする傲慢さは、これまで以上に強くなるはずです。国会での質疑時間をこれまでの野党に多い時間から、議席数にあわせたものにするなどと言い始めています。それだけに、小さいとは言え野党第一党になったのですから、「立憲民主党」には頑張ってほしいものだと思います。国民に呼びかけて、一緒に活動をする。そんな動きが’起こるかもしれません。
