国際交流講演会を開催～米中のこれから

2019年6月10日（月）、東京経済大学国際交流課は本学６号館７階中会議室３で国際交流講演会を開催しました。

米中関係の専門家である米国アメリカン大学の趙全勝（Zhao Quansheng, ザオ・チェンシェン）教授を招き、「トランプ政府の対中国外交と米中貿易戦争」をテーマとして９０分の講演が行われ、学生や教職員ら約４０名が参加し、熱心に耳を傾けていました。講演はすべて中国語で行われたため、本学経済学部の羅歓鎮教授が同時通訳を務めました。

趙教授はトランプ政権が行っている対中国政策を"３つの矢"と呼び、１つは政治の問題で特に台湾に関係する問題、２つは経済の貿易戦争、３つ目は南シナ海での軍事的圧力であると分析しました。

講演会では「トランプ政権はアメリカンファーストと雇用を国内に取り戻すことをスローガンにしている。もっとも、米国はつい最近中国に対しての政策を始めたわけではない。米国が対中国に本格的に乗り出し始めたのは1999年のコソボ紛争からである」と米国の姿勢について言及し、対中国政策は以前からあったと説明しました。また、趙教授は「米中の競争がアジア諸国に及ぼす影響も無視できない」と話し、軍事的緊張の解消が課題になると示しました。

そして趙教授は「私は冷戦に入ることもお互いが妥協することもないと思う。結果、長期的な競争と協力が続いていくと思う。北朝鮮核問題、世界的な経済危機や環境危機などは競争ではなく妥協して協力する必要もある。しかし、最終的にはお互いに競争の姿勢をとり続け、長期化すると考えている」と話し、米中の競争は長期化する見通しを述べました。

講演会終了後は参加者からの質問応答の時間が設けられ、講演会は盛況のうちに終わりました。

取材：学生記者　経営学部４年　中村明日