２０１９年９月１０日（火）、総務省の郵政社会政策部会は、郵便の土曜日の配達廃止などの必要性を盛り込んだ答申をまとめ、総務省郵政政策部会長で東京経済大学経営学部の米山高生教授が、同答申を総務省宛てに提出しました。
記事によると、答申では普通郵便の土曜日の配達や差出日の翌日配達を廃止する制度変更について、郵政サービスの安定的な提供を確保するために必要な見直しだとしていて、米山教授は記者会見で「郵政のユニバーサルサービスがより長期にわたって存続できるようになるメリットもあり、納得いただける見通しだと思う」と述べた旨が掲載されています。
このニュースは、NHK NEWS WEBの他、２０１９年９月１１日（水）付の静岡新聞、河北新報、信濃毎日新聞、山陽新聞、琉球新報で報じています。
