２０２０年９月２２日（火）付毎日新聞朝刊に、東京経済大学尾崎寛直経済学部教授のコメントが掲載されました。
記事では、高度経済成長期における大気汚染の補償や、都内の大気汚染を巡る訴訟とその後の対応などを報じています。高度経済成長期は１９７４年に公害健康被害補償法が施行され、国は被害が深刻な地域の認定患者へ医療費や健康被害に対する補償費を給付していたが、公害対策が進んだことなどを理由に新規認定を打ち切ったこと、２０１９年に１都１府３県の患者が申し立てた公害調停では、国は因果関係を認めず医療費助成制度を作る状況ではないとの姿勢であることなどを伝えています。
これについて尾崎教授は、「都市部だけで少なくとも２９万人の未認定患者がいると試算するが、自治体レベルではほとんどで助成金はない。助成金があることで患者は前向きに治療に臨むことができるので、早急に新たな救済制度を構築すべき」と訴えています。
（コミュニケーション学部３年 インターン生 清水まい）
