東京経済大学・多摩信用金庫共催 地域活性化シンポジウム「東京都の中小企業振興ビジョンと多摩地域」が２０１８年１２月１８日（水）、東京経済大学大倉喜八郎 進一層館ホールで開催されました。
本学経営学部山本聡准教授は「東京の中小企業振興を考える有識者会議」に委員として参画しています。本シンポジウムは当該会議で議論された「中小企業振興に関する中長期ビジョン(仮称)」を多摩地域の中小企業、自治体、支援機関に情報発信することを目的として、山本准教授が企画し、多摩信用金庫の協力、東京都商工会連合会や東京都の全面的な支援により、開催されたものです。会に先立ち、臨席された小池百合子東京都知事は「多摩地域には知の集積など、ポテンシャルがあり大変頼もしく思っている。今日は多摩の発展に結び付く場になってほしい」と期待を寄せました。
シンポジウムは東京都産業労働局商工部長、山本准教授を含む有識者会議委員３名と多摩地域の企業経営者2名による講演とディスカッションで構成され、山本准教授進行のもと行われました。講演では坂本雅彦氏（東京都産業労働局商工部長）より「中小企業振興に関する中長期ビジョン(仮称)」の説明がありました。「東京の中小企業振興を考える有識者会議」委員である村越政雄氏（東京都商工会連合会会長）、浜野慶一氏（浜野製作所社長）、山本准教授からは「東京都の中小企業振興ビジョンの背景と問題意識」について話がありました。また、古瀬智之氏（コスモ計器社長）、八木敏郎氏（多摩信用金庫理事長）は企業経営者として、多摩地域が２０２５年に人口減少を迎える問題や廃業の問題とその解決法などについて、講演しました。
ディスカッションでは自治体や商工会の参加者から｢商業はどうしても市内で留まりやすい。市をまたいだイベントや連携はどのようにすれよいか｣という質問があり、東京都産業労働局商工部長は｢助成金制度もあるが、それで大きいイベントを一回のみ行う一過性のものではだめで、商圏を融合する必要がある。これらを永続化するために、多摩であれば観光などと結びつけて観光客を回遊させる事が有効ではないか｣と回答しました。そのほかにも多摩地域の事業者や行政関係者からの質問が多数投げかけられ、参加者たちは熱心に耳を傾けていました。
