東京経済大学大学院（経済学研究科とコミュニケーション学研究科）では、２０１９年１０月に実施される博士後期課程シニア向け入試の対象者（入学時に満５２歳以上）より、３年分の学費で最長６年まで延長が可能になる制度（長期履修制度）を新設します。６年間かけて、課程博士論文を仕上げることを目指すコースで、定年退職後に時間をかけて研究をしたい人などに対しての長期履修制度として、日本で初めての取り組みです。入学時に満５２歳以上の方であれば、書類審査と口述試験のみで受験できます。
一般的に博士後期課程の期間は３年満期で、最長６年まで在学延長が可能ですが、４年目からも毎年授業料を納めなければならず、６年間在学すれば６年分の学費がかかります。しかし新制度では、入学時に修業期間として「６年制」を選択すれば、３年分の学費で６年間在学できるようになります。修士課程で修業期間を４年まで選択できる大学院は多いですが博士後期課程では少なく、その上仕事や介護との両立が前提となっているため、在職証明書や介護認定の証明などの提出が義務付けられていることが一般的です。本学では、シニア大学院制度を利用して入学する多くの学生は、実務による知見を学術的に研究したいなどの目的を持って入学しています。そこで、急いで学位を取ることより落ち着いて研究したいという希望があることや、研究活動に慣れないために論文執筆の時間がかかることなどを考慮し、今回の新制度の導入となりました。
大学院の出願期間は、２０１９年９月２日（月）～９月６日（金）（必着）で、試験日は１０月１９日（土）です。出願に先立ち、７月１６日（火）より事前相談（要予約）を受け付け、７月２０日（土）１０時からは大学院の説明会を行います。２０２０年２月にも、シニア向け入試を行う予定です。
本学大学院では、修士課程と博士後期課程の一般入試（書類審査・専門試験・英語・口述試験）を行うほか、修士課程では、社会人向け入試や、シニア大学院（満５２歳以上・４年間在籍しても２年分の学費で可）の入試等も継続しており出願期間は同じです。
