【朝日新聞11/15】構造的に進み、慢性化する「円安」 小川学長の円相場に対する見解が紹介
国際金融論を専門にし、これまで多くの企業や団体で役職に就き、国際協力の推進に尽力した功績で外務大臣表彰を受けたこともある小川英治学長の現在の為替相場に対する見解が、2026年11月15日(日)付の朝日新聞朝刊で1面から総合面にかけて掲載された特集記事「抜け出せない“慢性円安”」で紹介されました。
「メイド・イン・ジャパン」が世界を席巻し、貿易黒字が続いた時代から米国との貿易摩擦やプラザ合意を経て、1990年代には苛烈な円高が進行するも、2000年代以降に目覚ましく成長したGAFAのようなプラットフォーマーが日本では育たず、デジタル赤字の拡大が進んでいることや企業の海外子会社が現地で稼いだ利益を円に戻さないことなどから、構造的な円安が止まらないことを解説。今年9月に日本銀行が利上げを決めた際には、政策委員2人が反対したことで市場の関心が日銀内の足並みの乱れに集まり、円売りが進んだ経緯などを紹介した記事によりますと、小川学長は、3カ月先までの日米の金利に関する市場の予想と円相場の実際の動きを分析した結果を踏まえ、投資家は将来の金利差を予想しながら、いま円を売るか買うかを判断し、利益を狙っていると指摘しました。そのうえで、政府・日銀が円安を食い止めるためにさまざまなメッセージを発しても、市場参加者がそれを信じなければ為替は動いてしまうとの見方を示しています。
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朝日新聞デジタル:抜け出せない「慢性円安」 利上げ「反対2!」みるみる円売り(2026年11月16日現在)
