新潟水俣病の症状を訴える患者らが損害賠償を求めた集団訴訟における2024年4月18日の新潟地裁判決について、東京経済大学経済学部 尾崎寛直教授がコメントし、毎日新聞などに掲載されました。
記事では、水俣病の健康被害を巡る同種の訴訟を起こした大阪地裁判決と熊本地裁判決とは異なり国の責任を否定したことを受け、尾崎教授は「水俣病特別措置法の救済から漏れていた人が多くいることが、改めて明らかになったという点で意義ある判決だが、国の責任を認めない判断には疑問が残る。被害者の救済が生きている間に果たされるよう、国は特措法の救済申請の再開などを急いで行うべき」と指摘しています。
