２０２１年５月３１日（月）付、北海道新聞SDGs面において、東京経済大学現代法学部の渡辺龍也教授（研究分野：フェアトレードほか）によるコメントが写真付きで掲載されました。
記事では「SDGs 持続可能な未来へ」として、途上国の製品を適正な価格で取引する仕組みである「フェアトレード」と、フェアトレードをまち全体で推進する「フェアトレードタウン」について紹介しています。
フェアトレードの目的や、フェアトレードタウンが広がる意義についてコメントした渡辺教授は、フェアトレードが目指すことについて紹介し、「今は人権や環境への配慮を企業に求める動きが世界的に強まっており、フェア（公正）でないと企業も生き残れない時代になった。企業の取り組みを後押しするのは消費者である市民の意識。フェアトレードタウンが広がれば、市民の意識も高まっていくだろう」などと語っています。
