国際化推進に関するビジョン・方針(国際化ビジョン2030)
― ひらかれた学びで、地域と世界をつなぐ ―

東京経済大学は、建学の理念である「進一層」の気概の下、「責任と信用」を重んじ、実践的な知力を身につけてグローバル社会で活躍する人材の育成を目指してきた。また、創立以来の伝統である「実学と外国語の重視」を発展させ、地域や社会、世界に開かれた大学であることを重視してきた。
本ビジョンは、「国際化ビジョン2025」が掲げた「海外との接点を国内につなぎ、地域に根ざした国際化」を継承しつつ、第３次中期計画に掲げる「TKUビジョン2030―ひらかれた学びで、社会を動かす―」と連動し、2030年に向けた本学の国際化推進の方向性を示すものである。
本学の国際化は、大規模な英語化や留学生数の拡大のみを目指したものではない。社会科学系大学としての特色を活かし、すべての学生が、海外経験、国際共修、外国語による発信、多文化協働、地域社会との連携など、多様な機会を通じて世界と地域の課題を自分ごととして捉え、責任ある市民・職業人として行動できる力を身につけることを目指す。その際、国際化を一部の意欲的な学生や関係者の活動にとどめず、海外派遣、留学生受入れ、外国語教育、国際共修、地域連携等を相互に結びつけながら、通常の授業・学生生活・教育研究活動の中に広げていくことを重視する。

(1) 学生の海外経験を学修成果につなげる

中・長期留学者の送り出し数を、2025年度の17名から年間40名程度まで拡大するとともに、全学生が在学中に一度は海外を体験できるよう、参加機会と支援の充実を図る。その際、学生の海外経験を一過性の体験に終わらせず、専門的学修、自己理解、キャリア形成へと結びつける。協定校留学、短期海外語学研修、海外ゼミ研修、海外体験型研修等を引き続き充実させるとともに、学部1年次から海外経験へ接続する導線、留学費用の支援、留学前後の学修支援、帰国後の成果発表・キャリア支援等の体制を整える。

(2) 外国人留学生の受入れを多様性と学びの質の向上につなげる

外国人留学生の受入体制をさらに整備し、留学生数を正規課程で100名以上とする。日本語教育、学習相談、生活支援、国際交流・多文化共修チューター制度、キャリア支援を一体的に強化する。学部留学生、大学院留学生、特別聴講学生等の多様な受入れを進め、留学生を日本人学生と共に学ぶキャンパスの重要な構成員として位置づける。

(3) 英語・外国語教育を専門教育と接続する

「実学と外国語の重視」の伝統を現代的に発展させ、英語・外国語教育を専門教育、ゼミ教育、キャリア教育と結びつける。経済学、経営学、コミュニケーション学、法学、リベラルアーツ、データサイエンス等の分野で、英語文献を読み、英語で発表し、海外学生と議論する機会を拡充する。また、この取り組みの一環として、英語で開講する科目について、現状8コマを20コマ程度まで増やすことを目指す。

(4) 国際共修・内なる国際化を本学の特色として発展させる

留学や海外研修等に参加しない学生も含め、すべての学生が学内で国際的な学習経験を得られる環境を整える。そのため、多文化共生科目群やグローバルラウンジ「コトパティオ」、学習センターの英語学習アドバイザーをはじめとする学内資源を、授業・ゼミ・学生広報と接続し、国際交流・多文化共修チューター、英語プレゼンテーションコンテスト等の活動を日常的な学びと学生生活の中に根づかせる。

(5) 海外協定・研究連携を実質化する

海外大学との協定については、協定数の拡大だけでなく、交流の実質化を重視する。既存協定校との交流実績を点検・可視化し、学生派遣・受入、短期研修、オンライン交流、国際協働学習、共同ゼミ、教員交流、共同研究、共同シンポジウム等につながる協定を重点的に活用する。

(6) 教職員・大学運営の国際対応力を高める

国際化を全学的に推進するため、教職員の多文化対応力を高める。英語による授業や国際共修を担う教員への支援を行うとともに、外国人教員・国際経験を有する教員の知見を活用する。また、外国人教員比率は10％以上を目標に、さらなる向上に努める。あわせて、キャンパスの案内表示等の英語化・多言語化を進め、海外からもアクセスしやすい情報発信体制を整える。

(7) 地域社会の多文化共生に貢献する

国分寺市および多摩地域との連携を基盤に、地域社会の多文化共生に貢献する。自治体、国際交流団体、学校、企業等と連携し、学生が地域の課題を国際的な視点から理解し、実践的に学ぶ機会を広げる。

以上の方針を具体化するため、国際交流部門、各学部・研究科、全学共通教育センター、学生支援部門、キャリア支援部門、地域連携部門、広報部門が連携し、全学的な推進体制を整える。国際化を一部部門の個別事業にとどめず、教学改革、学生支援、キャリア形成、地域連携、大学広報を貫く取り組みとして展開し、大学全体の活性化につなげる。
当面は、既存の留学・受入れ・国際共修・地域連携事業を整理し、通常授業・ゼミ・学生広報と結びつけることから着手する。あわせて、海外留学者数、留学生数、協定校数、英語による授業科目数、外国人教員比率などの基礎的指標に加え、国際共修科目・コトパティオ・国際交流イベントへの参加状況、外国語による成果発表、地域連携事業、教職員研修などの活動状況を把握する。これらの指標については、単年度の増減にとらわれず、取組の継続性、参加学生の広がり、教育効果、協定校との実質的な交流状況を重視しながら、毎年度点検し、学内外に分かりやすく共有・発信する。
「進一層」の精神のもと、地域と世界を結び、多様な人々と協働し、責任と信用を重んじて社会に貢献できる人材を育成することが、本ビジョンの目指す国際化の核心である。