言語選択

Search

日本語 ENGLISH

東京経済大学のSDGs

東京経済大学SDGs宣言

東京経済大学は、創立者・大倉喜八郎が建学において掲げてきた「進一層」と「責任と信用」――「責任と信用」を重んじる倫理観を持ち、さまざまな困難にも立ち向かう「進一層」の気概を持った人材の育成――の理念とともに、①「豊かで公正な社会」と「多様性を尊重する世界」への寄与、②「開かれた精神」と「自主自立の精神」の重視、③「堅実な品性」と「良識(コモンセンス)」の涵養、という3つの理念を1900年開学の「大倉商業学校」(戦後新制大学となる「東京経済大学」の前身)以来の伝統として、大切にしてきました。

これらの理念は、国連が2030年までに世界中の国々が達成を目指すべき共通の目標として掲げた「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)」の謳う17の目標や169のターゲットと多くの点で共鳴するものであり、めざすべき未来へのベクトルとして重なり合うものといえるでしょう。

本学では、上記の理念に基づき、これまで教育・研究活動のさまざまな面において、人権の保護・尊重、差別・偏見の解消や格差の是正、貧困・飢餓の克服や生活保障、地球規模の環境問題への対処、持続可能な生産と消費の実現、などの課題への挑戦を後押しし、社会をより良い方向に変革して人々の幸福の実現に寄与していくことをめざしてきました。また、戦後、現在の国分寺の地で新制大学として再スタートして以来、地域社会への責任として、キャンパスに内包する豊かな「武蔵野の森」の自然を護り育みつづけてきました。

ここであらためて、本学が社会に対して果たすべき役割を再確認し、SDGsの掲げる目標等の意義が本学のすべての構成員に浸透するように努めます。

本学は、SDGsの実現に向けた教育・研究を一層強化していくとともに、地域社会や行政、産業界との連携により積極的な社会貢献を果たしていきます。これらの取り組みを通して、「責任と信用」がますます求められる時代に即して、高い倫理観を備えた人材の育成に尽力します。

以上、宣言します。

 

東京経済大学SDGs行動憲章

  • 本学は、誰もが公正に包摂される社会、多様性が尊重される社会を重視し、それを規範としてあらゆる大学運営を進めていきます。
  • 本学は、人権・平和・貧困・環境等の国際的諸課題の解決に向けた教育・研究活動を重視します。
  • 本学は、「持続可能な生産と消費の形態確保」のために、業務のあり方及びキャンパスの環境保全のあり方等を常にチェックし、改善していきます。

学長メッセージ

東京経済大学は、2015年9月の国連総会にて採択された「私たちの世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」で掲げられた理念、すなわち「誰一人置き去りにすることなく、すべての人間が尊厳と平等の下に、そして健康な環境の下に、その持てる潜在能力を発揮することのできる社会を目指す」という理念に深く共鳴し、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けた教育・研究活動を推進してまいります。

「2030アジェンダ」は、私たちが2030年までに取り組むべき共通の課題として、あらゆる貧困と飢餓に終止符を打つこと、国内的・国際的な不平等と戦うこと、平和で公正かつ包摂的な社会をうち立てること、人権を保護しジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメントを進めること、地球と天然資源の永続的な保護を確保すること、持続可能で、包摂的で持続的な経済成長を図ること、共有された繁栄および働きがいのある人間らしい仕事のための条件を作り出すこと、を掲げています。

これらは地球上に住む私たち全員にとって最も重要な課題であり、達成困難と思われるほど高い目標ですが、東京経済大学は「地球規模の連帯の精神」と、いかなる困難な課題であってもひるむことなく挑戦する「進一層の精神」でもって、これらの課題に取り組んでまいります。

持続可能な開発目標(SDGS)とは

持続可能な開発目標(SDGs)、通称「グローバル・ゴールズ」は、貧困に終止符を打ち、地球を保護し、すべての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指す普遍的な行動を呼びかけています。

これら17の目標は、ミレニアム開発目標(MDGs)の成功を土台としつつ、気候変動や経済的不平等、イノベーション、持続可能な消費、平和と正義などの新たな分野を優先課題として盛り込んでいます。ある目標を達成するためには、むしろ別の目標と広く関連づけられる問題にも取り組まねばならないことが多いという点で、目標はすべて相互接続的といえます。

SDGsは、パートナーシップと実用主義の精神に基づき、いま正しい選択をすることで、将来の世代の暮らしを持続可能な形で改善することを目指します。すべての国がそれぞれの優先課題や、全世界的な環境課題に応じて採用できる明確なガイドラインやターゲットも設けられています。SDGsは包摂的なアジェンダとして、貧困の根本的な原因に取り組むとともに、人間と地球の両方にとってプラスとなる変化の実現に向け、私たちを団結させるものとなっています。アヒム・シュタイナーUNDP総裁は「2030アジェンダの支援は、UNDPにとって最優先課題のひとつです。SDGsは貧困、気候変動、紛争など、私たちの世界が抱える喫緊の課題のいくつかに取り組むための共通の計画とアジェンダを私たちに提供しています。UNDPには、前進の原動力として、各国が持続可能な開発に向けた道を歩むための支援ができる経験とノウハウがあります」と呼びかけます。

