2020年1月28日（火）、東京経済大学 大倉喜八郎 進一層館（フォワードホール）で「日本と韓国における福祉サービス及びケアマネジメントの現在」学術フォーラムを開催しました。
この学術フォーラムは、西下彰俊現代法学部教授が主催し、韓国の三育大学と国内の研究者を招き社会福祉の各領域についてケアマネジメントの視点から論じられました。
開催の挨拶にたった岡本英男学長は「現在の韓国と日本のケアマネジメントの実情を報告し、今後の両国のケアマネジメントの質の向上さらにはその分野における研究進展を願っている。今日のフォーラムが本学と韓国三育大学にとって貴重な時間になることを願います」と述べました。
フォーラムではケアマネジメントを軸に、コミュニティケアや児童ケア、介護施設や認知症患者およびその家族へのケアがそれぞれ発表され韓国におけるケアマネジメントの実情が紹介されました。
韓国の出生率は日本よりも低く、その対策として幼児、児童の親への福祉サービスや手当支給が政策として行われた結果、子の年齢別に異なる結果が表れていることに関しての研究報告や、有料老人ホームの新規開設の需要を研究し、少なくない人数が新たな有料老人ホームへの入居が見込まれる研究結果が報告されました。
主催した西下教授は、参加した学生たちに向け「講義を聞くことは慣れているかもしれないが、今日は研究者どうしの議論からコンセンサスを得たり課題を発見したりするような知的な作業、アカデミズムを実践できたのではないかと思う」と言葉を送りました。
取材：学生記者 経営学部4年 中村明日
