日々の生活の中で他人から不愉快ないやがらせ行為を受けることは、残念ながら皆無ではありません。東京経済大学では、ハラスメントなどが学内で起こらないように対策を講じていますが、そのような被害にあった場合のために、専門の人権コーディネーターを置いています。
5名の教員と3名の職員から構成され、ハラスメントなどに関わる手続きのすべてに責任を持ちます。人権コーディネーターと協力し、ハラスメントなどを起こさないための予防・啓発活動を行います。
ハラスメントなどが起きた場合には、被害者には人権コーディネーターが対応しますが、人権委員会はその他の必要な調査を行い、被害者の救済および加害者の処分など必要な措置を行うよう学長に答申します。
| 役職（ ）は途中交代に伴う任期開始月 | 氏名 | 所属 |
|---|---|---|
| 委員⻑ | 始関 正光 | 現代法学部 |
| 委員 | 安川 隆司 | 経済学部 |
| 委員 | 三和 雅史 | 経営学部 |
| 委員 | 田村 和人 | コミュニケーション学部 |
| 委員 | 田中 景 | 全学共通教育センター |
| 委員（2024.6～） | 大森 修司 | 職員 |
| 委員 | 市川 千里 | 職員 |
| 委員 | 早川 美津代 | 職員 |
○東京経済大学人権委員会及び人権コーディネーターに関する規程【抜粋】
(委員会の構成)
第4条 委員会は、5名の教員と3名の職員で組織する。なお、委員会は両性によって構成される。
専門の相談員が東京経済大学に週に5日来ています。
被害者に対応するための特別なトレーニングを積んだ専門家で、カウンセラーやソーシャルワーカーのような役割を担います。学内の職員とは一線を画した立場で被害を受けた人の相談に対応します。また、必要に応じて様々な機関や専門家とも連絡をとりながら、あくまでも被害を受けた人に沿った援助に努めます。