東京経済大学のSDGsの取組み

いま、ここ。国分寺から。東京経済大学SDGsシンポジウム「国分寺学派」

  • 第1回 シンポジウム「国分寺から世界へ」~地域を掘り下げ世界へ。国分寺学派はじまる~

    2021年10月30日(土)午前10時公開

    豊かな市民社会とは何かをテーマに、岡本英男学長ナビゲートのもと、国分寺市在住の建築家・藤森照信氏と国分寺市長・井澤邦夫氏を迎え、それぞれの視点で地元国分寺について語ります。

  • 第2回 シンポジウム「自然・人間社会・国際関係」~多様性の中の持続可能な共存~

    2022年1月29日(土)東京経済大学国分寺キャンパス 大倉喜八郎 進一層館ホールよりライブ配信

    藤原修現代法学部長が進行役を務め、核軍縮NPOピース・デポ代表の湯浅一郎氏、前内閣府男女共同参画局長の池永肇恵氏をパネラーに迎え、SDGs を①⾃然界と⼈類との持続可能な共存、②⼈間社会における多様な⽴場・属性の⼈々の持続可能な共存、③世界の各地域・国・集団間の持続可能な共存に整理しそれぞれの分野に関し、⽣物多様性、ジェンダー平等、安全保障について考えます。

  • 第3回 観察・学習会「足もとを覗いてみよう!国分寺の自然とSDGs」

    2022年4月29日(金・祝)東京経済大学国分寺キャパス 東経の森・大倉喜八郎 進一層館ホール

    東京経済大学全学共通教育センターの大久保奈弥教授(専門:海洋環境)が講師を務め近隣の子どもたちが参加し、大学構内に広がる森の観察会とプレゼンテーション形式の報告会、大久保教授による森の豊かさから海の豊かさを考えるミニ講演会を行いました。

  • 第4回 シンポジウム「ウクライナ危機・戦争-なぜ起こったのか、どう理解すべきか、何をなすべきか―」

    2022年12月17日(土)東京経済大学国分寺キャンパスE102教室

    第二次世界大戦以来ともいうべき、大国によるあからさまな隣国への軍事侵略が起こりました。
    歴史の針を逆戻りさせるかのような、この古典的な侵略戦争―ウクライナ危機・戦争は、なぜ起こったのか、どのように評すべきか、これから何をすべきか。
    戦争こそ、地球温暖化問題と並んで、人類の持続可能な発展を脅かす最も深刻な問題です。ウクライナ危機・戦争をめぐって顕在化した、現代世界の戦争と平和、安全保障をめぐる問題をこのSDGsシンポジウムでは考えます。

「いま、ここ。国分寺から。」イメージビジュアル

「いま、ここ。国分寺から。」コンセプトムービー

  • 東京経済大学SDGsシンポジウム「国分寺学派」シリーズのコンセプトムービーです。

SDGsに関連するシンポジウム等

  • 東京経済大学・工学院大学共催トークセッション まちづくりから考える地域と暮らし~SDGsを視野に入れて~

    2022年11月11日(金)東京経済大学国分寺キャンパス 新次郎池

    2020年5月に包括的な法人連携を締結した東京経済大学と工学院大学が、双方の大学の歴史を振返り、現在、未来を共有するトークセッション。「まちづくり」に関する研究者である東京経済大学の羽貝正美教授と工学院大学の野澤康教授が、それぞれの専門的視点から「まちづくり」について語りました。コロナにより人々の生活や生活基盤に変化が起こってからもうすぐ3年。これから、私たちの生活やまちはどう変わっていくのかを考えました。

    本動画は、開催日のLive中継映像をそのまま掲載しています

  • 地域再生と自治の相関に関する国際シンポジウム―「地域の物語」の再生-公共圏・風景・ガバナンスから考える

    2022年11月26日(土)東京経済大学国分寺キャパス 大倉喜八郎 進一層館ホール

    少子高齢化と人口減少というメガトレンドの中で様々な課題に直面する地域社会と基礎自治体(市区町村)を念頭い、その持続可能性と活性化を左右する根本条件は「地域の物語」の再生にあるのではないかと想定し、公共圏、風景、ガバナンスの3つを考察の糸口としてそれらの今後のあり方を考えてまいります。その際、国内各地の先進的な事例とともに、ドイツを中心にEU諸国における自治の取組みを手掛かりとしています。

大学・学生の活動

SDGs関連ページ