２０１８年８月２４日付読売新聞朝刊に掲載された、専門家に社会問題の見解を聞くコーナー「聞いてみました」に東京経済大学の野村武司教授のコメントが掲載されました。
いじめ自殺に関する第三者委員会の調査を巡っては、遺族側が反発するケースが散見されるが、中には調査に満足し、感謝する遺族もいることに対して、日弁連の子どもの権利委員会幹事を務めた野村教授が、どのような調査を求められているのかコメントしました。
野村教授は記事の中で、第三者機関が求められていることや調査のポイントを説明したうえで、調査にあたっての遺族の心情に配慮することの重要性について「遺族側への配慮は必要だろう。どうしても生じてしまう『ずれ』を埋めるために、私たちは審議を開催するたび審議内容を遺族側に伝えるようにしていた」と話しています。
最後に、第三者機関としての課題について共通の認識がないところに問題があるとし、「文部科学省が各地の事例を検証し、あるべき調査についての方向性を示すことが大事」と結んでいます。
