『AERA』2023年3月20日号に掲載の東京五輪・パラリンピック談合事件に関する記事で、東京経済大学現代法学部の中里浩教授の専門家コメントが掲載されています。
広告業界が独禁法で摘発された初の事件となる今回の談合事件について、中里教授は「大会運営費に公金が投入されているためより悪質性が高い」と判断されたことが摘発につながったと説明しています。
中里教授は、昨年後半より本事件に関して多数のメディアで取り上げられ、2月28日（火）にはNHKのNewsWeb、3月1日（水）には北海道新聞や京都新聞など複数紙でコメントが掲載されています。
