２０２１年１月２６日付毎日新聞朝刊で、「西東京市子ども条例」の活用を呼び掛ける冊子製作に協力する東京経済大学現代法学部・野村武司ゼミの取り組みが写真付きで紹介されました。
記事では、野村教授が西東京市子どもの権利擁護委員を務めている縁で、教授が指導する「社会法学入門」に所属する1年次のゼミ生が冊子制作に携わることになったと伝えています。学生たちは5班に分かれて冊子案を作成し、学生と野村教授、西東京市職員の投票でそのうち一つを選び、市の職員と内容やデザインを固めたことなどが紹介されています。
「けんかをしたり、いじめにあったりしたとき、条例を読んで相談ができることなどを知り、問題を解決できるようにしてほしい」とゼミ生のコメントも掲載されています。
なお、完成した冊子は3月に3万部作成され、小中高校や保育園などを通じて市内の18歳未満に配布される予定です。
