東京経済大学

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理念・目的・教育目標

現代法学部は、2000年4月に開設された新しい学部である。その理念・目的及び教育目標は次の通りである。

I. 現代法学部の教育研究理念
現代法学部は、法化社会に必須の法的知識、法的思考、幅広い教養及び国際的視野を身に付け、消費者問題、環境問題、福祉問題等の現代の諸問題を分析し、問題解決能力を養うことにより、様々な領域で社会に貢献できる人材を養成し、その基盤となる教育研究を推進する。
II. 現代法学部における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的
  • (1)現代法学部現代法学科は、本学部の教育研究理念に従い、法的思考方法、現代的諸問題に関する的確な認識能力及び物事を国際的な視野で考察する力を培い、様々な分野で社会に貢献できる人材を養成することを目的とする。
  • (2)上記の目的を達成するために、以下の各プログラムを設置して、少人数の双方向授業及び段階的学修により人材の養成を図る。
1.総合法プログラム
社会生活上で生起する様々な事象や問題にかかわる基本的な公法、刑事法、民事法ルールを学び理解を深めるとともに、問題を法的観点から捉えることができる能力、法的な解決と予防をはかることができる能力を身に付ける。
2.公共政策プログラム
複雑多様の度を増す国内外の政策課題を幅広く検討し、広義の政治の視点から課題の本質を深く理解して、その解決策を多角的に探求する能力を身に付ける。
3.ビジネス法プログラム
ビジネス法分野における様々な事象や問題について幅広く検討し、これにかかわる経済活動・企業組織・取引ルールをはじめとした各種の法制度等を学び理解を深め、法化社会においてビジネスパーソンに求められる法的素養・知識や法的解決能力を身に付ける。
4.消費者法プログラム
消費者をめぐる問題を分析し、消費者被害の防止や事業者の公正競争の確保のための法制度を学ぶとともに、持続可能な消費生活をめざす消費者市民の権利と責任を検討することで、問題解決能力を身に付ける。
5.環境法プログラム
21世紀の課題である環境問題を具体的に知り、分析・検討し、行政法や民法などを含めた環境に関連する法の理解を深めるとともに、環境問題とかかわる社会学や経済学などを幅広く学ぶことで、問題解決能力を身に付ける。
6.福祉法プログラム
高齢者の介護や年金、働く人の雇用や社会保険、あるいは児童の養育などの福祉関連問題を具体的に検討し、福祉に関する法制度の理解を徹底することを通じて、それらの問題を具体的に解決する能力を身に付ける。
III. 教育目標

現代法学部は、以下の4つの教育目標を掲げて、教育を行う。

(1) 法的知識や法的思考法の確実な修得
大学教育への導入教育の後に、法学基礎科目で法学の基礎知識を学修させ、その後に各法分野について基本的な科目、展開科目を定め、段階的な学習ができるようにする。
また、現代的諸課題(消費者問題、環境問題、福祉問題)について認識させ、法がその課題を解決するためにどのような役割を果たしているかを学ばせることによって、法的思考を確実なものとし、法的知識の修得に対してより一層の興味を持たせるようにする。
(2) 現代的諸課題に関する的確な認識能力と国際的な視野をもった人材の育成
現代的な諸課題に対処することのできる人材の育成を目的としていることから、現代社会の諸相について幅広い知識を身につけさせることを目標とする。そのためには、情報やデータを的確に選択・解析できる力、語学力や国際的視野でものごとを考える力が必要であるので、それらの力を身につけさせることをも目標とする。
(3) 法的知識や法的思考法を用いての総合的な問題発見・問題解決能力の開発
現代社会が直面する諸課題のうち、消費者問題、環境問題、福祉問題をとりあげ、その学修を通じて、ひろく現代的な諸問題に法的に対処する能力を身に付けさせる。問題とその解決のための政策、それらと法との関係性について学び、また基本科目、展開科目における学習で得た法的知見を用いて現代的課題に解決策を提示できる力を開発する。
(4) 関連学問の基礎的知識を習得した人材の育成
現代的課題の解決のためには、関連する政治学、社会学、経済学および会計学などについての基礎的知識の修得も必要である。本学部は、関連分野の基礎的学修を通じて、解決にとってより広い手法を身につけた人材を育成することを目標とする。

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