| 開設科目 | 担当教員 | 講義内容 |
|---|---|---|
| 個別研究指導 | 今岡 奏帆 専任講師 | 【国際法研究】修士論文又は研究成果報告書の作成の基礎的なスキル（文献の選定と読解、論文の執筆方法等）を指導する。授業は演習方式である。各回の授業では受講者による報告とこれに基づく議論を行う。 |
| 加藤 一彦 教授 | 【憲法研究】個別研究指導（憲法）、修士論文または研究成果報告書の作成技法として、①ワープロによる論文作成技術、②参考文献収集法、③引用方法（脚注の付け方・書き方）、④パソコンによるデータ収集法など研究予備的技能につき指導する。各自の研究テーマに即して、演習形式で憲法の具体的課題の学習を行う。 | |
| 上杉 めぐみ 教授 | 【消費者法研究】消費者法のうち民事法分野を中心に、各受講生の関心のあるテーマを選んで演習形式で学ぶ。また、修士論文または研究成果報告書を作成するために必要な基本的な技法（文献等の情報収集、引用の方法、文章表現の方法など）についても習得を目指す。 | |
| 上机 美穂 教授 | 【不法行為法研究】民法のうち不法行為法領域について演習形式で学ぶ。各自のテーマに沿った修士論文、研究成果報告書作成のために必要な基本的技術、資料収集方法、論点整理、判例研究などを指導する。 | |
| 久保 健助 教授 | 【憲法研究】修士論文または研究成果報告書を作成するための基本的な技法について指導する。②受講生の研究テーマを中心に論点の具体化、明確化を図る。授業形式は、演習形式とする。 | |
| 古賀 絢子 准教授 | 【民法（家族法）研究】民法（家族法）の基本体系及び現代的課題について、受講者の関心に従って学べるよう演習形式の授業を行う。同時に、修士論文または研究成果報告書作成を念頭に置きながら、文献・資料その他関連情報の収集や論点整理・論文構成・文章表現の方法といった研究及び論文作成のための技法についても習得を目指す。 | |
| 坂 勇一郎 教授 | 【金融法制研究】金融法制のうち、決済法制（資金決済法・割賦販売法等）、投資サービス法制（金融商品取引法・金融サービス提供法）の中から、受講生の関心に沿って具体的テーマを設定し、法律学の視点（法と経済の視点を含む）から問題を発見・分析し、成果を論文の形にまとめる。 | |
| 始関 正光 教授 | 【民事手続法研究】民事手続法に関するテーマの修士論文又は研究成果報告書作成のために必要な基本的技術、資料収集方法、論点整理、判例研究などを演習形式で指導する。 | |
| 田邉 真敏 教授 | 【会社法研究】会社法の基本問題に関する研究を深め、修士論文のテーマの選定および修士論文の作成のための指導を演習形式で行う。指導内容は以下のとおり。①課題の選定、②課題に関する判例、学説、論文の検索・分析、③論点整理レポートの作成、発表、質疑応答、④自説の確立と論文の基本構造設計、⑤論文執筆技法 | |
| 田鎖 麻衣子 教授 | 【刑事法研究】刑事法、とりわけ刑事訴訟法・刑事政策領域における問題を取り扱う。受講生が関心を持つテーマについて、自己の問題意識を明確化させた修士論文にふさわしい適切な研究課題の設定、リーガル・リサーチの方法、論文作成の技法・作法等を演習形式で指導する。 | |
| 常森 裕介 准教授 | 【社会保障法研究】広く社会保障制度に関わる論点について、判例研究も含め、法学の観点からの研究指導を行うとともに、研究に必要な分析手法や文章作成について指導する。具体的なテーマは受講生の関心に沿って決める。社会保障制度についての基礎を学びながら、修士論文等の完成に資するよう、授業は演習形式で行う。 | |
| 中川 純 教授 | ※2025年度は募集しません。 【労働法研究】雇用をめぐる問題について、受講生の関心に沿って、法的な観点から、基礎を学ぶとともに、分析、評価に必要な方法を指導する。それに基づき、修士論文または研究成果報告書を作成することを目指す。授業は演習方式とし、履修者による報告、それに対する議論によって進める。 |
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| 中里 浩 教授 | 【競争法研究】独占禁止法上の問題につき判審決分析等を踏まえて研究指導を行う。具体的テーマは、受講生の関心に沿って、相談の上決定する。授業は演習方式とし、受講生の報告とこれに対する質疑を行いながら、修士論文等の完成を目的として指導を行う。 | |
| 野村 武司 教授 | ※2025年度は募集しません。 【行政法研究・自治体政策法務研究】行政法総論・争訟法の研究テーマの他、自治体政策法務研究を対象として、修士論文または研究成果報告書の作成のため、研究テーマの選択、問題意識と研究対象の明確化、資料の収集と分析、法的文書の作成を目的に指導する。 |
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| 野澤 淳史 准教授 | 【公害・環境問題に関する環境社会学的研究】国内外の公害・環境問題を幅広く対象とし、主に環境社会学の観点から修士論文の問いを育て、情報収集能力やアカデミック・リテラシー等を向上させながら、実際の執筆指導を行なう。障害学の指導も可能。 | |
| 花本 広志 教 授 | 【民法（財産法）研究】 民法（財産法）に関するテーマを扱う。修士論文または研究成果報告書の作成のため、研究テーマの選択、問題意識と研究対象の明確化、資料の収集と分析、法的文書の作成を目的に指導する。 | |
