2022年10月20日（木）付下野新聞のマイナンバーカードに関する紙面で、東京経済大学上机美穂現代法学部教授（研究分野：民事法学・不法行為法）のコメントが掲載されました。
記事では、マイナンバーカード取得率が全国平均を下回る栃木県が促進策に奔走する一方、県内自治体から、すべての国民への交付は現実的に厳しいといった声もあがっていることなどが報じられています。
上机教授は取得率が低迷している理由を「情報流出に不安を抱く人もいる」などと分析し「デメリットを含め国が丁寧に説明するべきだ。カードを持ちたくない人は一定数存在し、そうした人への配慮が必要だ」と指摘しています。
