インターネットの求人広告無料をうたったサイト運営会社から、高額の掲載料を請求されるトラブルを取り上げた記事の中で、弁護士で消費者問題に詳しい東京経済大学現代法学部村千鶴子教授のコメントが、２０１９年６月２５日（火）付け毎日新聞に掲載されました。
記事によると、トラブルに巻き込まれているのは大半が人手不足の零細事業者で、申し込みの際「無料広告は自動で更新され有料になる」という説明は受けていなかったという。求人サイト運営会社側は「規約や契約書には掲載しているので確認しなかった方が悪い」と主張し、無料期間を過ぎて解約を申し出た事業者へ高額の請求をしている、と報じています。
これについて「重要事項がわかりづらいまま結んだ契約は無効にできるようにするなど、零細事業者が守られる法的な枠組みを考える必要もある」と指摘する村教授の見解が紹介されています。
