・一般的には、電通は広告会社だと思われている。マスメディアの広告やCMを取り仕切る最大手の会社であるのは間違いないが、それだけではない。そんなことを多くの人たちに気づかせたのが、コロナ禍での中小企業向け対策である「持続化給付金」事業を、国から委託されたことだった。しかも、直接入札したのが実体のない「サービスデザイン推進協議会」で、電通に再委託して中抜きを行ったから、強い批判を受けることになった。コロナ対策については「go to キャンペーン」も強行されたし、2次の「持続化給付金」もあるが、批判を浴びて、電通は応募をやめるようだ。
・電通は日本最大手で世界第5位の広告代理店である。ウィキペディアによれば、1901年に「日本広告」という名で設立され、1907年に通信業務を加えて「日本電報通信社」（電通）になった。満州国で「満州国通信社」を創設して国策会社となったが、戦後は広告業務に限定した会社として再出発をした。テレビの普及とともに企業は急成長し、1984年のロス五輪以降スポーツイベント等に業務を拡大して現在に至っている。コロナで延期になった東京五輪についても、国や都の命を受けて開催権獲得に強い力を発揮したと言われている。
・現在では電通は広告会社ではなく、さまざまなイベントを企画し実行する会社であり、国から委託されるさまざまな業務を引き受けて、下請けの会社に再委託する会社になっている。経済産業省や総務省などとの関係を強くし、また内閣府にも深く入り込んで、この国の政策やその宣伝方法、あるいは世論の操作や政権批判に対する情報監視の役も担っているようである。過労死事件などが起きて、その企業体質が問題にされたりもしたが、国との強い関係が変わっていないことは、今回の業務委託でも明らかである。何しろ官僚の天下りは、他社の追随を許さないほどなのである。
genpatu.jpg・電通が国の政策に大きく関わっている例としては、原発行政とその宣伝が上げられる。このコラムでも本間龍の『原発広告』を取り上げたことがある。原発広告は3.11前までに総額で4兆円以上が使われ、安全神話の造成とメディアの懐柔という役割を果たしてきた。この本には、そのような実体について、メディアがほとんど批判してこなかった経緯が詳しく書かれている。この国と電通とメディアの関係は、延期になった東京オリンピックでも変わらない。主要な新聞やテレビはオリンピックを協賛しているから、そこにある問題を面と向かって取り上げて批判することなどできないのである。
・内田樹がTwitterで「『電通は五輪延期と裏金疑惑の訴追で経営危機に瀕するのではないか』ということは新聞読んでれば誰でも推察することだし、『その場合何が起きるのか』は多くの人が知りたいことだと思うけれど、この主題についてはすべてのメディアが完全黙秘していますね。」と書いて、「メディアを久しく支配してきた巨大広告代理店が経営危機でメディアの現場をグリップできなくなった場合に『何が起きるか』ということに僕は興味があるんですけれど、誰かシミュレーションしてくれないかな。」と続けている。
・全く同感だが、どうせなら、オリンピックが中止になり、安倍政権が倒れたらどうなるかまで予測したくなる。電通と日本とどっちが先につぶれるか。悪い冗談ではないことが恐ろしいのである。
