東京経済大学１２０周年記念事業のひとつ「地域と環境の再生と発展―多摩・東京・世界―」が、２０１９年１月２６日（土）「交流経済」×「地域循環共生圏」-都市発展のニューパラダイム−と題したシンポジウムを大倉喜八郎 進一層館で開催し、１月３１日付中国網日本語版（以下・チャイナネット）で大々的に取り上げられた。
今回のシンポジウムは、楊偉民中国人民政治協商会議常務委員を始めとする中国の政策実務担当者らを招き、加えて日本の中井徳太郎環境省総合環境政策統括官や小林一美横浜副市長をはじめとする都市発展や環境に関する有識者が参加し意見を交わしました。環境・経済・社会の統合的向上を目指す新しい成長モデルについて活発な議論が交わされ、４時間を超える長丁場となりましたが学生、市民、研究者など２００名を超える参加者は熱心に耳を傾けていました。
２名の基調講演にはじまり、セッション１では「交流経済」をテーマとして本学の周牧之経済学部教授が司会進行を務め「日本と比較して中国の都市がロークオリティ成長であったことに対し、環境、経済、社会が共に発展しハイクオリティな成長を目指すための方向性」について問題提起をし議論が行われました。セッション２は「地域循環共生圏」をテーマに、本学の尾崎寛直経済学部准教授が進行を務め「地域が自らもつ風土、食、文化を売りにし、イノベーションを続け、外の社会に繋がりグローバルに繋がることをどう牽引するのか」と問題提起し、各識者から様々な意見が出されました。
チャイナネットでは当日の講演会から講演者を囲んだ懇談会まで詳しく紹介されています。
