２０１９年１０月７日付東京新聞朝刊「こちら特報部」で取り上げられた原発事故の廃棄物処分に関する問題について、東京経済大学礒野弥生名誉教授のコメントが掲載されました。
記事によると、２０１１年の東日本大震災における原発事故で生じた牧草、稲わらなど農業系汚染廃棄物の処分方法は未だ模索中であり、自治体によっては地元住民に事前説明をしないまま処分が進められたケースもあると報じています。
これについて礒野名誉教授は「事故の責任は東電や国にあり、責任の所在を曖昧にしてはいけない。自治体に負担を強い続けるのではなく、各地域の意図を組んで処分を進める体制づくりを改めて議論する時期に来ている」とコメントしています。
