東京経済大学現代法学部の野村武司ゼミでは、西東京市子ども条例を題材とした小学６年生向けの副読本および一般向けの広報冊子の作成に協力することになりました。
２０１９年７月４日（木）、西東京市子育て支援課子ども相談係より４名、西東京市教育委員会より２名、印刷を担当する株式会社ぎょうせいより２名が来校し、野村ゼミとの初めての合同会議を行いました。
西東京市では子ども条例を２０１８年１０月に施行し、野村教授は西東京市の子どもの権利擁護委員を務めています。
２０１９年度の野村ゼミは「子どもに優しい自治体法政策（行政法）」をテーマとしていることもあり、西東京市からの申し出を受け、ゼミの活動として副読本作成に協力することになりました。
今回は、初めての合同会議ということもあり、子ども相談係の方々より西東京市の紹介や子ども条例の特色について説明が行われました。
市の担当者からは、子どもは自ら助けを求めることは知識・経験からも難しく、中学１年生でいじめや不登校が増える傾向もあるため、小学６年生の段階で子どもの権利の知っておいてほしいという願いから今回の副読本作成に至った経緯が伝えられました。
教育委員会からは、副読本は学校の授業で使ってもらえるようにすることが大事であること、したがって、どの教科で子ども条例を学ぶのが相応しいのかを意識してほしいこと、副読本は教科書であると同時にノートのように書き込みもできるようなものにしてほしいこと等が伝えられました。
副読本は、Ａ４サイズ２０ページで２０１９年１２月に完成する予定です。
野村ゼミでは、小学生とのワークショップなど実際に子どもと関わりながら、大学生の感性を活かして副読本の作成に携わっていきます。
