２０１８年７月３１日付毎日新聞夕刊に掲載された西淀川公害の未認定患者の現状について、東京経済大学の尾崎寛直准教授のコメントが掲載されました。
記事内は、大阪の西淀川公害訴訟の最終和解から２０年を迎えたが、今も公的支援を受けられずに苦しみ続ける人たちがいることを紹介しています。
尾崎准教授は「未認定患者は医療費の負担を抑えるために受診や服薬を控え、適切な治療を受けられず重症化してしまう。医療費助成で適切な治療を後押しすれば症状を緩和でき、社会的費用の抑制にもつながる。長年の深刻な公害で取り込まれた汚染物質で気管支がむしばまれ、後年にぜんそくを発症する例もある。国や企業は、これまでの大気汚染に対して責任を果たさないといけない」とコメントしています。
