2021年4月26日（月）付、日刊自動車新聞において、東京経済大学経営学部の青木亮教授（研究分野：交通論）による日本交通政策研究会シンポジウムでの発表内容が掲載されました。
日本交通政策研究会は、バス交通における利用者減少・山間地域の交通手段の課題をテーマとした、地方公共交通シンポジウム「地方公共交通の維持と活性化」を開催し、バス路線維持が困難な状況やバス路線廃止廃止に伴う交通空白地帯の課題などに取り組むバス事業者の声を交え、地方公共交通維持策、活性化に向けた動きを議論した様子が伝えられています。
青木教授は、「持続ある公共交通維持に向けた施策」として、日本の乗合バスの国庫補助制度をはじめ、自治体独自の補助により運営するコミュニティーバスやデマンドタクシー、NPO法人が一定の条件下で自家用車を利用して近隣住民を輸送する制度などについて紹介しています。また、交通に関するノウハウや知識など交通サービスに特有かつ必要な情報を少数の地方交通事業者が保有する場合が多く、公共交通サービスを行う自治体は、継続性を考えた場合、地元の事業者との関係が一つのポイントとなると語っています。