| 羽貝 正美 教授 | ※2025年度は募集しません。 【地方分権時代の基礎自治体ならびに都市行政・都市政策に関する研究】行政学・都市行政学・都市政策学の諸分野を対象として、修士論文または研究成果報告書の作成を念頭におきながら、研究テーマの選択、先行研究の渉猟、問題意識と研究目的の明確化、資料の分析と考察など、基礎的研究に必要な技法と論理的思考の習得を目的に指導する。 |
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| 二見 絵里子 専任講師 | 【環境法研究】環境法に関する、履修者の問題意識に沿ったテーマを扱い、修士論文または研究成果報告書の作成のための基本的な研究方法を指導する。授業は演習形式とし、履修者の報告をもとに議論をする。 | |
| 藤原 修 教授 | 【国際関係研究】国際関係論・平和学に関連するテーマを取り上げた論文の作成指導。 | |
| 山本 和輝 准教授 | 【刑事法研究】刑事法に関するテーマを扱う。主として、修士論文作成のために必要となる基本的な研究方法（具体的には、課題設定の方法、国内外の文献・資料収集およびその分析方法、これらを踏まえた論文の作成方法）を指導する。なお、授業は演習方式とし、履修者の報告をもとに議論をする形で行う。 | |
| 若狭 彰室 准教授 | 【国際法研究】国際法の解釈論を巡る諸テーマを扱う。修士論文又は研究成果報告書の作成に必要となる基本的方法（主に文献収集、文献読解、及び論文構成）を指導する。授業は演習方式で行い、受講者による報告とそれを基にした討議を通じて進める。 |
※各教員の詳細な研究内容等については、東京経済大学専任教員教育研究データベースも参考にしてください。
| 年次・修了要件／科目区分 | 1年次 | 2年次 | 科目区分毎の 修了必要単位 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 基礎科目群 | 選択 | 消費者政策研究(2) 環境政策研究(2) 福祉政策研究(2) 福祉・医療施設経営論研究(2) 都市社会論研究(2) NPO論研究(2) 国際関係研究(2) 会計学研究(2) 情報解析論研究(2) 社会調査法研究(2) プレゼンテーション技法(2) 外書講読(2) |
2単位 | |||
| インターンシップ | 選択 | インターンシップI(2) | ||||
| コア科目群 | 法システム科目 | 選択 | 民事手続法研究(2) 行政争訟手続法研究(2) 刑事手続法研究(2) 登記手続法研究(2) 裁判事例研究(2) |
2単位 | ||
| ビジネス法務 プログラム |
講義科目 | 選択 | 民法研究I(2) 民法研究II(2) 民法研究III(2) 企業法研究I(2) 企業法研究II(2) 企業法研究III(2) 企業法研究IV(2) 消費者法研究I(2) 消費者法研究II(2) 競争法研究(2) 労働法研究(2) 知的財産法研究(2) |
2単位 | ||
| 公共法務 プログラム |
刑事法研究(2) 行政法研究(2) 憲法研究(2) 地方自治法研究(2) 環境法研究(2) 税法研究(2) 国際法研究(2) 非営利法人法研究(2) 行政学研究(2) 社会保障法研究(2) 比較福祉政策研究(2) 高齢者福祉論研究(2) |
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| ビジネス法務 プログラム |
演習科目 | 選択 | 民法演習I(2) 民法演習II(2) 民法演習III(2) 企業法演習I(2) 企業法演習II(2) 企業法演習III(2) 企業法演習IV(2) 消費者法演習I(2) 消費者法演習II(2) 競争法演習(2) 労働法演習(2) 知的財産法演習(2) 都市社会論演習(2) NPO論演習(2) |
2単位 | ||
| 公共法務 プログラム |
刑事法演習(2) 行政法演習(2) 憲法演習(2) 地方自治法演習(2) 環境法演習(2) 税法演習(2) 国際法演習(2) 非営利法人法演習(2) 行政学演習(2) 社会保障法演習(2) 比較福祉政策演習(2) 高齢者福祉論演習(2) 国際関係演習(2) |
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| インターンシップ | インターンシップII(2) | |||||
| 個別研究指導科目 | 必修 | 個別研究指導(2) | 4単位 | |||
| 修士論文または 研究成果報告書 |
必修 | 修士論文(6) 研究成果報告書(6) |
6単位 | |||
| 修了必要単位数 | 現代法学研究科修士課程 計36単位 | |||||
現代法学研究科では、社会人の大学院教育を実施するため、大学院設置基準第14条に定める教育方法の特例によって、一部の授業科目で夜間時間帯にも開講することがあります。また、必要に応じ、夏季集中講義にて授業を実施する場合があります。授業時間帯は以下のとおりです。
| 月～金 | 土 | |
|---|---|---|
| 1限 | 9：00～10：30 | 9：00～10：30 |
| 2限 | 10：40～12：10 | 10：40～12：10 |
| 3限 | 13：00～14：30 | 13：00～14：30 |
| 4限 | 14：40～16：10 | 14：40～16：10 |
| 5限 | 16：20～17：50 | 16：20～17：50 |
| 6限 | 18：00～19：30 | --- |
