東京経済大学

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寄付金の免税取扱いについて

個人の場合
(1)所得税

税額控除あるいは所得控除のどちらかを選択し、確定申告を行うことで所得税の控除を受けることができます。

〔税額控除〕
寄付金の約40%を所得税額から控除することができます。税率に関係なく所得税額から直接控除するため、所得控除と比較して多くの場合において減税効果が大きくなります。
還付金額=(寄付金額(※)- 2,000円)× 40%
(還付金額は、所得税額の25%が限度となります)

〔所得控除〕
所得控除を行った後に税率を掛け所得税額を算出します。所得金額に比して寄付金額が大きい場合には、税額控除より減税効果が大きくなります。
還付金額=(寄付金額(※)- 2,000円)× 税率
(※年間の寄付金額の合計額が年間の総所得金額等の40%を超える場合には、40%に相当する金額が限度となります)

(2)住民税
学校法人に対する寄付金のうち、都道府県・市区町村が条例により指定した寄付金が住民税の軽減対象となります。所得税と住民税両方の税額軽減を受けることもできます。減税対象寄付金としての指定の有無については、お住まいの都道府県・市区町村にお問合せください。
還付金額=(寄付金額 - 2,000円)× 税率(都道府県4%・市区町村6%)
※ 平成29年4月1日現在、学校法人東京経済大学を寄付金税額控除の対象法人に指定している地方公共団体は次のとおりです。
・都道府県:東京都  ・市区町村:国分寺市

法人の場合

法人税法上、支出した寄付金を一定の割合で損金に算入することが認められています。損金算入にあたりましては、「受配者指定寄付金」と「特定公益増進法人に対する寄付金」がありますので、どちらかを選択してください。

〔受配者指定寄付金扱い〕
日本私立学校振興・共済事業団(以下「事業団」)の受配者指定寄付金制度を利用した寄付金は、寄付金額全額を当該事業年度の損金として算入できます。優遇措置を受けるための手続きには、事業団が発行する「寄付金受領書」が必要となります。これに関する事業団への諸手続きは、本学が行います。
なお、寄付金の受領日は、事業団が寄付金を受領した日となります。寄付金の受領日が、寄付金を支出した当該年度を過ぎますと、その年度の損金算入が認められなくなります。つきましては、決算日の1ヵ月半前までには本学への寄付金申込書の提出と寄付金のお振込みをしていただきますようお願い申し上げます。

〔特定公益増進法人に対する寄付金の取り扱い〕
一般寄付金の損金算入限度額とは別枠で、損金算入することができます。
  1. 特定公益増進法人に対する寄付金の損金算入限度額の計算方法
       損金算入限度額=(資本金等の額×0.375%+当該年度所得×6.25%)×1/2
  2. 一般の寄付金の損金算入限度額の計算方法
       損金算入限度額=(資本金等の額×0.25%+当該年度所得×2.5%)×1/4



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