東京経済大学

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理念・目的・教育目標

現代法学部は、2000年4月に開設された新しい学部である。その理念・目的及び教育目標は次の通りである。

I. 現代法学部の教育研究理念
現代法学部は、法化社会に必須の法的知識、法的思考、幅広い教養及び国際的視野を身に付け、消費者問題、環境問題、福祉問題等の現代の諸問題を分析し、問題解決能力を養うことにより、様々な領域で社会に貢献できる人材を養成し、その基盤となる教育研究を推進する。
II. 現代法学部における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的
  • (1)現代法学部現代法学科は、本学部の教育研究理念に従い、法的思考方法、現代的諸問題に関する的確な認識能力及び物事を国際的な視野で考察する力を培い、様々な分野で社会に貢献できる人材を養成することを目的とする。
  • (2)上記の目的を達成するために、以下の各プログラムを設置して、少人数の双方向授業及び段階的学修により人材の養成を図る。
1.総合法プログラム
社会生活上で生起する様々な事象や問題にかかわる基本的な公法、刑事法、民事法ルールを学び理解を深めるとともに、問題を法的観点から捉えることができる能力、法的な解決と予防をはかることができる能力を身に付ける。
2.公共政策プログラム
複雑多様の度を増す国内外の政策課題を幅広く検討し、広義の政治の視点から課題の本質を深く理解して、その解決策を多角的に探求する能力を身に付ける。
3.ビジネス法プログラム
ビジネス法分野における様々な事象や問題について幅広く検討し、これにかかわる経済活動・企業組織・取引ルールをはじめとした各種の法制度等を学び理解を深め、法化社会においてビジネスパーソンに求められる法的素養・知識や法的解決能力を身に付ける。
4.消費者法プログラム
消費者をめぐる問題を分析し、消費者被害の防止や事業者の公正競争の確保のための法制度を学ぶとともに、持続可能な消費生活をめざす消費者市民の権利と責任を検討することで、問題解決能力を身に付ける。
5.環境法プログラム
21世紀の課題である環境問題を具体的に知り、分析・検討し、行政法や民法などを含めた環境に関連する法の理解を深めるとともに、環境問題とかかわる社会学や経済学などを幅広く学ぶことで、問題解決能力を身に付ける。
6.福祉法プログラム
高齢者の介護や年金、働く人の雇用や社会保険、あるいは児童の養育などの福祉関連問題を具体的に検討し、福祉に関する法制度の理解を徹底することを通じて、それらの問題を具体的に解決する能力を身に付ける。
III. 教育目標

現代法学部は、以下の4つの教育目標を掲げて、教育を行う。

(1) 段階的な学びによる法的知識と法的思考法の確実な修得
1年次の導入基礎教育の上に、2年次の学部基本教育、3~4年次の仕上げ教育として用意されている各専門分野の入門科目と多様な選択科目を通して、各法分野ならびに政策分野を段階的に学習する。その際、総合法、公共政策、ビジネス法、消費者法、環境法、福祉法の6プログラムの中のいずれかを学びの軸足とし、各分野の学習を通して、現代の諸問題の解決に法や政策がどのような役割を担っているのかを学ぶと同時に、こうした学びを積み重ねながら、法的知識の修得により一層意欲的に臨めるようにすることを目標とする。
(2) 現代社会を知り問題の所在を認識する力と国際的視野の獲得
現代的な諸課題に対処できる人材の育成という学部教育の目的を踏まえて、現代社会の諸相について幅広い知識を身につけ、社会を見る眼を養って、問題の所在と本質を考えることができるようになることを目標とする。そのためには多様な情報を的確に選択し解析できる力、語学力、国際的視野をもってものごとを考える力が必要になることから、こうした力を身につけることも目標とする。
(3) 総合的な問題解決能力の開発
6つのプログラムそれぞれにおける段階的学修を通じて、現代社会が直面する多様な課題に、法的あるいは政策的にどのように対処すべきか、いかなる解決策がありうるのかについて、理論的かつ実践的に考えることのできる能力を身につける。そうした学修を重ねながら、法的知見と法的思考法を確実に自分のものにすると同時に、法と政策との関係性についても理解を深め、総合的な視点をもって問題の解決を考えることができるようになることを目標とする。
(4) 関連分野の基礎知識を有する人材の育成
現代的な諸課題を解決するには、社会学、経済学、財政学、会計学等の隣接する諸分野に関する基本的知識の修得も必要となる。現代法学部では、これらの諸分野を関連科目として設定し、その基礎的学修を通じてより広い知識と手法を身につけ、課題の解決策を多角的・具体的に考えることのできる人材の育成を目標とする。

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