過疎地などで地域住民の「足」を確保するため実用化を図っている、自動運転による移動サービスを取り上げた記事の中で、東京経済大学経営学部青木亮教授のコメントが、2019年8月29日（木）付け山形新聞で掲載されました。
記事では、利用者にとって自動運転車はバスやタクシーの代替手段として魅力的な一方、安全面に対する不安が残ること、また財政事情の厳しい自治体にはコストの問題が大きな壁になりかねないことを報じています。
これについて青木教授は、「不確定要素の多い公道で自動運転車が無人走行することは簡単ではない。安全技術を確立し、利用者の不安を解消するため、まずは運転手を乗せた試験走行を続け、段階を踏んで無人運転に切り替えていくことが大切」などとコメントしています。
